台湾の民主化を進めた李登輝（り・とうき）元総統の死去を受け、日本政府が弔辞を送る準備を進めていることが３１日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　一方で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は同日午前の記者会見で「葬儀への政府関係者の派遣の予定はない」と明言した。

李登輝元総統は日本と台湾の親善に多大な貢献をしたというのに日本政府関係者の参列はないというのか？

安倍首相「日台親善に多大な貢献」台湾・李登輝元総統死去
FNN  2020/7/31(金) 10:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d391468905204ecaca46df768cac8461bbc1d09c

安倍首相は、台湾の李登輝元総統が亡くなったことを受け、「日本と台湾の親善に多大な貢献をした方だ」と述べ、その死を悼んだ。

安倍首相「日台関係の礎を築かれた方として、多くの日本国民は格別の親しみを持っています。あらためて、心からご冥福をお祈りいたします」

安倍首相は、李登輝元総統について、「日本と台湾の親善、友好増進に多大な貢献をした方だ。常に日本に対し、特別な思いで接してこられた」と述べて功績をたたえた。

「日本国民に深い印象を与えた」　李登輝氏死去で菅官房長官
産経新聞　2020.7.31 11:34
https://www.sankei.com/politics/news/200731/plt2007310011-n1.html

会見に臨む菅義偉官房長官＝３１日、首相官邸（春名中撮影）

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３１日午前の記者会見で、３０日に死去した台湾の李登輝（り・とうき）元総統について「今日の台湾の民主主義と緊密な日台関係の礎を築かれ、多くの日本国民に深い印象を与えた」と述べ、その功績をたたえた。

　菅氏は李氏について「日台間の友好増進に多大な貢献を果たされただけでなく、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値が台湾に定着していく上で、極めて大きな役割と貢献を果たされた」と指摘した。

　菅氏自身も李氏と面識があり、「自民党が野党時代に私的に台湾を訪問した際に面会した。すでに９０歳に近い年齢だったが、気力に満ちあふれ、台湾への思い、日本への思いを熱く語っていたのが非常に印象に残っている」と述懐した。

李登輝元総統葬儀　政府特使派遣「予定ない」　菅官房長官
毎日新聞　2020/7/31(金) 11:40配信https://news.yahoo.co.jp/articles/abc5f36485953968d4cdc625aba9549b740cc477

記者会見で李登輝元総統の死去について発言する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月31日午前10時14分、竹内幹撮影

　菅義偉官房長官は31日の記者会見で、30日に死去した台湾の李登輝元総統について「台湾の民主主義、緊密な日台関係の礎を築かれ、多くの日本国民に深い印象を与えた」と功績をたたえた。「一つの中国」の原則を掲げる中国との関係に配慮し、葬儀への政府特使などの派遣は「予定していない」と述べた。

　菅氏は「李元総統のご逝去の報に接し、誠に痛惜の念にたえない。日台間の友好増進に多大なる貢献を果たされ、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値が台湾に定着していく上で、極めて大きな役割と貢献を果たされた」と述べた。また「自民党が野党時代に私的に訪問した際にお会いした。既に90歳近かったが、気力に満ちあふれ、台湾への思い、日本への思いを熱く語っていただいたのが印象に残っている」と思い出を語った。
【秋山信一】

米国務長官は李登輝元総統死去で弔意を表し、声明を発表した。

米国務長官「台湾を経済的繁栄に導く」　李登輝元総統死去で弔意
毎日新聞　2020年7月31日 09時41分
https://mainichi.jp/articles/20200731/k00/00m/030/025000c

ポンペオ米国務長官＝2020年7月23日、AP

 　台湾の李登輝元総統の死去を受けてポンペオ米国務長官は30日、声明を発表し、弔意を表した。

　
　声明は李氏を「最初に民主的に選ばれた総統として、台湾を経済的繁栄、開放性、法の支配の新時代に導いた」とたたえた。そのうえで「政治的、経済的価値観を共有し米国と台湾との絆と、台湾の活気あふれる民主主義を強化し続けていく」と強調した。

【ワシントン古本陽荘】

 

一方中国は李登輝氏のことを酷評した。
”総統”の肩書も使わず、「中国と台湾の関係発展を破壊した」などと強く批判。
やっぱり中国って最低な国。
そんな国に忖度している日本政府はヘタレ。


動画が貼れなくなってしまい、サイトをクリックしてご覧ください。

 

死去の李登輝氏に中国酷評　総理「日台親善に貢献」(20/07/31)(1:12)

https://www.youtube.com/watch?v=qMbzRyntwxI

死去の李登輝氏に中国酷評　総理「日台親善に貢献」

ANN 2020/7/31

 　30日夜に亡くなった台湾の李登輝元総統に対して各国から哀悼の意が示されるなか、中国メディアは「独立を目指し、非難を受けた」などと酷評しています。

　中国国営の新華社は「台湾当局の元指導者が死去」とのみ伝え、「総統」の肩書は使いませんでした。また、中国共産党系の環球時報は「中国と台湾の関係発展を破壊した」などと強く批判しています。一方、アメリカのポンペオ国務長官は「大胆な改革が台湾を民主主義に変える決定的な役割を果たした」と功績をたたえ、今後も台湾との関係を強化していくと明らかにしました。

　安倍総理大臣：「日台関係の礎を築かれた方として、多くの日本国民は格別の親しみを持っています。

李登輝氏死去で米に不快感　中国外務省
時事ドットコム 2020/7/31(金) 18:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fcf7952da33b2c27d77f4a41acf4a04eda5150e

　【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は31日の記者会見で、ポンペオ米国務長官が台湾の李登輝元総統の死去を受けて「米国民を代表して哀悼の意」を表明したことについて、「中国の国家統一をいかなる勢力もさえぎることはできない。関係国に『一つの中国』原則を堅持し、台湾独立勢力に誤ったサインを送らないように求める」と不快感を示した。　

国葬なのに日本政府は誰も出席させないでいいのか？

葬儀はキリスト教式国葬という。

台湾紙「民主先生と永遠の別れ」　李登輝氏、キリスト教式国葬へ

産経新聞　2020.7.31 11:10

https://www.sankei.com/world/news/200731/wor2007310010-n1.html

　台湾の李登輝元総統の死去を１面トップで報じた３１日付の台湾各紙（共同）

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　【台北＝矢板明夫】台湾の李登輝元総統が３０日夜に死去したことについて、３１日付の台湾各紙は「かけがえのない政治リーダーが逝った」「民主先生（ミスター・デモクラシー）との永遠の別れだ」といった見出しで大きく伝えた。大手紙、アップルデイリーは李氏の人生を振り返る１０ページ以上の特集を組み、台湾の民主化に果たした李氏の貢献をたたえた。

　台湾メディアによると、李氏は２月８日に自宅で牛乳を誤嚥（ごえん）して病院に運ばれ、その約１０日後から昏睡（こんすい）状態となった。死去までの約５カ月間、意識は戻らなかった。高血圧、糖尿病など複数の持病が悪化し、医療チームは懸命に治療を続けたものの、今月２９日に容体が急変した。３０日午後７時２４分、牧師と家族に見守られながら、眠るように息を引き取ったという。

　台湾の総統府は３１日にも、李氏の葬儀について話し合う会合を招集し、葬儀委員会を立ち上げる予定だ。家族の意向を尊重して葬儀はキリスト教式、国葬の形で実施するという。具体的な日時や外国の要人を招待するかどうかについてはこれから検討するとしている。

　墓地の候補地としては、李氏が三軍の統帥（最高司令官）を長年兼ねたことから、新北市にある「五指山軍人公墓」の案が浮上している。また、総統府に近い台北賓館に、一般市民が哀悼の意をささげる献花台を設ける予定だという。

台湾・李登輝氏、第4代中華民国総統が亡くなられた。大の親日家だった。


李登輝氏死去　京都帝大で学ぶ　「食べ物に困った」元総統が語った京都の思い出
京都新聞　2020/7/30(木) 22:30配信https://news.yahoo.co.jp/articles/601e0207e27c82571c926549bea9e423f3fb9e3a

銀閣寺を訪れた台湾の李登輝・元総統（中央、2004年12月31日）

　7月30日に97歳で死去した李登輝（り・とうき）元総統は、京都帝国大学に1943年に入学した。李登輝氏は2006年、台北市内で京都新聞の取材に応じ、「台湾から京都に来たのは終戦の2年前。まず食べ物に困った。配給券を持ってあちこちの食堂を回ったが、お米は茶わん一杯もなく、野菜も足りない。困って台湾から豚の脂の缶詰と砂糖を送ってもらった」と、日本語で若き日の京都の思い出を語った。

　京都帝大のキャンパスは閑散としていたという。日本統治下でも台湾・朝鮮出身の学生は召集されていなかったが「同級生が兵隊に行くのに自分だけのんびりはできない」と志願した。　

　李登輝氏は、大阪で兵役検査を受けた。「旧制高校のころから『死』とは何かを勉強した。今の人にはおかしいだろうが、検査官に『歩兵に行かせてくれ』と言った。一番苦労し、人間の生死の間をさまよい、死とは何かを理解するには歩兵がいいと」などと、戦争中の思い出を話していた。

李登輝氏は、たびたびの訪日に日本政府、特に福田康夫、河野洋平らにより訪日ビザを拒否されていた。

2001年4月、李登輝は、持病の心臓病治療の目的で倉敷市を訪問している。

日本政府は人道的な措置として査証発給したが、その際に、支那へ忠誠を誓う福田康夫内閣官房長官や河野洋平外相はビザ発給に反対した！

福田康夫や河野洋平は、その後も支那の工作員として李登輝の2004年の訪日に反対するなど、いちいち李登輝の活動に対して虐め妨害工作を展開した！

支那工作員として李登輝に対して徹底的に嫌がらせをした河野洋平（紅の傭兵）

（正しい歴史認識ブログより）


河野洋平

李登輝訪日への反対

2001年（平成13年）の台湾の李登輝前総統訪日に中華人民共和国からの強い抗議を受けて、自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。ビザが交付されたが、河野は辞任しなかった。
（Wiki）

「 李前総統にビザを発給しない非人道的な外交を糾弾する 」

櫻井よしこオフィシャルサイト　2001.04.16 (月)

https://yoshiko-sakurai.jp/2001/04/16/51

外務省側はアジア大洋州局長の槇田邦彦氏が、河野洋平外相の意を受けるかたちで強硬にビザ発給に反対し、官邸側では、福田康夫官房長官が強烈に反対の意思を示している。彼らは日中関係に悪影響を及ぼすのではないか、一度ビザを出すと、次からも「また来られてしまう」のではないか、米中関係が軍用機接触事故で緊張含みのときに、新たな李登輝訪日問題がどんなインパクトをもたらすか、予測がつかないと心配しているということらしい。

　しかし、この人たちは李前総統にビザを出さないことのマイナス面をまったく考えていない。

第1に、病気の人に治療のチャンスと場所と技術を与えないのは非人道的である。日本が武力に頼らない外交を推し進めようというのならなおさら李前総統をお招きするべきだ。

第2に、ビザを出さなければ、中国に、日本は強い力や言葉で押せば屈服する国なんだと、また確認させることになる。

第3にそんな日本の姿を、誰が尊敬してくれるかということだ。

第4に、河野、福田、槇田3氏らの反対意見は、国民の意見とは正反対だ。国会議員の大多数も正反対だ。ごく少数の偏った物の見方で、日本外交を誤らせ、日本の国益を損なうことがあってはならない。日本は病気の友人を、大国の怒りを恐れて拒絶する卑しい小国であってはならないのだ。

北海道大学も李登輝氏の訪問を拒否したことを過去記事に書いている。

2014/9/27

「李登輝氏 6回目の来日、  訪問を拒否したバカな北海道大学」

http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4751210.html

北海道で、敬愛する新渡戸稲造が卒業した札幌農学校の後身である北海道大学の訪問を希望していたという。同大が難色を示したため見送った。高齢でいらっしゃるのになにが難色を示しただ！

015/7/24

「台湾元総統 李登輝氏 来日講演」

http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4910973.html

台湾元総統 李登輝氏 が来日、都内で日華議員懇談会の平沼赳夫会長、藤井孝男幹事長、江口克彦参院議員らと会談した。大阪と東京で講演、東京ではあの反日外国特派員協会でも講演した。

反日の外国特派員協会がよく講演依頼したものだ。

李 登輝（り とうき、リー・テンフイ、1923年〈大正12年〉1月15日 - 2020年7月30日）は、政治活動家・農業経済学者。第4代中華民国総統（7期途中昇格・8期・9期、1988年 - 2000年）。コーネル大学農業経済学博士、拓殖大学名誉博士。信仰する宗教はプロテスタント・長老派。日本統治時代に使用していた名は岩里 政男（いわさと まさお）。

蒋経国を副総統として補佐し、その死後は後継者として中華民国の歴史上初めての民選総統となった。中華民国総統、中国国民党主席に就任し、中華民国の本土化を推進した。中華民国が掲げ続けてきた「反攻大陸」のスローガンを下ろし、中華人民共和国が中国大陸を有効に支配していることを認めると同時に、台湾・澎湖・金門・馬祖には中華民国という別の国家が存在すると主張した

台北高等学校に入学した登輝は、1年次に台湾総督府が推進した皇民化運動の中で展開された改姓名運動の中、「岩里政男」と改名。生涯流暢な日本語を話し「21歳（1945年）まで日本人だった」「難しいことは日本語で考える」と公言している。訪日時は日本語を使用している。

親日の政治家・言論人として知られる。台湾の公人でありながら自らを「22歳まで日本籍だった」と発言するなど、親台派からその親日ぶりが高く評価されている。

「一つの中国」を国是とする中華人民共和国（中国共産党）は、登輝を「台湾独立勢力の象徴的人物」として危険視し、李の訪日希望には査証を発給しないよう要求している。ただし、登輝は政界入り直後に日本の政治家と会談し、副総統時代にも査証発給の問題なしに訪日を実現している。

2002年10月、慶應義塾大学の学術サークル「経済新人会」が同大学の学園祭「三田祭」において講演を依頼したが、日本政府が李登輝への査証の発給を拒否。訪日と講演は実現しなかった^[50]。講演予定だった内容は、11月19日付け産経新聞朝刊で「日本人の精神」と題して全文が掲載された。

２００７年6月7日には、日本兵として戦死した兄が奉られている靖国神社を参拝した。その際に登輝は同神社に対し「兄の霊を守ってくれることに感謝している」と述べている。

（Wiki)

天皇陛下や皇族方は３０日、皇居で「明治天皇例祭」にのぞまれました。

天皇陛下は、３０日午前８時過ぎ、装束に着替えるため皇族方より早く、皇居に入られました。その後、秋篠宮ご夫妻や二女の佳子さまら皇族方が皇居入りされました。

３０日は明治天皇の命日にあたり、皇居・宮中三殿の歴代天皇や皇族がまつられている皇霊殿で「明治天皇例祭の儀」が行われ、皇族方が見守る中、陛下が拝礼されました。

陛下以外の参列者は全員、マスクを着用して行われたということです。

新型コロナウイルスの感染拡大により、式は４月から行われていませんでしたが、今月１７日に再開し、２回目となります。

　天皇陛下は１７日、同日付で検事総長に就任した林真琴氏ら３人の認証官任命式に臨まれた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、式は４月以降行われておらず、陛下が臨まれるのは約４カ月ぶり。

　皇居・宮殿「松の間」で行われた儀式では、参列者全員がマスクを着用し、陛下は官記を受け取った林氏ら３人に「重任ご苦労に思います」と言葉をかけられた。

　天皇陛下は、新たに着任した駐日大使から母国の信任状を受け取る国事行為の「信任状捧呈式」に臨まれました。

 　モーニングの正装にマスクをつけられた陛下は、皇居・宮殿で新たに駐日大使に着任したタンザニアとアゼルバイジャンの大使から信任状を受け取られました。信任状には、母国から駐日大使に正式に任命されていることが記されています。

 　信任状捧呈式は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止され、先月３か月ぶりに再開しました。感染を防ぐため出席者はマスクを着用したほか、陛下と大使との間で２メートルの距離をとり、握手を控えるといった対策が取られました。（08日13:59）

両陛下ご動静（７月８日）

産経新聞　2020.7.9 12:26

https://www.sankei.com/life/news/200709/lif2007090019-n1.html

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（宮内庁発表分）

　
【午前】

　陛下　タンザニア、アゼルバイジャンの新任駐日大使の信任状捧呈式（宮殿）

第６７回産経児童出版文化賞の大賞受賞者への賞贈呈が７月２７日、東京・大手町の産経新聞東京本社で行われた。

新型コロナウイルス感染防止のため贈賞式は開かず、昨年臨席された秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまから文書でお言葉が寄せられた。

【第６７回産経児童出版文化賞】花形さんに大賞贈呈「二重の喜び」

産経新聞　2020.7.28 07:36

https://www.sankei.com/life/news/200728/lif2007280006-n1.html

大賞を受賞した「徳治郎とボク」の作者の花形みつるさん（右から２人目）。花形さんの左には理論社の内田克幸社長と副編集長の芳本律子さん。一番右は産経新聞社の飯塚浩彦社長＝２７日、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）

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　第６７回産経児童出版文化賞（産経新聞社主催、フジテレビジョン、ニッポン放送後援、ＪＲ７社協賛）の大賞受賞者への賞贈呈が２７日、東京・大手町の産経新聞東京本社で行われた。新型コロナウイルス感染防止のため贈賞式は開かず、昨年臨席された秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまから文書でお言葉が寄せられた。

　大賞の「徳治郎とボク」（理論社）は、大正生まれの気難しい祖父、徳治郎の晩年を孫の少年の視点で描いた小説。賞贈呈では産経新聞社の飯塚浩彦社長が「本当によい作品ばかり。これからも児童出版文化発展のお手伝いができれば」と述べ、著者の花形みつるさん（６６）も「とても光栄です。徳治郎のモデルは亡父で、受賞は供養にもなって二重の喜びです」と感慨を語った。

　産経児童出版文化賞は、次世代を担う子供たちに優れた本を紹介する目的で昭和２９年に創設。今年は、昨年１年間に出版された児童向け図書など４２３６点の中から、大賞など８作品が選ばれた。

第６７回産経児童出版文化賞】佳子さまお言葉「魅力あふれる作品　くらしの彩りに」

産経新聞　2020.7.28 07:39

https://www.sankei.com/life/news/200728/lif2007280006-n1.html

第６７回産経児童出版文化賞に際し、秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまが文書で寄せられたお言葉は以下の通り。　　

◇

　「第６７回産経児童出版文化賞」の各賞を受賞された方々に、心からお祝いを申し上げます。そして、これまで児童出版の分野で力を尽くしてこられた皆さまに、深く敬意を表します。

　好きな本に没頭すること、本を読んで新しい世界を知ることなど、読書には様々な楽しみがあると思います。誰かと一緒に本を読んで、思い出に残るひとときを過ごすこともあるかもしれません。

　「産経児童出版文化賞」は、幅広い分野から魅力的な本を選び、子どもたちに紹介する大事な役割をはたしてきました。今年は、４２３６冊の対象作の中から８冊が選ばれました。

　大賞の『徳治郎とボク』は、作者の実体験をもとにして書かれた物語です。「ボク」と祖父の徳治郎は、様々な時間を共に過ごしました。徳治郎の子ども時代についての会話や二人でした畑仕事、そして、徳治郎の老いと死を家族の思いとともに受け止めた経験を通して、「ボク」が成長していきます。多様な登場人物の心の動きと、それを４歳から中学１年生までの「ボク」がその時々の目線で見つめる姿が印象に残りました。

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　『きつねの橋』は、作者が『今昔物語』から着想を得た平安時代のお話で、実在の人物も登場します。貴族のもとで働く若者が、人に化けるきつねや仲間と力を合わせ、姫君を助けたり、盗賊と戦ったりします。はらはらしながら読み続け、最後はやさしい気持ちになりました。

　『なっちゃんのなつ』は、夏の風景や風習を力強く描いた作品です。茂る夏草やそこに出てくる生き物、なっちゃんと祖母の姿から、命の営みが伝わってくるような気がしました。なつかしい夏の記憶が呼び起こされ、思い出話をしたくなる人も多いのではないでしょうか。

 
　『家をせおって歩く　かんぜん版』は、手作りの家をかついで歩き、様々な地域に滞在した作者の体験をまとめた本です。行く先々で出会う親切な人たちとの素敵な交流も紹介されています。作者が町全体を大きな家と考え「間取り図」と表現した地図などを見ながら、そこで生活する気持ちを想像しました。

　『しろとくろ』には、猫と犬が野原で出会い、仲良くなっていく過程が、躍動感にあふれた絵で描かれています。「なんで」という問いかけをはずむように繰り返す文章は、声に出して読んでみたくなりました。読み終わった時に、自然と笑顔になるような作品です。

　『ふるさとって呼んでもいいですか』は、６歳でイランから来日し、日本で育ち在留特別許可を得た作者の自伝です。当事者の経験や思いが、子どもにもわかりやすく書かれています。一つ一つ乗り越えてきた困難が胸に迫り、周囲の人達とのあたたかなつながりも心に残りました。

　『あおいアヒル』は、ワニの赤ちゃんを育てたアヒルが歳をとり、今度は成長したワニに見守られるようになる様子を描いた絵本です。お互いに大好きだから幸せだという思いが伝わってきました。静かな青で描かれたやすらかな絵とともに、信頼感に満ちた関係が表現されています。

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　大阪弁に翻訳された絵本『マンマルさん』には、丸、三角、四角の姿をした登場人物たちが出てきます。単純な絵で表現されているからこそ、読み手の発想によって想像が膨らんでいくように思います。印象的な目の動きと生き生きとした会話から、それぞれの個性的な性格が浮かんできました。

　本年も、このように素晴らしい児童書が紹介されますことを大変嬉しく思います。今後も魅力あふれる作品が発表され、多くの読者のくらしを彩ることを願い、お祝いの言葉といたします。

佳子さまは紀子さまがご出席されていた時と同様、一冊づつ丁寧に読まれて感想文を述べられている。

今年は新型コロナウイルスにより贈呈式は行われず、残念だった。

下記の画像は昨年の贈呈式から：

秋篠宮皇嗣殿下は、赤坂御用地内の赤坂東邸で行われた「山階芳麿（よしまろ）賞贈呈式」に臨まれた、と皇室ウィークリーに記載されていた。画像は無し。

【皇室ウイークリー】（６４９）

産経新聞　2020.7.10 06:0

https://www.sankei.com/premium/news/200710/prm2007100006-n2.html

皇嗣殿下　抜粋

　秋篠宮さまは６日、赤坂御用地内にある赤坂東邸で、「山階芳麿（よしまろ）賞贈呈式」（主催・山階鳥類研究所）に臨まれた。賞は鳥類学の研究者らに贈られるもので、秋篠宮さまは同研究所の総裁を務められている。

　宮内庁によると、例年、贈呈式は都内の民間の施設などを会場に多くの関係者が出席して行われるが、今年は感染症への配慮から規模を縮小。また、秋篠宮さまのお出ましに伴う警備や送迎など、大人数の移動や密集を避けるため、御用地内での開催となった。

　側近によると、九州地方などの豪雨被害をめぐり、秋篠宮さまは総裁を務める恩賜（おんし）財団済生会などを通じて報告を受けられているという。同会によると、大雨により一部で浸水被害のあった済生会大牟田病院（福岡県大牟田市）の状況や、現地での医療体制などについて報告を受けられたという。

「明治天皇例祭」に続きます。

習近平の国賓扱いはもう無理、そう思うが親中派の多い日本政府の中にはなかなかはっきりと中国へ申し渡してないのでは？

コロナ禍の中、中国は100日超も連続で日本領海外側の接続水域を中国公船が航行しているにもかかわらず、日本政府は「注視はしている」と言うが何らアクションを起こさず、ご機嫌を伺うようなダメダメぶり。いったいなんで中国様へそんなに忖度しているのか？

さっさとアメリカに付かなくては日本国民が中国の奴隷となっていいのか？

中国は香港に対する２０４７年までの５０年間の一国二制度を反故にし、悪法の施行に踏み切ってしまった。

欧米各国は怒り心頭、次々と中国への反発を強め、香港優遇措置を撤廃する、中国企業への輸出を禁止するなどの制裁措置をを出してきているのに、日本はノー天気に構えている。

こういう中、日本はリーダーシップを発揮すべきと書かれているが、果たしてできるのか？

安倍政権は鈍感過ぎる、外交下手と書かれてしまった。

「いまだ習国家主席の国賓としての来日計画を検討し、安倍晋三総理は7月22日のコロナ感染症対策本部で、出入国を制限している中国や韓国などとのビジネス往来再開を交渉するよう指示した。入国制限が遅れに遅れたことはすでに記憶にないようで、コロナ感染者が増加しているにもかかわらず、観光事業「GoToトラベルキャンペーン」をスタート。感染再拡大の理由は国の無策を棚に上げて東京都の小池百合子知事の責任になすりつける始末で、その一貫性と先見性、責任感のなさは国民の多くを白けさせているに違いない。」

安倍政権の鈍感ぶりは「外交下手」というだけでは済まされないレベルとまで書かれているが、肯定せざるを得ない。

「たしかな国家戦略として10年、20年、100年先を考えた対中政策を練ることであるはずだ。事なかれ主義で「詰め将棋」を静観する国家に未来はない。」と痛烈だ。

国賓扱いはもう無理…香港「国家安全法」で中国・習近平が完全に詰んでいるワケ
President Online 2020/7/30(木) 9:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a2210daae219229fc31fdbeb867839006a0becf

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／cglade

■コロナ禍で不気味な中国の動き

　新型コロナウイルスの世界的大流行で人々の生活や行動は大きく変わった。各国は感染が拡大したコロナ対応に追われているが、その裏で超大国が不気味すぎる動きを見せていることへの警戒心は薄い。というのも、100日超も連続で日本領海外側の接続水域を中国公船が航行しているにもかかわらず、日本政府は「注視はしている」と言うが何らアクションを起こさず、ご機嫌を伺うようなダメダメぶりなのだ。

【この記事の画像を見る】

　「世界の地図獲り合戦」という冷厳な現実を前に、どっちつかずの曖昧戦略をとり続ける日本は何をしているのかとの声は国内外から高まっている。虎視眈々と「お前のモノは俺のモノ」と軍事的覇権主義を突っ走る中国に対し、米国や英国などは「このバカチンが！　」とばかりに対中強硬策に乗り出し、「新冷戦時代」の緊張は膨らむ一方だ。だが、武力行使を伴わなくとも強硬措置を講じる英米を前に中国は術がないのも事実で、もはや習近平国家主席がいつ「詰む」のかを見るフェーズに入りつつある。

■香港国家安全維持法はなぜ愚策か

　コロナ禍で中国が推進している戦略は彼らの理屈で言えば「したたか」なのかもしれないが、普通に考えればあまりにも「愚か」なものだ。だが、それらを率直に教えてあげる役割がこれまでは不在だった。南シナ海や東シナ海で活発化させる海洋進出は、かねてアジア諸国の反発を招いてきたが、ここにきて中国の横暴ぶりがクローズアップされているのは人権侵害や弾圧、スパイ行為といったハリウッド映画も顔負けの「裏の国家像」が見えてきたからだ。日本では当たり前と思われている「自由、法の支配、基本的人権の尊重」という価値観は、かの国にはないに等しいと指摘されている。

　ハイテク産業を育成し、海外企業を呼び込みながら急成長してきた中国の「裏の顔」が暴露される引き金となったのは、欧米の「虎の尾」を踏んだためだろう。1842年のアヘン戦争終了から150年以上も英国が植民地として統治した香港で6月末、香港国家安全維持法が施行。中国に返還した1997年から2047年までの50年間は「一国二制度」の下で高度な自治を認めると合意したはずだったが、中国はその約束をいとも簡単に反故にし、国家分裂や政権転覆を狙う行為などを犯罪とする悪法の施行に踏み切った。

■厳しい視線が注がれる中国の人権問題

　この法がバカげているのは、単に香港での自由を制限するだけにとどまらず、中国の外であっても、いわば地球上のどこでも、同様の行為をした場合には中国が法律違反に問うことができる「域外適用」を可能にしていることにある。中国共産党による独裁を批判する勢力に対しては「どこにいても追い込みをかけて潰していきます」と宣言しているに等しい。それは日本においても同じで、さすがに「ジャイアンぶり、どんだけ〜」とツッコミを入れる声も聞こえてきそうだが、ドMでもない限り看過することはできないレベルだ。とりわけ、旧宗主国の英国をはじめ主要国は怒り心頭だった。

　英国のボリス・ジョンソン首相は香港市民を対象に英国の「市民権」を付与する意向を表明するとともに、香港との犯罪人引き渡し条約を停止する方針を示した。英国内で中国批判した人物を中国側に引き渡す可能性を排除した形で、ドミニク・ラーブ外相は「この条約が悪用されるのを避けることが確実になるまで対応は変更しない」と説明した。同様の措置は豪州やカナダでも見られている。

　英政府は次世代通信規格「5G」システムから中国通信機器「ファーウェイ」を締め出す方針で、7月19日には新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などに対する中国の弾圧に対しても深い憂慮を表明し、人権問題についても積極的に取り上げていく姿勢を見せた。中国外務省は「香港で植民地としての影響が続いているとの幻想を捨てるよう促す」と報復措置に出る可能性に言及したが、訳の分からない狼狽ぶりはそれだけ人権問題などに世界の厳しい視線が注がれることを嫌っている証左とも言える。

■中国が完全に孤立しているワケ

　中国との貿易問題も抱える米国の対抗措置はさらに激しさを増している。ドナルド・トランプ大統領は、香港民主派への弾圧に制裁を科す法律や香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名。米商務省は7月20日、ウイグル族などへの人権侵害に加担したとされる中国企業への輸出を禁止する制裁措置を発表し、同21日には米司法省が米国や日本、英国、韓国などの企業数百社を標的に新型コロナ研究に関する情報や知的財産を盗もうとしたとして中国人2人を起訴したと説明した。

　マイク・ポンぺオ国務長官は7月21日、訪問先の英国に滞在している香港の民主活動家と面会して中国を牽制、同22日、米政府は米テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖を要求した。わずか数日間で矢継ぎ早に見せた対中強硬姿勢は、もう1つの超大国としての責任感を感じさせる。

　ウイグル族への弾圧を「今世紀最大のウソ」と言い張る中国は、「一方的な政治的挑戦であり、国際法のルールや条約に違反する」「中国政府は必ず断固とした措置をとる」と勇ましく反発しているが、その一方で「米国には中国を抑圧したり、いじめたりする人がいることは知っている」と漏らすなど、急に「被害者ヅラ」も見せる。ポンぺオ国務長官に世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長への買収疑惑まで暴露され、もはや中国はこの地球上で孤立していると言ってよいだろう。

■日本はリーダーシップを発揮すべき

　すでに香港では赴任する従業員の安全を確保するため、海外企業が「香港回避」を進め、欧米メディアの記者たちも異動させる動きが見られている。香港空港管理局が発表したところによると、香港国際空港の6月の旅客数は前年同月比99.1％減となった。格付け会社は金融の中心地だった香港の位置付けが損なわれるリスクがあると指摘し、他の格付け会社も香港の「格」を引き下げている。

　それにもかかわらず、中国指導部は超大国となった自負から現状認識能力を欠いているのか、習国家主席が海外企業に「われわれは改革と開放を深め続け、中国と外国の企業にとってより健全な事業環境を提供する」「中国にとどまり発展するとの決定は、正しい選択だ」と呼び掛けており、その「イタさ」が十分すぎるほど伝わるだろう。思春期かと思わせるようなレベルの反抗として、米発祥のハンバーガーチェーン「バーガーキング」での消費期限切れ食品販売疑惑を報じ、批判しているというのは、あまりにもな話である。

　ただ、一方で9月の香港立法会(議会)選挙に「介入」する動きを見せ、民主派候補への資格取り消しなどに踏み切ることが懸念されている。7月21日には、抗議活動に参加していた民主派の議員が香港国家安全維持法違反で逮捕されたばかりだ。香港民主化運動のリーダーは同日のNNNのインタビューで「香港市民は早朝に何の前触れもなく突然逮捕されることを常に心配している。世界はこの問題をきちんと認識し、中国に対して人権侵害を是正するよう強く働きかけるべきだ」と訴えた。日本に対しては「アジアの中でリーダーシップを発揮すべきだ」と語っていたが、その悲痛な声と中国をめぐる情勢を日本政府はしっかりと受け止めていないのではないか。

■鈍感すぎる「外交下手」安倍晋三

　日本といえば、いまだ習国家主席の国賓としての来日計画を検討し、安倍晋三総理は7月22日のコロナ感染症対策本部で、出入国を制限している中国や韓国などとのビジネス往来再開を交渉するよう指示した。入国制限が遅れに遅れたことはすでに記憶にないようで、コロナ感染者が増加しているにもかかわらず、観光事業「GoToトラベルキャンペーン」をスタート。感染再拡大の理由は国の無策を棚に上げて東京都の小池百合子知事の責任になすりつける始末で、その一貫性と先見性、責任感のなさは国民の多くを白けさせているに違いない。

　台湾の外交部長は7月22日、海外メディアとの会見で「中国の次の標的は台湾だと指摘されており、非常に憂慮している」と懸念を示した上で、日本や米国など「理念が近い国との協力が不可欠だ」と訴えたが、安倍政権の鈍感ぶりは「外交下手」というだけでは済まされないレベルだろう。

■極東の緊張が一気に高まりうる

　米英と中国の摩擦が一層激しくなれば、英国は最新鋭空母を派遣して極東の緊張が一気に最高潮に達する可能性もある。日本にも米英との合同軍事演習への参加が打診されるだろう。その時に日本政府はどう対応するつもりなのかを国民には早急に説明する責務がある。加えて、米国のジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は7月21日の時事通信によるインタビューで、11月の米大統領選でトランプ大統領が再選を果たした場合には、約5万人の在日米軍は「削減・撤収されるリスクは格段に上がる」と警告している。それが万が一、実現することになれば極東のバランスは変化することも忘れてはならない。

　米司法長官は「(中国共産党は)数十年、数世紀の観点で考えているが、われわれは次の四半期の決算発表を重視する傾向がある」と分析しているが、日本が政争ばかりに明け暮れている間に中国は常に先を見た戦略を立てているのは間違いない。どこを向いて仕事をしているのかわからない政府高官が今やるべきは、コロナ対策を当たり前のようにやりつつも、たしかな国家戦略として10年、20年、100年先を考えた対中政策を練ることであるはずだ。事なかれ主義で「詰め将棋」を静観する国家に未来はない。

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麹町 文子（こうじまち・あやこ） 政経ジャーナリスト 1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンライン（プレジデント社）、現代ビジネス（講談社）などに寄稿。婚活中。 ----------

政経ジャーナリスト 麹町文子

もうひとつ大事な記事、長文です：

米国のシンクタンクCSISが米トランプ政権のシンクタンクと前の記事を読むと勘違いしてしまうが、中国の重要な情報をもたらすれっきとしたブレーンが入っているではないか。

ポンペオのこの演説を聞いて筆者が確信したのだが、トランプ政権は昨年（2019年）後半から、中国共産党と、中国および中国人民の分断を意識して行っており、敵を中国ではなく中国共産党と認定している。

米政権のブレーン、その人物とは、国務省7階のポンペオのオフィスと同じフロアにオフィスを構える華人ブレーン、余茂春である。

このことを知った習近平政権が過激に反応し、震撼したという。

「余茂春は1962年重慶生まれ、1979年に天津南開大学に入学、1985年に米国に留学、ペンシルバニア州スワースモア・カレッジに入学し、カリフォルニア大学バークレー校で研究生となった。天安門事件のときは、サンフランシスコで民主化運動家の移住を支援し、中国の論壇の司会なども務め、1994年にバークレーで歴史学の博士号を取得し、その後、メリーランド州アナポリスの海軍アカデミーで現代中国と軍事史の教授を務めた。 　3年前からトランプ政権の対中政策ブレーンのチームに入っている。文革で迫害された経験をもち、だからこそ中国共産党政権の性格ややり方に知悉しており、今やポンペオとトランプの信頼を一身に得ている。」

「米国がはっきりと中共打倒を打ち出したこの際に、日本政府も、中共を熟知した華人知識人の意見に耳を傾けてみたらどうだろう。」
と記事は結んでいるが日本政府果たしてそういう人物を使える人材がいるか？

 

 中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体”
JB Press 2020/7/30(木) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d919c1d653de077848179ea36eee1369a1b91bfe

 

ポンペオ米国務長官とトランプ大統領（2020年5月29日、写真：UPI/アフロ）

 

　（福島 香織:ジャーナリスト） 　マイク・ポンペオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で行った演説「共産主義中国と自由世界の未来」はなかなか強烈だった。米中関係のフェーズが明らかにこれまでとは変わったことを印象付けるものだった。

【写真】トランプ政権の対中政策立案に大きな影響を与えているとされる余茂春氏

　この演説で一番印象に残ったのは、次の部分だ。 　「私は新疆の強制収容所から脱出してきたウイグル人とザフ人に会ったことがある。香港の陳（日君）枢機卿からジミー・ライ（黎智英）まで、民主活動家のリーダーたちと意見交換したことがある。2日前、ロンドンで香港の自由闘士のネイサン・ロー（羅冠聰）と面会してきた。先月、私は天安門事件の生存者の物語を聞いた。そのうちの1人が今日ここに来ている。

　王丹はキーマンである学生リーダーだった。彼は中国人民の自由のための闘争をずっと続けてきている。王さん、立ってください。我々にわかるように。・・・

　もう1人、中国の民主運動の父、魏京生がいますね。彼は民主を主張したために中国の労働改造所で数十年を過ごしました。魏さん、立ってくれますか？　

　（中略）

　共産党員はほとんどいつもウソをついている。彼らがばらまく最大のウソは、自分たちが、監視され、弾圧され脅され、本当のことを何も言えない14億人の人民の代弁者だとしていることだ。それどころか、中国共産党は中国人民の誠実な意見をいかなる敵よりも恐れているのです。彼らが権力のコントロールからはずれてしまうのを恐れているのです。

　考えてみてください。もし我々が武漢の医者たちの声を聞くことができたら、もし、彼らが新型コロナのアウトブレークについて警告を発することが許されたなら、全世界、中国国内にいる人たちにとっても、ずっと良くはなかったですか？　

　非常に長い時間、我々の指導者は、中国の勇敢な異見人士の言論を無視したり、軽く見たりしてきました。彼らは、我々が直面するこの政権の性格についてずっと警告してくれていたのです。我々はもうこれを無視することはできません。・・・

　しかし、中国共産党の行動を変えることは、単に中国人民の使命であるだけではありません。自由国家が自由を防衛するためにするべき任務でもあります。これは決してたやすいことではありません。

　しかし我々にはできると、私は信じています。・・・なぜなら中国共産党は、まさにソ連と同じ過ちを繰り返しているのです。・・・潜在的な同盟国と疎遠になり、国内外で信頼を損ない、財産権と予見性のある法治を拒絶しています。・・・

　何より自由、それ自体が完備で魅力的なのです。我々は自由を守ることができる自信がある。

　・・・中国共産党が香港に対する傲慢な都市コントロールを強化した際に、移民を試みた香港人を見てください。彼らは星条旗を振っていたのです。

　この違いは、ソ連のときと違います。中国はすでにグローバル経済に深く入り込んでいます。しかし、北京は我々が彼らに依存しているよもずっと我々に依存しているのです。

　（中略）

　今がそのときです。・・・今こそ自由国家が行動するときです。すべての国が同じ方法で中国の挑戦に対処するわけではないし、そうすべきではない。 どの国もいかに主権を守り、経済の繁栄を守り、そしていかに中国共産党の触手からそれらを守るかを自分で考える必要があります。

　しかし、わたしはすべての国家のすべての指導者に、米国がすでにやっていることをやり始めるよう呼びかけます。つまり中国共産党に対し、その対等性、透明性、説明責任を求めることです。彼らは一枚岩には程遠い、小さな統治者なのです・・・」

■　「中国共産党」と「中国人民」を区別

　ちょっと長いが、抜き出してみた。ポンペオ演説の場に、王丹と魏京生が招かれ、ポンペオがネイサン・ローと面会していたことにも驚いたが、この演説の最大の特徴は、中国共産党と中国人民を区別し、中国共産党と中国を区別している、ということだ。そして中国人民に、国際社会とともに、自由のために中国共産党と戦おうと、大胆にも呼び掛ける内容である。今まで、こんな発想の政策を、米国が取ったことがあっただろうか。

　実は、中国共産党が最も恐れているのは、その政権のレジティマシー（正統性）の揺らぎを人民に気づかれること、そして人民そのものである。中国共産党にとって人民は最大の敵。だから、言論統制、大プロパガンダで、世論をコントロールしてきた。外敵から国家を守る国防予算よりも、国内の異見分子を鎮圧する治安維持部隊に国家予算を割くのはそのためだ。

　ポンペオのこの演説を聞いて私も確信したのだが、トランプ政権は昨年（2019年）後半から、中国共産党と、中国および中国人民の分断を意識して行っており、敵を中国ではなく中国共産党と認定している。

　米国はニクソン訪中から始まった中国との国交の基本を「一中政策」に置いてきた。つまり、中国共産党の中国が唯一の中国という方針だ。だが中国共産党と中国と中国人民を区別してとらえれば、中国共産党以外にも中国を統治する政権があり得る、ということだ。トランプ政権の台湾蔡英文政権への急激な肩入れとあわせ考えると、これほど中国共産党の神経を逆なでするやり方はない。

■　中国を知り尽くしている対中政策ブレーン

　こういう発想を誰が政策に入れてきたのか？　　ということが最近、明らかにされた。統一教会系保守紙の米ワシントン・タイムズがインタビュー記事を掲載し、その存在が初めて国際社会に知れわたった。

　その人物とは、国務省7階のポンペオのオフィスと同じフロアにオフィスを構える華人ブレーン、余茂春である。

　あの人種差別的な言動をし、いかにも白人至上主義の、中国人はみんなスパイ、と言いかねないようなトランプ政権内に、中国語ネイティブの華人ブレーンがいて、対中政策の肝になる部分に影響を与えているということに、けっこう驚いた人は多かったのではないか。

そして、このインタビューに一番震撼し、過激に反応したのが習近平政権であろう。外交部報道官の反応や、環球時報の反応を見るとそれが伝わってくる。

　余茂春は1962年重慶生まれ、1979年に天津南開大学に入学、1985年に米国に留学、ペンシルバニア州スワースモア・カレッジに入学し、カリフォルニア大学バークレー校で研究生となった。天安門事件のときは、サンフランシスコで民主化運動家の移住を支援し、中国の論壇の司会なども務め、1994年にバークレーで歴史学の博士号を取得し、その後、メリーランド州アナポリスの海軍アカデミーで現代中国と軍事史の教授を務めた。

　3年前からトランプ政権の対中政策ブレーンのチームに入っている。文革で迫害された経験をもち、だからこそ中国共産党政権の性格ややり方に知悉しており、今やポンペオとトランプの信頼を一身に得ている。

　彼の提案によって、中国は米国にとって最大の戦略的ライバルと定義されたという。中国・韓国通のディヴット・スティルウェル（国務次官補）が「余茂春さんは国の宝だ」「彼は民主と専制統治の区別を理解している。私よりずっとそれを熟知している」と絶賛するほど有能だという。

　また米大統領副補佐官（安全保障担当）のマット・ポッティンガーも「トランプ政権の外交政策チームの貴重な人材」「彼は極権主義のもとで成長した経験があり、その経験が彼を極権主義の最も有力な敵の1人にした」と語っている。

　余茂春は、中共（中国共産党）が何を恐れ、何をすれば一番“痛い”かを熟知している。たとえば、香港自治法など、共産党員の資産に直接影響を与えるような政策が共産党内部の結束を大きく揺るがすことを知っている。共産党員9000万人とその家族に対して米国入国制限や資産凍結を行うといえば、共産党員が激減するだろうことも知っている。なぜなら、今の中共党員のほとんどがビジネスでの恩恵を期待して党員になったのであって、忠誠心などかけらもないことを知っているからだ。

　余茂春はインタビューでこう語っている。

　「米国政府は1970年代に北京との国交を樹立してのち、米国当局が両国関係の方向性に影響を与えていると明らかに過剰に自信を持っていた。米国高官たちは声明の中で、“中国人”という言葉を使い、中国人民と中共政権を区別できていない」

　「米国の対中政策の重大な欠陥は、政治・政策エリートが正確に北京の弱点と脆弱性をはかれておらず、それに対応する合理的な対策がとれていないことだ」

　「実際、中共政権の核心は脆弱かつ軟弱で、自らの人民を恐れ、西側社会、特に米国の対抗からくる妄想に偏執している」

　そして米国について、こう評する。「私は共産主義の中国で成長した。現在はアメリカンドリームの中で生活している。私は世界は米国への感謝を少しも惜しむべきでないと思う。レーガン大統領はかつてこう言った。米国は地球上の人類最後で最善の希望である、と」。

■　中国側は「偽学者」「華人のカス」と猛批判

　ワシントン・タイムズの報道が出たあと、中国外交部の華春瑩報道官は7月17日、「米国は中共と中国人民を区別している」「これは14億人の中国人民を公然と選択しているやり方だ」と非難。外交部の汪文斌報道官は7月20日の初の定例記者会見デビューで、「中共を貶め、中共と中国人民の関係を挑発すべきではない」「国際社会で意識的にイデオロギー対立を作り出している」などと反論した。

また環球時報主筆の胡錫進は「中共はマルクス主義と中国国情が結合した産物」「中共を中国人民から切り離せるという幻想をすてよ」と反論している。胡錫進は7月19日、動画の中で次のように語っている。

　「米国が制定したあくどい対中政策は、聞くところによるとこの華僑の提案が多いらしい」

　「数年前に中国のネット上で、『我々は愛国で党を愛しているのではない』という一種の詭弁の言葉が広まった。・・・しかしこの1〜2年、中米関係が悪化し続けており、こうした言葉はネットユーザーの怒りと排斥にあっている。その詭弁効果と蠱惑（こわく）の力は大きく減じているのだ」

　「もし、中共と西側執政党に性質上の根本区別があるならば、中共はすでに早々に中国社会に深く入りこんで、溶け込んでしまっているということだ。外部から中共を攻撃することは、中国を攻撃することとはっきりと区別できない。このような人物は偽学者であり、政治的投機分子である」という。

　毛沢東極左の大本営とされるシンクタンク、崑崙策研究院は余茂春について「祖国は育成に失敗し、華人のカスを育ててしまった」と猛烈な批判を行っている。

■　日本にも華人ブレーンが必要

　さて、私はつくづく米国政府の懐の深さに思いいたった。日本の政権に、文革で中共に恨みを持つ経験をしているからと言って中国語ネイティブの学者を政策ブレーンに入れ対中政策を立案させることができるだろうか。たぶん、右からも左からも非難囂々だろう。

　また、おそらく日本政府の方がそんな人材を使いこなせない。なぜなら、華人の1つの処世術として、強いものになびく、という性質があるからだ。米国は強い。だから中共を捨て米国のために働く華人も多く出てくるのだ。

　そして、今のタイミングで、こういう政策に打って出るのは正解である。なぜなら習近平政権の党内の求心力はかつてないほど弱まり、離反者が増え始めている。ヒューストンの中国総領事館がいきなり閉鎖になった背景には、総領事館の中国人職員が「手土産情報」をもって米国へ亡命申請したことが直接のきっかけになったと言われている。

　もちろん、“ダブルスパイ”のような獅子身中の虫が増えるリスクもあるのだが、「中国人を見たら「信用できない」と決めつけたり、中国語を学ぶだけで「あいつは中国のスパイ」などと揶揄し、敬遠するだけでは決して対抗できないのが中国なのだ。

　米国がはっきりと中共打倒を打ち出したこの際に、日本政府も、中共を熟知した華人知識人の意見に耳を傾けてみたらどうだろう。

福島 香織