それならバンザイだ。
新型コロナウイルスで世界に迷惑をかけた中国主席を国賓待遇で招待なんて世界から非難される。
習主席「国賓来日」消滅か！？ 「中国に汚名を着せることに断固として反対する！」安倍首相会見に中国外務省が異常反発
夕刊フジ 2020/5/29(金) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e497269d09d2a51ed861652bda1d2ff907da9a70
中国外務省が異常な反発をしてきた。安倍晋三首相が２５日の記者会見で、「新型コロナウイルスが中国から世界に広がった」と語ったところ、激しく噛みついてきたのだ。中国は、世界全体で３４万人以上の死者を出している「死のウイルス」について、発生国として、初動対応の失敗が指摘されていることなどに、問題意識を感じていないのか。これでは、日本国民は、習近平国家主席の「国賓」来日を歓迎できそうにない。
「ウイルス起源の問題を政治化し、（中国に）汚名を着せることに断固として反対する！」
中国外務省の趙立堅報道官は２６日の記者会見で、安倍首相の発言にこう反発した。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」と言い放った。
趙氏といえば今年３月、自身のツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿し、ドナルド・トランプ米政権の猛反発を受けた、いわくつきの人物だ。ただ、中国外務省高官の正式発信だけに放置できない。
そもそも、安倍首相は中国に汚名を着せていない。
米ウォールストリート・ジャーナルの記者に、「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか？」と突然聞かれ、冒頭の前置きをしたうえで、次のように続けた。
「日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」
「中国も、世界において経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』が期待されている」
外交的に極めてバランスのいい発言といえる。
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐっては、米国や英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなどで、中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが高まっている。
日本は現時点で、こうした動きと一線を画しているが、中国外務省の異常な反発は看過できるものではない。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国が、世界保健機関（ＷＨＯ）をスポークスマンのように手なずけ、当初からウイルスについて正しい発信をせず、世界全体に被害を広めたことは事実だ。米国では与野党を超えて『中国発』との認識を持っている。安倍首相が記者会見で、同様の認識を発信したことは日米連携のためにも重要だ。日本の経済界には『習主席の機嫌を損ないたくない』という思惑があるようだ。国会議員からも中国を強く批判する声はあまり聞こえてこない。だが、人権問題や尖閣諸島での身勝手な行動を考えれば、国民がもっと強い姿勢を示さなければならない。習主席の『国賓』来日を歓迎しているようではダメだ」と語っている。
下記記事は無し：
米研究機関が衝撃リポート！中国軍が尖閣諸島“奪取”を計画か 防衛へ「７つの緊急提言」自民党保守系グループが提出
夕刊フジ 2020/5/26(火) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200526-00000008-ykf-int.view-000
トランプ米政権、中国へ“怒りの制裁”！？ 香港「国家安全法」導入で「留学生３０００人以上追放」も
夕刊フジ 2020/5/30(土) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3db6ec695374d7afcd3731ad14dee52db80b73d2
ドナルド・トランプ米政権が、中国への怒りを爆発させつつある。全国人民代表大会（全人代）で２８日、香港に直接「国家安全法」を導入する決定が採択されたのだ。香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」は奪われるのか。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）への反発もあり、米国は対中制裁発動を示唆している。「中国人留学生３０００人以上、追放検討」という報道もある。
「（香港の人々の自由を制限し）香港の自治を破壊することになる」「『一国二制度』を弱体化させる」
米国、英国、オーストラリアとカナダの４カ国は２８日、香港への「国家安全法」導入方針決定を受け、このような共同声明を発表した。
茂木敏充外相も同日、「香港の情勢について、深く憂慮している」と記者団に語った。主要な自由主義諸国の足並みがそろった。
香港は１９８４年の中英共同宣言で、１９９７年に英国から中国に返還した後も、２０４７年までの５０年間は「一国二制度」として「高度な自治」が約束されていた。中国は事実上、国際的合意を２７年も残して反故（ほご）にしたことになる。
トランプ米大統領は２９日、中国に関する記者会見を行う。トランプ氏は先週時点で、「（国家安全法を導入すれば）米国は極めて強硬に対応する」と警告していただけに、厳しい制裁を科す可能性がある。中国発の新型コロナウイルスによって、米国の死者が２７日、１０万人を超えたことも、会見内容に影響しそうだ。
こうしたなか、トランプ政権が、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザ（査証）を取り消して追放する計画を検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが２８日、報じた。スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いという。
同紙によると、米国の教育機関には現在、中国人留学生が約３６万人いるが、３０００人以上が対象になるという。
米中対立は今後、かつてないほどに先鋭化しそうだ。
習近平主席は新型コロナウイルスは中国発祥でない、と必死に否定するが、世界はそう見ていない。
いずれ責任を問われることになるか、ここを乗り切って世界を取り仕切る権力者になるのか？
新型肺炎を拡散させた習政権の取り返しのつかない罪
JB Press 2020年2月5日 6時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/17769615/
突貫工事で武漢に完成した新型肺炎患者を受け入れる火神山医院（2020年2月3日、写真：Abaca/アフロ）
(古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「中国の新型肺炎の爆発的な拡散は、習近平体制の過剰な独裁が原因だ」──こんな厳しい非難が米国の著名な中国専門家のジャーナリストにより表明された。
米国では、中国の無法な対外行動への糾弾に加えて、習近平国家主席の独裁強化が中国国民を大きく傷つけているとの批判が高まっている。「ニューヨーク・タイムズ」に掲載されたコラムは、そうした批判が保守／リベラルを問わず米国で定着してきたことの例証といえそうだ。
感染者の発見から2カ月も政府が隠蔽ニューヨーク・タイムズ（1月29日付）は「コロナウイルスが広がり、全世界が中国の独裁体制への代償を払う」という見出しのコラム記事を掲載した。「習近平は自らの強力な支配を感染症の阻止ではなく、情報の統制のために使った」という副見出しがあり、今回の新型コロナウイルスの世界的な拡散が習近平体制の独裁体制と深く関連していることを指摘していた。
この記事の筆者はニューヨーク・タイムズのベテラン記者で外交コラムニストのニコラス・クリストフ氏である。クリストフ氏は中国駐在特派員を長年務め、東京支局長の経験もある。中国に関する著書も多く、米国でも有数の中国問題専門ジャーナリストとして知られる。
クリストフ記者はこの記事で、新型肺炎が急激に拡散したのは、習近平独裁体制の下、感染症についての情報を初期段階で隠蔽したため予防対策に欠陥が生じたことが原因だとし、以下の骨子を述べていた。
・中国の武漢市で最初の新型コロナウイルス感染者が症状を診断されたのは2019年12月1日ごろだった。同12月下旬には武漢の医療関係者の間で、新型コロナウイルスに対する警戒が確実に認識されていた。中国当局が感染への徹底した対策をとるべきだったのは、まさにその時期だった。
・だが習近平体制下での当局は、逆に警告を発する側に懲罰を加え、情報を隠蔽した。新型コロナウイルスの危険をネットで報じた医師は共産党組織により摘発され、「間違い」を悔いることを強制された。ウイルスの広がりを指摘した他の第一線の医師8人も「虚偽のうわさの拡散」という嫌疑で警察に摘発され訓戒を受けた。
・中国政府がWHO（世界保健機関）に自国内の新型コロナウイルスの拡散を正式に通告したのは2019年12月31日だった。だが、中国内部ではこの情報は隠され、中国政府は対外的に感染が武漢市内だけに抑えられたという虚偽の報告をしていた。その間、中国内ではこのウイルスは外国人にしかかからない「愛国ウイルス」だなどという根拠のない噂が広がった。
・中国政府は2020年1月23日に武漢市の「封鎖」を公式に宣言した。武漢市長は「ウイルスについて語ることは1月下旬まで許されなかった」と述べた。だが、それまでに武漢市内からは、感染者を含む合計500万人の市民がすでに中国各地、世界各地へと移動してしまっていた。
・感染者の最初の発見から公表までの2カ月ほどの期間は、感染自体が中央政府の指示で秘密にされた。そのため、各医療施設での検査、予防、治療などに必要な医薬品、器具、医療要員などが致命的に不足する結果となった。
予防や治療を遅らせた習政権の「弾圧」
さらにクリストフ記者は、この種の秘密主義の対応は習近平体制独特の独裁支配が主因であるとして、次のように批判する。
・今回の情報隠蔽の理由の1つは、習近平主席が近年、公共に必要な情報の開示に役立つジャーナリズム、ソーシャルメディア、非政府団体（NGO）、法律家集団などを体系的に抑圧し、その情報開示の機能を奪ってしまったことにある。これらの組織は以前から抑圧されていたが、習近平政権下ではその度合いが一段とひどくなった。
つまりは、習近平主席の弾圧が新型コロナウイルスの広がりを加速させ、予防や治療を遅らせた、というのである。
ニューヨーク・タイムズは政治的には民主党寄りのリベラル派であり、トランプ政権に対しては強固な反対キャンペーンを続けてきた。だが、中国の習近平独裁体制への批判ではトランプ政権と軌を一にし、むしろ同政権よりも厳しい見解を表明している。
新型コロナウイルス肺炎の広がりは、当面は医学的な見地からの対応が最優先されるべきであることは言を俟たない。さらに経済的な被害への対応も重要である。
だがその背後では、中国共産党の独裁体制、とくに中国の近年の歴史でも異例ともいえるほどの習近平政権による苛酷な言論・報道の抑圧が新型肺炎拡散の一因となった、というのも、米国の反応なのである。
筆者：古森義久
