同様のやり方で、同社のサリー・サスマン上級副社長も、約180万ドルの保有株を売却し、大きな利益を得た。
政府機関は「株価の成長が見込めるのなら、なぜこの時期に売却すると決めたのですか?」などと質問している。これからの成長を見込めるなら株価ももっと高くなるはず。そこまで待てないで売るというところに謎を解く鍵があるかも。
やはりこれから被害が続出して株価が下がる一方という先を読んでの行動か?
世界が大手製薬会社のコロナワクチンを求めて株価が上がっている時に売却か?
そして多くの被害が出て企業が糾弾されるとなると株価は下がる。
一番高い時に売り逃げだ。
バカを見るのは何も知らない庶民だけ。
ファイザーCEOらも保有株売却、ワクチン期待で製薬株が急伸
Cristin Flanagan、Anders MelinBloomberg
2020年11月12日 6:50 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-11/QJN4I1T0AFB901
Photographer: Geert Vanden
Wijngaert/Bloomberg
米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は、保有する自社株の売却で約560万ドル(約5億9000万円)を手にした。新型コロナウイルスのワクチン期待で一部の製薬会社の株価が上昇しており、これら企業の幹部が保有株を売って利益を得る例が相次いでいる。
米証券取引委員会(SEC)に提出された文書によると、ブーラ氏は9日にファイザー株13万株余りを売却した同社のサリー・サスマン上級副社長も約180万ドル相当の保有株を手放した。
同日のファイザーの株価は、ドイツのビオンテックと開発する新型コロナワクチン候補の暫定結果を発表した後に急騰した。ファイザーの広報担当者は両幹部の株式売却について、個人的な資産計画の一部だと説明。両氏ともインサイダー取引に抵触するのを防ぐため株価が一定の水準に達した際の売却を事前に指示しており、ブーラ氏は今年8月に、サスマン氏は昨年11月に売却水準を設定していた。
モデルナのステファン・バンセルCEOも今年、50万株余りを売却済み。同社株は年初から4倍余り上昇した。
原題:
Pfizer CEO Joins Pharma
Executives Selling Stock in Covid Rally(抜粋)
ワクチン開発を進めるファイザーをはじめ、大手製薬会社のCEOが自社株を大量売却
https://www.motleyfool.co.jp/archives/12197
先日、新型コロナウイルスのワクチンに関連した一連の流れが、大きな話題になりました。
米大手製薬会社ファイザー(NYSE:PFE)とドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発しているワクチンの臨床試験で、90%以上の有効性が示されたという発表がありました。
ファイザーとジョンソン・アンド・ジョンソン:最新業績と順調なコロナワクチン開発状況
このニュースを受けて、ファイザーの株価は急騰しました。しかし、その後大きく下落したのです。
ファイザーの株価が急騰後に大きく下落した背景に、アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)が、保有する自社株を1日で13万株以上売却しており、約560万ドル(約5億9,000万円)の利益を得ていたという事実が明るみになりました。
この日ブーラCEOが売却した株数は、彼が保有していた全自社株数の62%にも達しています。
また、同様のやり方で、同社のサリー・サスマン上級副社長も、約180万ドルの保有株を売却し、大きな利益を得ています。
疑問に思う点もありますが、ファイザーの広報担当者は、両幹部の株式売却の件について、個人的な資産計画の一部だと説明しており、両者ともインサイダー取引に抵触するのを避けるために、米国証券取引委員会(SEC)の規定に基づき、一定の株価水準になったら事前に売却する指示を出していたと説明しています。
ブーラCEOは、今年8月に株価売却を指示、副社長のサスマン氏に至っては、去年の11月に株価売却の指示を出しています。
合法の上で、両者とも大きな利益を得たわけですが、気になる点がひとつあります。
同社が、ドイツのビオンテックと共同開発する新型ワクチン候補の暫定結果を発表したその日に、両者の保有株は売却されているのです。
ファイザーをはじめ、大手製薬会社CEOが自社株を売却
ファイザーの株価は、「ワクチンの臨床試験で、90%以上の有効性が示された」という発表が出た後に急騰しています。
この件に関し、インサイダー取引の疑いがあると多方面から非難されましたが、米国では通常、会社の幹部は報酬のかなりの部分を株式の形で受け取っており、それらの株を定期的に売却する事はごく一般的な事です。
それでも、一部の政府機関は、この件に関するインサイダー取引の可能性の調査を続けており、ファイザーの両幹部に「株価の成長が見込めるのなら、なぜこの時期に売却すると決めたのですか?」などと質問しています。
また同様の政府機関は、今月16日に新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたことを発表した米製薬会社モデルナ(NASDAQ:MRNA)の幹部についても、同様の調査を行っています。
モデルナのステファン・バンセルCEOは、今年に入ってから保有する自社株を約50万株売却しており、同社の幹部もまた大量の株を売却し、その額はここ数ヶ月で1億ドル以上となっています。
モデルナは、同社が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの有効性が証明された場合、米連邦政府がワクチンを確保し、最大で25億ドルを支払う契約を結んでいます。
また日本政府もモデルナから2,500万人分(筆者執筆時点11月18日)のワクチンの供給を受ける契約を結んでいます。
日本の厚生労働省は、事前にファイザー、モデルナ、アストラゼネカと新型コロナウイルスのワクチン開発が成功した場合、米連邦政府同様、ワクチンの供給を受ける契約を結んでいます。
モデルナの株価は、年初の株価19ドルから現在90ドルまで急騰しています。(記事執筆時点)
今、この2社の製薬会社の幹部だけがこのような方法で利益を得ているわけではなく、他社の製薬会社のCEO、そして幹部も同じ方法で多額の利益を得ていることに注目が集まっているのです。
なぜ、合法なのか?
米国証券取引委員会(SEC)によって、2000年に制定された規則に「ルール10 b5-1」というものがあります。
この「ルール10b5-1」に従えば、企業の内部関係者は、自分の保有している自社株を、インサイダー取引の告発を回避しながら売却できるのです。
このルールが制定される以前は、「インサイダー取引」の定義がはっきりしておらず、その基準が曖昧でした。
そのため、裁判所によって見解が分かれるという問題が起き、世の中は混乱に陥りました。
企業のCEOであっても、資産を現金化するために、いつかは自分の保有している自社株を売却する必要があります。
個人で保有している株は、その人の資産であり、誰であっても公平に個人の資産計画を実行する権利があります。
しかし、「インサイダー取引」のルールがはっきりしていないことで、企業のCEOらが自分の保有している自社の株を売却することで「インサイダー取引」を行ったとなり、逮捕される可能性があったのです。
そこで、制定されたのが「ルール10b5-1」です。
このルールに従って保有している自社株を売却した場合、その取引は、インサイダー取引の定義には当てはまらない、という規制を制定したのです。
具体的には、売却価格、金額、売却日などを、事前に指定するというルールです。
勿論、例外はありますが、基本的には、企業の内部関係者がこのルールに従って自社株を売却すれば、何の問題もなく多額の利益を得られるという事なのです。
また、モデルナのステファン・バンセルCEOも今年50万株余りの売却済み。
コロナワクチン開発会社の幹部ら、5億ドル近くの株売却
By Inti
Pacheco
The Wall Street Journal 2021
年 2 月
18 日 12:25 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB10752083506099923890804587290793783192840
モデルナのバンセルCEO(写真)は9800万ドル相当の株を売却(20年11月撮影)
PHOTO: IVAN COURONNE/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
米製薬大手ファイザーやバイオ医薬品会社モデルナなど新型コロナウイルスワクチンを開発している企業の幹部と取締役は昨年、約4億9600万ドル(約525億円)相当の株式を売却し、ワクチン開発の進展に伴う株高の恩恵を受けた。
調査会社カレイドスコープのデータによると、同じ13社の幹部と取締役による2019年の株式売却額は約1億3200万ドル相当。売却された株式数は19年が470万株で、20年は850万株超だった。
金額ベースでは売却の大半をモデルナ1社が占めた。複数の幹部と取締役1人が700件余りの取引で3億2100万ドル超相当を売却した。米メルクの関係者らは5800万ドル相当を売却した。ノババックスでは、同社のワクチンが昨年8月と9月に節目の目標を達成したことから複数の幹部が4000万ドル超相当の株式を売却した。
メルクは昨年5月、2つのワクチン開発を目指すとしていたが、今年1月、免疫反応が思わしくないとして両方の開発を中止した。
昨年末近くの株式売却の一部については政府関係者が注目し、米証券取引委員会(SEC)の当時の委員長が株売却計画に関する新たな制限を求めた。
企業報酬の専門家はこうした株式売却について、幹部報酬に占める株式報酬の割合を長期にわたって増やしてきたことの当然の帰結だとした。一部のコンサルタントによると、企業幹部はインサイダー取引規則に抵触しない限り、他の投資家と同様に利益を放置しようとは思わないかもしれない。
これらの株式売却の一部は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)前にあらかじめ決めておいた取引計画の一環だった。それ以外は主に、事前の取引計画を、ワクチン開発が進行してから変更または導入したものだった。こうした変更により、ワクチン開発の明るい見通しが報じられた20年後半の株式売却が増えることとなった。
事前の取引計画は「10b5-1」と呼ばれる規則に基づくもので、売却金額などの条件を設定しておき、その条件に達した場合に自動的に売却するというもの。一部の計画では計画の実行と最初の取引の間に「クーリングオフ期間」を設けている。企業はこうした計画の開示を義務づけられていないが、売り手の法的保護のために開示することも多いという。
世界のコロナワクチン接種意欲は高まっているが、ワクチンへの信頼度は国によってまちまち。
フランスは不信感を示す人が多い。
オーストラリア、日本、韓国、シンガポールでは、接種意欲が昨年11月から低下。接種意欲が最低だったのは日本、次がシンガポールだった。
やはり日本国民は慎重、さらに政府やマスゴミを信用していない。
【世論調査】コロナワクチン、世界で接種意欲が高まる 日本・韓国は信頼度が低下
2021年2月4日(木)10時58分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95559.php
今年1月に15カ国を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスワクチンの接種意欲が世界全体で高まっており、半数以上の人が「来週の接種を提案されれば接種する」と答えた。写真はワクチン接種を受ける医療従事者、ベルギーで3日撮影(2021年 ロイター/Yves Herman)
今年1月に15カ国を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスワクチンの接種意欲が世界全体で高まっており、半数以上の人が「来週の接種を提案されれば接種する」と答えた。
ただ、接種意欲やワクチンへの信頼度は国によってまちまち。フランスでは不信感を示す人が多く、日本など一部のアジア諸国では信頼度が昨年11月の調査から低下した。
調査はユーガブとインペリアル・カレッジ・ロンドンのグローバル・ヘルス・イノベーション研究所(IGHI)が15カ国1万3500人を対象に1月に実施した。
全体では、ワクチンを「強く信頼する」「ある程度まで信頼する」との回答が3分の2を占めた。「全く信頼しない」との回答は12%にとどまった。
また、ワクチン接種が自身の健康のために重要だと回答した人も、全体の3分の2を占めた。
昨年11月に実施した同様の調査では、「進んでワクチン接種を受ける」との回答が40%にとどまっていた。
国別では、英国のワクチン接種意欲が最も高く、78%が「進んでワクチン接種を受ける」と答えた。2位はデンマークで67%。
「ワクチンを接種しない」との回答が最も多かったのはフランスで、全体の44%を占めた。ただ「進んで接種する」との回答も、昨年11月の15%から30%に増えた。
オーストラリア、日本、韓国、シンガポールでは、接種意欲が昨年11月から低下。接種意欲が最低だったのは日本、次がシンガポールだった。
IGHI共同所長で世界保健機関(WHO)の新型コロナ専門家であるデビッド・ナバロ氏は「ワクチンは感染拡大に歯止めをかけるために必要不可欠な役割を果たすため、指導者は、より多くの人々がワクチン接種の効果を理解し、誰も取り残されることがないよう、今行動すべきだ」と述べた。