国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１８日、バッハ会長が推進する中長期改革「五輪アジェンダ２０２０」の４０項目の提案を公表した。「２８」とする夏季五輪の実施競技枠の撤廃や、実施種目を追加する権利を開催都市に与える提案が盛り込まれたが、もう一つ注目すべき改革案が分散開催の容認。開催都市のコスト削減策として、国内の都市や冬季五輪では地理的に可能で環境面にも配慮することなどを条件に国外の都市との“共催”も認めるとしたことだ。

　この改革案が１２月８、９日のＩＯＣ臨時総会で承認されれば、２０１８年に開催される平昌冬季五輪にも影響が及ぶかもしれない。１０月末になって、ようやくスピードスケート会場の建設に着手するなど準備の遅れが指摘されている平昌。大会後の後利用もままならないボブスレー、リュージュ会場を設けずに済めば願ったりなのではないか。ならば、長野での分散開催も視野に入ってくる。２００２年にはサッカーＷ杯を共催した実績もあるのだから…。もちろん２６年冬季五輪を招致する意向を表明した札幌市にしても、そり系競技は「長野開催」を検討することだろう。

　東京五輪の準備状況から見てもその可能性は十分にある。１８、１９日に行われたＩＯＣ調整委員会と２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委などとの事務折衝では、東京以外の他都市開催を含む会場計画の見直しに、ＩＯＣは前のめりだった。背景には冬季五輪の開催地に立候補する都市が激減している状況がある。

　２２年冬季五輪招致では、冬季競技の盛んなオスロが、ノルウェー国民の強い拒絶に遭って撤退した。競技数の多い五輪よりもノルディックスキーのＷ杯を招致した方が余程いいという判断だ。ＩＯＣにとって五輪という金のなる木も開催地という下地があればこそなのだ。「レガシー（遺産）には適正なコストも必要」と１９日の会見でコーツ委員長が示した見解は、「選手第一」の理想だけでは五輪を維持できない現実をも浮き彫りにしている。

　２０日付の朝鮮日報電子版では、ＩＯＣの改革案が平昌冬季五輪に及ぼす影響について触れていた。それによると、平昌の組織委員会のシン・ムチョル広報局長は「アジェンダの施行方法や適用時期などに関する詳しい情報は発表されていないため、今のところはＩＯＣ総会まで待つしかない」と語ったとした上で、別の組織委員会関係者は「ＩＯＣがアジェンダの『モデルケース』に平昌を選ぶ可能性も捨てきれない。平昌は競技場建設遅延や環境団体の反対など多くの困難を迎えているため、平昌にアジェンダの内容を反映させるよう非公式の勧告案を出すこともあり得る」との見通しを紹介している。

　ＩＯＣ改革案の行方によっては、平昌冬季五輪にも影響が及びそうだ。そしてそれは、準備遅れが懸念されている平昌にとっては救いの手となるかもしれない…。

冗談じゃあない、日韓ワールドカップでもう懲りたはず。
日韓との共催は断固断ってほしい！