remmikkiのブログ

2020年07月

欧州王室の皆さまの素晴らしいファッションとマッチしたマスクを紹介します。

拝見すると皆さま、よくお出かけしていますよ。
日本の皇室は御所に呼びつけては進講ばかり、ヨーロッパより格段にコロナ感染が少ないのに感染が怖いのですね。
あ、皇嗣ご一家は次の天皇家を担うご一家ですから、拝見したいのは山々ですが、お出かけせず、お大事にお暮しくださいませ。

ベルギー・エリザベート王女のドレスとマスクが素敵。
愛子さんと同い年と思えない。



マスクをアクセサリーに昇華! ベルギー・エリザベート王女のヘア&マスクコーデ術
ELLE 2020/7/28() 21:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c35249131dfa0d81f332fca5b1dd4b2c7689aa9b

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Photo: GettyImages

現地時間2020年7月21日、ベルギーの建国記念日のイベントに出席したエリザベート王女。マスクをしていても地味に見えない、顔周りのアクセサリーのコーデ術が秀逸! 毛先を巻いたナチュラルなダウンヘアに、ドレスとカラートーンがマッチする優しげなペールピンクのヘアバンドをオン。さらにドレスと同生地のマスクを合わせ、大ぶりのゴールドピアスを添えれば、華やかなマスクスタイルの完成!


【写真】ベルギーのエリザベート王女ほか。世界の王室美女のビューティ速報

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Photo: GettyImages

 

ちなみに、王女の両親であるフィリップ国王&マチルド王妃もマスクコーデの名手。国王は上品なネイビーのマスク、王妃はドレスと同生地のマスクを着用。家族そろってスタイリッシュなマスクスタイルを実践するベルギー王室に今後も注目したい!

 

 


ベルギーのマティルド王妃のマスク姿が話題に!コロナ禍のロイヤルスタイルで世界を圧倒【
SPURセレブ通信】
Happy Plus 2020/7/17() 20:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b3509ad2aa1ff26f82009407a3baf8fa44c3d8f

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SPUR.JP

 

新型コロナウイルス感染予防のため、今やロイヤルファミリーの公務も「マスク着用」が一般的に。そんな中、ベルギー王室・マティルド王妃(47)のファッションが注目を集めている。

【写真】華やかなマスクをファッションの一部に! マティルド王妃の華麗な公務スタイルをもっと見る


2020715日(現地時間)、フィリップ国王(60)と一緒に、ブリュッセルで開催されたコンサートに出席した王妃。ダイヤモンドのジュエリーと合わせて着用したのは、鮮やかなマゼンタ色のケープドレス。

これだけでも華やかさは十分だが、さらにマスクまで同色で統一! 抜かりないトータルコーディネートで、華麗なロイヤルスタイルを披露した。

実は数カ月前から、すでにマスクをファッションの一部として取り入れていたマティルド王妃。5月に種苗メーカーを訪問したときは、セットアップにマッチしたオレンジ色のマスクを着用。バッグも同系色で揃えるこだわりぶりを見せた。

また、6月にブルージュで行われた展覧会を訪れたときは、なんとワンピースと同じ柄のマスクで登場。王妃にかかれば、マスクもお洒落なアクセサリーに早変わり! このエレガントな着こなしは、現地でも大きな話題となった。

最近では、マティルド王妃のほかにも、マスクにこだわるロイヤルファミリーが急増中。モナコ公国のタチアナ・カシラギ36)は、ワンピースに合わせた花柄マスクをつける姿がキャッチされている。

「マスク着用」をきっかけに大きく変わりそうなロイヤルスタイル。今後は、さらにセンスあふれるマスク姿が見られるかも。

Photo:アフロ TextKyoko Kawaguchi

 

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マスクをアクセサリーに! ベルギーのマティルド王妃、コロナ禍のロイヤルスタイルで世界を圧倒

SPUR.JP 2020/7/16

https://spur.hpplus.jp/culture/celebritynews/202007/16/RDUxQnA/gallery/

 

 

マスクをファッションの一部として取り入れているマティルド王妃(47)。公務での「マスク着用」で、ロイヤルファミリーの着こなしも大きく変わる?


 

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今やロイヤルファミリーの公務も「マスク着用」が一般的に。そんな中、ベルギー王室・マティルド王妃(47)のファッションが注目を集めている。

 

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実は数カ月前から、すでにマスクをファッションの一部として取り入れていた王妃。5月に種苗メーカーを訪問したときは、セットアップにマッチしたオレンジ色のマスクを着用。

 

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6月にブルージュで行われた展覧会を訪れたときは、なんとワンピースと同じ柄のマスクで登場。王妃にかかれば、マスクもお洒落なアクセサリーに早変わり!

 

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最近では、マスクにこだわるロイヤルファミリーが急増中。モナコ公国のタチアナ・カシラギ(36)は、ワンピースに合わせた花柄マスクをつける姿がキャッチされている。

 

 

 

マスクも真っ黒!シャルレーヌ公妃ら、モナコのロイヤルメンバーが葬儀に参列
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Movie Walker  2020/6/20

https://movie.walkerplus.com/news/article/1003123/image10019902/

 

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【写真を見る】コロナ禍の葬儀は見慣れない?シャルレーヌ公妃も漆黒のマスクで全身真っ黒に

写真:SPLASH/アフロ

 

 

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ロンドンのナショナル・ギャラリーを訪問したコーンウォール公爵夫人

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アメリカの有力研究所が安倍総理側近を「対中融和派」と名指しし、安倍総理の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。

報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。


報告書はまた「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

 「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

よく調べ上げている。
詳細は下記記事をどうぞ:

米有力研究所


首相側近を「対中融和派」と名指し米有力研究所 古森義久
産経新聞 2020/7/27() 18:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fadc7baf26c56dab84cd9f865c7321d5d1b06a2a

 

 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。

 報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

 「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

 「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

 この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

 米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

 米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている
(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

 

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その今井尚哉氏について、「陰の総理」と言われている。
今井氏は森友事件や加計事件とも深く関与しているといわれている。
安倍総理は今井の「パペット」に過ぎないとも。

今井尚哉は、安倍晋三の「後見人」のような人。首相官邸を操ってきた。
だから今井に逆らう人物は痛い目に遭ってきた。
「官邸の金正恩」と呼ばれているという。

さらに、彼の愚策で国民を愚弄してきた。
例えば、
酷評されたアベノマスク、Gotoキャンペーンなど、国民の血税を湯水のように使ってお粗末極まりない景気刺激策を考え、地方の首長たちからも痛烈に批判された。
さらに安倍さんに徹底的に忠誠を尽くしながら、自分の敵になる人間を潰す男。


そしてコロナ対策をきっかけに迷走が始まった。


習近平主席の訪日や東京五輪開催にこだわり続けたために、中国をはじめとする外国からの旅行客の入国を阻止することが遅れ、その後もコロナへの対応策が後手後手に回ってしまった。
マスク配布に400億円もかけたり、PCR検査の機器を増やさず、阿部さんが自宅で優雅に犬と戯れる動画を配信したのも稚拙な国民向けアピールだったが大失敗、不評を買っただけ。

『減収世帯への三十万円給付』案も今井氏の主導、大反対で『一律十万円給付』にひっくり返された。

西村康稔経済再生相が突然、コロナ対策で招集した専門家会議を解散すると発表したのも

今井が省の後輩の西村に吹き込んだといわれている。

安倍政権の延命が最重要課題と方向転換し、出てきたのが拙速としか思えない「Go Toキャンペーン」だった。



おかげで安倍さんの評価は下がる一方、なのになぜ今井を起用し続けているのか、この記事に書いてある。
こんな男ひとりに引っ掻き回される国民が一番の被害者だ。


今井と言う人物

Go To、アベノマスク…愚策で国民を翻弄する「陰の総理」今井氏の末路

President Online 2020/07/21 15:15
https://president.jp/articles/-/37264

今井氏



首相官邸に入る安倍晋三首相(右)。左は今井尚哉首相補佐官=東京都千代田区、2020年7月7日 - 写真=毎日新聞社/アフロ

血税を使いながら、お粗末極まりない景気刺激策

今井尚哉(たかや)(61)という男がいる。肩書は内閣総理大臣補佐官。週刊ポストは安倍官邸の「陰の総理」と呼んでいるが、彼の肉声はほとんど聞こえてこない。今井の下にいる経済産業省の後輩、佐伯耕三秘書官は、週刊文春が「官邸の金正恩」と呼ばれていると書いている。


一強といわれ、長期政権を続ける安倍首相を差し置いて、「陰の総理」がいるということは、安倍首相は単なるお飾りで、日本を動かしているのは今井補佐官ということか。だがいろいろな報道をつぶさに見てみると、しょせん虎の威を借る狐に過ぎないようである。


週刊誌報道によると、森友学園の国有地払い下げの経緯をまとめた文書を改ざんしろと命じたのも、ポスト安倍の有力候補になってきた菅官房長官をスキャンダルで潰しにかかったのも、酷評されたアベノマスクを配ったのも、電通と組んでコロナ対策事業のカネの中抜きをしたのも今井とその一味ということのようである。


極めつきは「Go To Travel キャンペーン」であろう。後で触れるが、国民の血税を湯水のように使ってお粗末極まりない景気刺激策を考え、地方の首長たちからも痛烈に批判されたのである。


朝日新聞(7月20日付)の世論調査では「Go To」に対して、22日から始めることに74%が反対している上、「開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も『評価しない』が74%を占めた」。またコロナ感染拡大防止に向けて、安倍が「指導力を発揮していない」が66%、安倍内閣の支持率は33%だった。


今井程度の人間を安倍首相はなぜ重用しているのか。その疑問を解くカギは今井の経歴にあるようだ。

今井氏のおじと岸信介の関係

今井は東京大学法学部を卒業して通商産業省(現経産省)に入省する。主として産業政策やエネルギー畑を歩んでいる。この経歴が、3.11の福島第一原発事故の後、再稼働を進めたい安倍の意を汲んで、関西電力大飯発電所の再稼働に尽力することにつながる。


第一次安倍政権の時、内閣官房に出向して内閣総理大臣秘書になったことで、安倍に認められていくのだが、今井と安倍は昔からつながりがあった。今井のおじには今井善衛元通産事務次官と、新日本製鐵会長と経団連会長を歴任した今井敬がいる。安倍の祖父の岸信介と善衛は商工官僚同士だった。同じエリート育ち、そんな思いもあって安倍も今井に胸襟を開いていったのではないか。

だが、安倍は持病の潰瘍性大腸炎もあり、突然辞任してしまう。失意のどん底にいた安倍を誘い出し、ゴルフや山登りに誘ったのが今井だったという。今井にしても、安倍が再び政権へ返り咲くとは考えていなかっただろうから、この時期にある種の友情が芽生えたのかもしれない。予期せぬ第二次安倍政権発足後、安倍は今井を政務担当の総理秘書官に就かせる。


ここから政権が長期化するにつれて、今井も自分の権力を拡大していく。


側近でさえ今井氏の許可なしには首相に会えない

中でも今井が一番熱心だったのは、江戸時代の五代将軍徳川綱吉に仕えて権勢をほしいままにした側用人・柳沢吉保のように、「主への情報の出入りを時に遮断し、時にねじ曲げ、主の寵愛と権力を得た」手法を真似たのだと、週刊現代(7/18号)が書いている。


「総理の日程を管理する秘書官を兼務しているのがキモです。総理の指示を下ろすのも、総理が相談するのも、情報を集約して総理に上げるのもすべて今井さん。総理は今井さんの切れ者ぶりに惚れ込み、任せきっている」(自民党中堅議員)


どんなに安倍側近を自任する人間だろうが、今井が認めなければ、安倍との面会はかなわないそうである。


昔、田中角栄の秘書に早坂茂三というのがいた。東京タイムズ出身だったが、態度の大きなことでは、オヤジの角栄を凌いでいた。


だいぶ前になるが、私が角栄のインタビューの了解を取り、社から出ようというとき、早坂から電話がかかってきて、「オレを通していないからインタビューはさせない」といわれ、ドタキャンされたことがあった。今でもそのことを思い出すと怒りに震えてくる。

早坂がいなかったら、角栄の評判はもう一、二段上がっていただろう。


■外交のブレーンに「涙目」で口答えする

今井の話に戻ろう。彼の戦略は、安倍に徹底的に忠誠を尽くしながら、自分の敵になりそうな人間を潰していくというものだ。


安倍のインテリジェンス分野のブレーンは、元外務次官で初代国家安全保障局長の谷内正太郎だった。


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年5月、自民党の二階俊博幹事長が安倍の親書をもって中国の習近平国家主席を訪れた。その時同行した今井が、親書の一部を勝手に書き換えてしまったそうだ。


「これに谷内が激怒、今井の帰国後、官邸で口論となった。今井は興奮のあまり、目に涙を浮かべながら谷内に口答えした」(外務省キャリア)


だが、自分の書いた親書を部下が勝手に書き換えたのを叱責するのは安倍のほうであろう。安倍はそれをしなかった。あるいは、元々今井が下書きを書いたのかもしれない。

この喧嘩、谷内の負けである。谷内の対中・対ロ外交が手詰まりになると、安倍は外交の打開策まで今井に聞くようになったという。


昨年9月、谷内は局長の座を降りた。


谷内が退場すると、今井のターゲットは菅義偉官房長官に向いた。「令和オジサン」などといわれ、陰険で底意地が悪そうだと一般受けしなかった菅が、一躍、ポスト安倍の先頭に躍り出たのである。今井がこれを露骨に警戒したというが、それはそうだろう。安倍との仲がぎくしゃくしている菅が首相になれば、自分の居場所はなくなる。


■「菅からの宣戦布告」ととらえ…

実質的な菅派結成の動きも急になり、昨年9月の内閣改造では、菅が後見人となって小泉進次郎、菅原一秀、河井克行が初入閣した。週刊現代によれば、今井が「一線を踏み越えた」と判断したのは、8月に小泉進次郎が滝川クリステルとの結婚報告で、まず、菅のところへ行き、その後に安倍のところへ向かったことだという。


「今井は『菅からの宣戦布告』ととらえたわけです」(全国紙政治部デスク)。あまりにも短絡的過ぎると思うが、その後、進次郎の女性スキャンダル、菅原経産相の有権者買収疑惑、河井法相の公選法違反疑惑などが続けて報じられたところを見ると、誰かが意図的に漏らしたと考えても不思議ではなかろう。


それも、全てを報じたのは週刊文春であった。菅が重用していた和泉洋人首相補佐官と部下の大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官の「不倫」も、報じたのは文春である。

週刊誌を使って政敵のスキャンダルを流し、失脚させようという手法は昔からよくある。だが、今回のやり方は、もし万が一、今井陣営がリークしていたのだとすれば、あまりにも露骨すぎるやり方である。


■文書改竄は「忖度ではなく『やれ』と言われたのだろう」

森友学園問題で、安倍と妻の昭恵の関与が取りざたされていた時、安倍は野党の追及に対して、「私や妻が関わっていたとすれば、総理も議員も辞める」と口を滑らしてしまった。


当時の佐川宣寿理財局長が矢面に立ち、安倍を忖度して懸命に否定し続けていた時、払い下げ経緯をまとめた文書の改竄を命じたのは今井だといわれている。

前川喜平元文部科学次官は、かつて週刊朝日で、こう語っている。


「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう」


「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏(当時昭恵の秘書役=筆者注)の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」


忖度官僚たちに与えた餌は、出世である。佐川は国税庁長官になり、佐川の後を引き継いで安倍を守った太田充は財務省事務次官に抜擢された。


■コロナ対策をきっかけに迷走が始まった

政敵を次々に潰し、野党の不甲斐なさもあって、安倍政権は永久に続くのではないかと思われていた。だが、新型コロナウイルス感染拡大が政権内部の驕りや堕落を炙り出したのだから皮肉である。


習近平主席の訪日や東京五輪開催にこだわり続けたために、中国をはじめとする外国からの旅行客の入国を阻止することが遅れ、その後もコロナへの対応策が後手後手に回ってしまった。コロナの専門家会議をつくったが、感染拡大を恐れ、安倍首相は独断で突然、「小中高の一斉休校」をいい出し、教師、児童、親たちを大混乱させてしまった。


これが安倍政権が迷走を始めた第一歩だった。


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月には緊急事態宣言を発表して全国民に自粛要請をした。だが、補償もない要請では、コロナよりも、将来の生活への不安の方が大きく、国民の間に動揺が広がってしまった。


そんな国民の不安に答えることもせず、今度は国民一人一人にマスクを配るといい出したのである。こんなものに約400億円もかけるのなら、PCR検査の機器を増やす、医療現場が崩壊しないよう早急に手を打つなど、もっとやるべきことがあるだろうと、多くの国民は首を傾げ、官邸の連中はコロナに感染しておかしくなったのではないかと、より不安を増幅したのである。


■もう古巣にも戻れず、政権を延命するしかない

その後も、YouTubeで星野源の人気に便乗して、自宅で優雅に犬と戯れている動画を投稿して顰蹙(ひんしゅく)を買った。こうした稚拙な国民向けアピールを考えたのは、今井、佐伯ラインだといわれている。


官邸のコロナ対応を取り仕切ってきたのも今井たちだったが、その神通力も通用しない事態になる。


「今井氏が主導した『減収世帯への三十万円給付』案が公明党の反対で『一律十万円給付』にひっくり返されるなど、これまででは考えられない事態が相次いだ」(官邸担当記者=週刊文春7/23号)のである。


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月24日には、コロナ対策のために招集した専門家会議を、西村康稔経済再生相が突然、解散すると発表した。日本記者クラブで座長の脇田隆字が会見をしている最中で、記者から知らされた脇田は、驚きを隠さなかった。


秋に解散総選挙を目論んでいる安倍首相と今井たちは、感染予防に重点を置き、経済回復に熱心ではない専門家会議に不満を持ち、それを忖度した西村が、専門家会議のメンバーにも知らせず解散してしまった。これもまた今井が省の後輩の西村に吹き込んだといわれている。


安倍がコケたら古巣の経産省へ戻ることもかなわない今井にとって、コロナ感染拡大に怯える国民のことよりも、レイムダック状態の安倍政権の延命こそが最重要課題なのである。

それを如実に示したのが、拙速としか思えない「Go Toキャンペーン」だった。


■“失敗”続きを見かねた安倍首相の思惑

国内旅行の半分額相当を政府が支援するというもので、「支援は一人二万円までとされているものの、宿泊日数や使用回数に制限はないという大盤振る舞いです。今年度の一次補正に盛り込まれた予算は約一兆四千億円。同じ一次補正で、感染拡大防止策や医療体制の整備に配分された約六千七百億円をはるかに上回ります」(官邸担当記者=週刊文春)


ここにも当然ながら、政局が絡む。公募で選ばれたのは大手旅行代理店や業界団体で構成される「ツーリズム産業共同提案体」というところで委託費用は1895億円にもなる。この中の業界団体は3つで、二階幹事長ベッタリの団体だといわれている。


最近、菅や石破茂と急接近している二階をつなぎ留めておくために、二階に安倍が配慮したということだろう。今井たちの相次ぐ“失敗”を見かねた安倍首相が、再び菅を頼るようになったと週刊文春が報じている。


石破に接近して、「俺が推せば石破は勝つ」と嘯(うそぶ)いている菅をつなぎ留めておくために安倍は菅と会食する。その席で、菅が唱える「感染拡大防止と経済活動の両立」が実現すれば、落ち込んでいる支持率もアップするかもしれないと安倍は考え、「そのため菅氏は首相にとって有力な後継候補となったのです」(同)。


だがここでも大きな誤算が生じるのである。


■「東京を除外」で謝罪する羽目に

菅が暴走してしまうのだ。「Go To」は8月からの開始が見込まれていた。だが、菅が旅行代金の割引に限り7月22日から実施すると主張したのである。

「一斉休校の影響で、八月になっても登校しなければならない子供もいる。そのため菅氏は、子供も大人も確実に休める七月二十三日からの四連休も割引対象とするべきだとしていた」(官邸関係者)


策士策に溺れるである。8月中に経済回復の兆しを安倍に見せなければ、ポスト安倍にはなれない。焦りが菅を自滅させたのであろう。


東京の感染者数が増え続けていた。小池都知事の、「無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」という批判に菅は、「圧倒的に東京の問題」だと突っぱね、予定通りに実施すると強気だった。


だが、全国から東京の人間が観光に来てもらっては困るという声が上がった。安倍も計画を変更しないと強気だったが、7月16日、東京の感染者が過去最多の286人になったと聞くと、前言をあっさり撤回して、東京の発着旅行を対象から外すとしたのである。強気だった菅も、会見で「直前になって東京の感染が拡大をしているという現実の中で判断をさせていただいたわけでありますので、そこについては大変申し訳ない」と謝罪するはめになった。


菅は悔し紛れに、多くの感染者が出ているキャバクラやホストクラブに対して、風営法で警察官の立ち入り調査をやっていく必要があるという趣旨のことを、フジテレビの報道番組でしゃべったのである。


■この責任は安倍首相1人のものか

官憲を導入して強制的に休業させることをやれば、次々に対象を広げていくに違いない。私などは、戦前の悪法「治安維持法」を思い起こす。コロナ感染に乗じて、ただでさえ私権の制限が狭められているのに、さらに警察まで動員しようという危険な考えに危機感を持たなくてはいけないはずだ。


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月18日以降、安倍首相は会見も、週1のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない(北海道新聞7/18 17:00)。さらに秋の臨時国会も開きたくないと漏らしているという。説明責任を放棄したということは、もはや政権運営の情熱を失ったと見るべきであろう。

これまで安倍の親衛隊として力を誇示してきた今井ら腹心たちの数々の失態。存在感を増してきた安倍の天敵・石破茂の台頭。政権内から噴出してきた露骨な安倍批判。低迷する支持率。「退陣」の二文字がはっきり見えてきた安倍政権だが、主がいなくなれば、彼にパラサイトして、わがもの顔に振る舞ってきた連中が権力を失うのは必定である。


官邸を伏魔殿にして、人事で官僚を取り込み、経産省主導の不透明な政権運営は、この国を歪な形に変えてしまったと私は考える。言論表現の自由は狭まり、国による監視は強化され、医療・年金制度は崩壊の度を早めている。


その責は安倍をはじめ、今井たち忖度補佐官たちも負うべきことはいうまでもない。(文中敬称略)

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元木 昌彦
(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『ahref="https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198630283/presidentjp-22"target="_blank">編集者の教室』(徳間書店)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、近著に『野垂れ死にある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。

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(ジャーナリスト 元木 昌彦)


 

今井 尚哉(いまい たかや、19588 - )は、日本経産官僚内閣総理大臣秘書官内閣総理大臣補佐官

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日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長資源エネルギー庁資源、燃料部政策課課長経済産業省大臣官房総務課課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長などを歴任した。


栃木県
生まれ。勤務医の下で、栃木県宇都宮市にて育った。栃木県立宇都宮高等学校を卒業後、上京して東京大学に進学し、法学部にて学んだ。198110月、国家公務員採用上級試験(法律)に合格。1982、東京大学を卒業。同年4、通商産業省に入省した。


第1次安倍内閣
の発足にともない、内閣官房に出向し、内閣総理大臣秘書官となった。このとき、内閣総理大臣であった安倍晋三の知遇を得た。


2012
第2次安倍内閣の発足にともない、安倍晋三に乞われ政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任した。

なお、独立行政法人である経済産業研究所においてコンサルティングフェローを務めていたが、20136月30に退任した。


2019
第4次安倍第2次改造内閣の発足にともない、政策企画の総括担当の内閣総理大臣補佐官を兼務‪。

ともに内閣総理大臣秘書官を務めた井上義行は、今井の叔父今井善衛と安倍の祖父岸信介とが商工官僚同士だった縁から両者が接近したと述べている。また、井上は、安倍の姻族である牛尾治朗が今井の活用を進言していたと述べている。


1次・第2次ともに安倍首相に秘書として仕え、内政から外交にまで暗躍した影響力から「影の総理」と見る向きもある。

(Wiki)

今井2


首相下請け化


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なんとアメリカが日本議員と首相補佐官を名指しで批判!「アベに対中融和策を進言している!」まずい!まずいぞこれ!日本がアメリカに親中国認定されてしまうぞ!

 


【米国「我々を裏切る日本人はお前だ!」】 (16:38)



日本では富士フィルム子会社の富士フィルム富山化学株式会社が開発したアビガンを厚労省が認可せず、アメリカのレムデシビルを特例承認した。


ノースカロライナ州にあるその富士フィルム子会社の拠点をトランプ大統領は訪問し、開発されているコロナウイルス対策プロジェクトのワクチン開発に
南部テキサス州にある富士フイルムの関連団体と新たに26500万ドル、日本円でおよそ280億円の契約を結んだ。


日本の厚労省、メンツ丸つぶれ?

なんで日本政府は予算を拠出せず、承認もせず、アメリカに先に越されてしまったのだ?

天下りを受け入れないからか?厚労省あまりに最低。





富士フイルム子会社に280億円 トランプ大統領ワクチン
    生産支援を表明 
2020727日(現地)(0:48)







トランプ氏 富士フイルム子会社訪問 ワクチン提供急ぐ考え強調
NHK 2020728 944
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012535931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

 

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アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンの原薬を製造している富士フイルムの子会社の拠点を訪れて、ワクチンの提供を急ぐ考えを強調しました。感染拡大に歯止めがかからないことで高まる批判をかわしたいねらいがあると見られます。

トランプ大統領は27日、南部ノースカロライナ州にある富士フイルムの子会社、「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」の拠点を訪れました。ここでは、トランプ政権による新型コロナウイルス対策のプロジェクトのもとで開発されているワクチンの「原薬」と呼ばれる有効成分を製造しています。

トランプ大統領は現地で行った記者会見で「アメリカはワクチンを近いうちに開発し、このウイルスを克服してみせる」と述べ、ワクチンの提供を急ぐ考えを強調しました。

そのうえで、ワクチンの製造能力を高めるために、南部テキサス州にある富士フイルムの関連団体と新たに26500万ドル、日本円でおよそ280億円の契約を結んだことを明らかにしました。

アメリカでは、感染の拡大に歯止めがかかっておらず、トランプ大統領としてはワクチン開発に力を入れる姿勢を強く打ち出すことで、高まる政権への批判をかわしたいねらいがあると見られます。

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富士フイルム子会社に280億円 コロナワクチン生産支援 米大統領
時事ドットコム 2020/7/28() 11:08配信https://news.yahoo.co.jp/articles/f17e84048d59f5769f72818809d09098a1b5f974


 

トランプ富士フィルム

富士フイルム米子会社の工場を視察するトランプ大統領=27日、米ノースカロライナ州モリスビル(AFP時事)

 

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルスのワクチン生産を支援するため、富士フイルムの米国子会社に約26500万ドル(約280億円)を拠出すると発表した。

ワクチン開発イメージ

【図解】新型コロナウイルスのワクチン開発イメージ

 同社工場を視察したトランプ氏はワクチンの年内実用化に期待を表明。秋の大統領選を控え、感染拡大に対する批判をかわす狙いもありそうだ。

 トランプ氏は南部ノースカロライナ州にある富士フイルム子会社の製造拠点を訪問した。マスクを着用して視察し、「ワクチンの開発は、年末までに非常に良い状況になるだろう」と強調した。

 米政府が新たに資金を供与するのは、富士フイルムの子会社、フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズがテキサス州で運営するワクチンなどの製造拠点。同社は、米バイオ医薬品企業ノババックスが開発するワクチン候補の原薬製造を受託している。ノババックスの候補は、近く臨床試験の最終段階に入るという。 


2013年ごろから中国は対米スパイ活動を活発化させていてアメリカはすでに見抜いていたのだろう。

ここにきて
テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖命令を出したので明らか。


そして米当局が建物に入る前に、領事館職員たちはあわてて機密書類を大急ぎで燃やそうとした。

なぜこの時期に?

大統領選前だから?


大統領選前に再選されない可能性も考えて南シナ海の中国基地を爆破させるといううわさもある。

再選されなければ困るが、そういう可能性も考えているということ。

 

2000年以降、中国に対する知的財産権侵害訴訟は1200件以上に上るという。しかし大半のスパイ行為は摘発を免れていると断言できるとこの記事の筆者は言っている。

 


米中スパイ戦争
──在ヒューストン中国総領事館の煙は「21世紀新冷戦の象徴」
Newsweek  2020/7/27() 19:21配信https://news.yahoo.co.jp/articles/fa70807123df2c0095a88a464879d697d7d10330

 

<中国は習近平国家主席の下、2013年頃から対米スパイ活動を活発化させていた。アメリカはなぜ、今になって突然動いたのか>

ヒューストン領事館

閉鎖命令が明らかになった722日のヒューストン総領事館 ADREES LATIF-REUTERS

 

721日にテキサス州ヒューストンの中国総領事館から煙が上がった理由を知りたければ、次の数字に注目してほしい──10352-4016148000だ。【グレン・カール(元CIA諜報員)】

【動画】マスク姿のアジア人女性がNYで暴行受ける

アメリカは中国の情報機関が知的財産を盗んだとして同領事館を72時間以内に閉鎖するよう命じた。領事館の職員たちは(そしてもちろんスパイも)米当局が建物に入る前に、機密書類を大急ぎで燃やそうとしたのだ。ますますヒートアップする21世紀の米中冷戦を象徴する出来事だ。

ただし、中国は何年も前からアメリカで精力的に情報収集活動を行ってきた。アメリカはなぜ、今になって突然動いたのか。最大の動機は113日の大統領選だ。トランプ大統領は大敗の危機に直面している。投票日はこの記事の執筆時点から見て103日後。間もなく数百万人の有権者が郵送での投票を開始する。

最新の世論調査によれば、トランプは民主党のバイデン前副大統領に52-40%で後れを取り、伝統的に共和党が強いテキサス州でも負けている。アメリカの実質的な失業率(公式の数字より5ポイントほど高いとされている)は、90年前の大恐慌以来最悪の約16%。失業給付の増額措置は7月末に期限切れとなり、国民の3分の1は家賃の支払いができなくなる。新型コロナウイルスによる死者は148000人に達し、最近は毎日1000人以上増え続けている。

このパンデミック(世界的大流行)に対する大統領の反応は、無視することだった。トランプは「いずれウイルスは消え去る」と語り、予定どおり秋に学校での対面授業を再開しようとした。

もちろん、ウイルスはトランプの予言どおりにはならず、米政府の致命的な危機管理上の不手際を白日の下にさらけ出した。そこでトランプは、中国に責任を転嫁しようとした。こうして中国はヒューストンから追い出されることになり、スパイ活動の証拠書類を燃やしたというわけだ。

<スパイ戦争の必然的結末>

ただし、ヒューストンの中国総領事館で煙を発生させる原因となった数字は、ほかにもある──10137501200だ。

中国がスパイ行為を働いていることは明らかだ。米中両国は何十年も前から互いにスパイし合ってきたが、中国は習近平(シー・チンピン)国家主席の下、2013年頃から対米情報活動を活発化させた。

FBIのレイ長官は77日、中国の活動をアメリカにとって最大の脅威と位置付け、FBIは中国絡みの新たな対スパイ活動を「10時間ごとに」開始していると証言した。2000年以降、公表された中国の情報活動は少なくとも137件。兵器関連または機密扱いの技術の窃盗が絡んだ事例は少なくとも50件ある。

<大半のスパイ行為は摘発を免れている>

2000年以降、中国に対する知的財産権侵害訴訟は1200件以上に上る。だが私は米情報機関の出身者として、大半のスパイ行為は摘発を免れていると断言できる。

1980年代、それまで秘密とされていた中国のロプノール核実験場を訪れた最初のアメリカ人科学者は、「彼らは何でも持っていた」と語っている。アメリカで秘密情報を入手する方法を指導するために書かれた中国のスパイ教本にはこうある。「風を完璧に遮断する壁は存在しない」

中国が機密書類を燃やさなければならなかった直接の理由は、再選を目指すトランプがコロナ対策の悲惨な失敗から有権者の目をそらそうとしたためだった。しかし、中国が対米情報活動を強化しているのも事実だ。米中は既にスパイ戦争に突入している。どちらかの国の機密書類が燃やされるのは時間の問題だった。

202084日号掲載>




安倍首相コロナ対策失態は中国の影響力工作か  「古森義久の内外透視」
In-Depth  2020/7/26
https://japan-indepth.jp/?p=53043

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」

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トップ写真:歓迎式典に臨む安倍首相(平成301025日から27日にかけて中国・北京を訪問) 出典首相官邸

【まとめ】

・米研究機関、「日本における中国の影響力」という報告書発表。

・安倍首相のコロナ対策の遅れは中国の対日影響力行使の結果と分析。

・習近平国賓来訪の計画の為に中国側に忖度した事が最大要因とも。


安倍晋三首相がコロナウイルス対策で当初、中国に遠慮したのは中国共産党の最も効果的な対日影響力行使の結果かもしれない」――

こんな趣旨の指摘がアメリカの有力研究機関が7月下旬に公表した「日本における中国の影響力(China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular)」と題する調査報告書で明らかにされた。

中国の日本に対する種々の影響力行使の工作について多数の専門家や広範な資料を基礎に調査した同報告書は中国の武漢で発生した新型コロナウイルスが日本で大感染となる経緯に関しても中国の対日影響力行使という観点から詳しく論考していた。

ワシントンの「戦略国際問題研究所CSIS」がアメリカ政府国務省の「グローバル関与センター(Global Engagement Center)」の支援を得て作成した同報告書は中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使して、どのような結果を得ているかを広範に調査していた。

約50ページの同報告書はCSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、アメリカ、日本、中国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に約2年をかけて作成したという。

注目されるのは「日本に影響を及ぼす中国の戦術」という章で今年1月からのコロナウイルスの中国から日本への伝染を取りあげた点だった。

その章では「中国のコロナウイルス利用の試み」という項目で中国当局がコロナウイルス感染を利用して日本側での中国への反応を融和的かつ友好的にしようと努めた実例として鳩山由紀夫元首相が南京の虐殺記念館にマスク1千枚を贈ったことを人民日報などが大々的に報じ、「日中友好」を改めて強調したことが記されていた。

私は日中友好継承発展会という団体の代表として、ある企業の応援をいただき、中国の対外友好協会に百万個のマスクを送ることができた。中国の人口からすれば微々たるものだが、有効に活用されることを期待したい。なお、この結果日本のマスクの流通に影響が出ることはないのでご安心下さい。

鳩山友紀夫(由紀夫)YukioHatoyama (@hatoyamayukio) February 16, 2020

鳩山由紀夫元首相のTweet

そのうえで同報告書はその時期の日本側の対応として以下の諸点を述べていた。

日本政府のコロナウイルスへの初期の対応は控え目だった。その原因は中国に対する畏敬の念だと思われた。日本政府が中国の武漢のある湖北省からの来訪者の入国の規制を始めたのは2020年2月1日だった。

・その時点ではアメリカ政府は中国からのすべての外国人来訪者の入国を禁じていた。しかし日本には湖北省以外の中国全土からの直行便多数が平常のまま旅客を満載して到着していた。

・安倍晋三首相はこの危機に対してこの時点では前面に出ず、厚生労働大臣にリーダーシップを委ねるという姿勢だった。

同報告書は以上のような背景を述べたうえで、安倍首相自身の動きについて次のように述べていた。

・安倍首相は4月に予定されていた中国の習近平国家主席への日本への国賓としての来訪計画を前にして中国に不快感を与えることを避けたため、コロナ対策の前面に出ず、中国からの日本入国者の停止の措置をとらなかったといわれる。

・この解釈が正しければ、この安倍首相の対応は中国共産党の日本に対する影響力行使活動でも近年では最大の効果をあげた結果の一つとなるかもしれない。

習と安倍総理

写真 安倍首相と習近平中国国家主席(日中首脳会談)出典)首相官邸

同報告書はその「中国の対日影響力行使」の実態として以下のように説明していた。

・日本の時事通信は2月19日の報道で「日本政府関係者によると、中国政府は日本側に『習近平国家主席の国賓を控えて、コロナウイルス感染を大ごとにしないでほしい』と要望してきた」と伝えた。この中国の要望のための日本側の遠慮が日本のコロナウイルスに対する対応を遅すぎるものにしたのだ。

同報告書は以上のような記述を続け、中国側からの習近平主席国賓来訪に関する要請がまさに中国の対日影響力行使の実例であり、安倍首相がその点に忖度して、中国からの入国者の規制を先延ばしにしたことはその影響力行使工作の「近年では最大の効果をあげた」実例だとの見解を明示したわけである。

同報告書が引用した時事通信の記事は「中国側からの『大ごとにしないでほしい』という要諦が日本のウイルス対応が後手に回った要因となった」とか「首相側近は『1月時点で中国人すべての入国を止めるしかなかったが、もう遅い』と頭を抱えた」とも報道していた。

いずれにせよ、このアメリカ側の報告書の記述は日本でのコロナウイルス感染拡大は安倍政権が習近平国賓来訪の計画のために中国側に忖度をしたことが最大要因になったという認識が国際的にも定着したともいえる実態を改めて示したようだ。



きょう7月27日月曜日、下天皇夫妻は12回目(?)の進講を受けた。
今回は経済団体からの進講。

経団連の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の桜田謙悟代表幹事から。

ちょっとちょっと経済界代表の方々、こんなふたりに進講している場合でないでしょ。
米中が一触即発の状態になっている中、お互いの領事館から撤去命令も出ている、三峡ダム決壊も叫ばれている、日本企業の駐在員や家族たちを一刻も早く帰国させるべき対応をすべきでは?

なんでこのふたり、いつも人選が悪いというかタイミングが悪いのか?

画像・映像はやっと今朝出てきた。
服装は白でなく、今回はグレー、暑苦しいハイネックの服。
ねぎらいの言葉をかけたというがせりふは報道されていない。



両陛下 経済3団体から説明受けられる
日テレニュース 2020/7/27() 22:48配信https://news.yahoo.co.jp/articles/20fa9ccdb8c8102485916066005692cb9a376e3a

 

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天皇皇后両陛下は、27日、経団連など経済3団体の代表から新型コロナウイルスについて話を聞き、ねぎらいの気持ちを伝えられました。

天皇皇后両陛下は27日、お住まいの赤坂御所に経団連と日本商工会議経済同友会の代表を招き、新型コロナウイルスが企業活動に及ぼしている影響や課題について話を聞かれました。

宮内庁によりますと、27日の面会は1時間あまりで、経営状況やテレワークの課題、雇用の維持に努めていることなどについて、説明があったということです。

3団体からは、これを機に新しい経営形態や社会構造の転換に取り組むと話があり、天皇陛下は、厳しい状況の中でそれぞれの企業が工夫していることに、ねぎらいの気持ちを伝えられていたということです。


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両陛下、経済団体から進講 コロナ禍の企業への影響
共同通信2020/7/27() 18:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c1695bc7cbe6099f72bcb34f64eee5b9e68e0a6


  天皇、皇后両陛下は27日、住まいの赤坂御所で、新型コロナウイルス禍が企業活動へ及ぼす影響や課題などについて、経団連の古賀信行審議員会議長と日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会桜田謙悟代表幹事から進講を受けられた。


 両陛下は4月末、新型コロナが国内外の経済に与える影響について、日本経済研究センターの岩田一政理事長から説明を受けている。7月になって、生活困窮者や子どもの貧困などについても話を聴いた。


 


コロナ禍での活動模索っていったい何ヶ月模索続けているのか?
なかなか収束しないからのんびり模索を続けているのか?

コロナ禍で皇居以外への外出がなく、「四大行幸啓」も今年は取りやめ。
もっぱら赤坂御所に専門家らを招いて進講ばかり。

そのせいか、記事もそれほどアゲアゲ記事でなく、ちくりと皮肉交じりに書かれている。

放送大の
原武史
教授は、「祭祀はちゃんとやっているが、行幸は全くできていない、スタイルが平成と大きく変わった」と言っている。
祭祀ちゃんとやっている?コーゴーは毎度やってないですよ。


ふたり並んで座って進講を受けていることを平成と違うと言っているが、講書始などでは上天皇夫妻は並んで座ってましたけどねえ。

「『宮内庁HPにメッセージを載せるだけでは十分伝わらない』。人に直接会わずにメッセージを送れるSNSの活用こそ、コロナ禍
の今の状況にふさわしいと訴えている。」と批判で記事をしめている。

令和の天皇夫妻への風向きが変わってきているか?



両陛下、コロナ下の活動模索 SNS活用促す識者も 代替わり2年目で課題
時事ドットコム 2020/7/27() 7:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e6158423e45788a8c277dd79c9af598e209a4e4

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新型コロナウイルスの対応について障害者福祉関係者から説明を聞かれる天皇、皇后両陛下=3日、東京都港区の赤坂御所(宮内庁提供)

 

 新型コロナウイルスの影響で人との面会が大きく制限される中、代替わりから2年目を迎えた天皇、皇后両陛下が活動の在り方を模索される日々が続いている。

地方巡行

【写真特集】天皇陛下〜ご公務・地方巡幸など〜

 最近は皇居以外への外出がなく、「四大行幸啓」と呼ばれる恒例の地方訪問も今年は全て取りやめに。お住まいの赤坂御所に専門家らを招いて話を聞き、宮内庁ホームページ(HP)に発言内容を掲載する異例の対応を取っている。識者からは、外国王室を参考にインターネット交流サイト(SNS)の活用を促す声も上がる。

 「平成の終焉」などの著作がある放送大の原武史教授(日本政治思想史)は「現上皇が象徴の務めとして挙げた宮中祭祀(さいし)と行幸のうち、前者はちゃんとやっているが、後者は全くできていない」と述べ、象徴天皇制のスタイルが平成とは大きく変わったと話す。


 その上で、御所で専門家らの説明を聞く際、両陛下が横並びで座っている姿が公開されたことを挙げ、「天皇が主で皇后が従という感じがせず、全く対等に見える。あえてそうした写真や映像を出したところに意図を感じる」と指摘。「もし今後、新型コロナに関するビデオメッセージを出し、その際に2人が並んで出てくるようなことがあれば、平成との違いがますますはっきりするだろう」との見方を示す。


 世界の王室に詳しい関東学院大の君塚直隆教授(英国政治外交史)は、英エリザベス女王をはじめ各国の王室が新型コロナについてテレビ演説などで国民に直接語り掛けているのに対し、日本の皇室にそうした動きがないことを危惧する。「政府はどこも自国ファーストかもしれないが、王室は地球環境など世界規模の問題を扱える。新型コロナなどはまさに皇室の出番だ」と語る。


 「各国の王室は広報スタッフが毎日のようにSNSで写真や動画を更新しており、非常に好意的に受け止められている。宮内庁HPにメッセージを載せるだけでは十分伝わらない」。人に直接会わずにメッセージを送れるSNSの活用こそ、コロナ禍の今の状況にふさわしいと訴えている。 

 

 


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