2021年03月
2021年03月31日
高いワクチンを海外から買わされて、国民は素性のわからないワクチンを受けたがらない、国産があればもうちょっと積極的に受けようと思うが。
ワクチン開発競争に負けた理由は、２００９年１１月に実施された民主党政権でのワクチンなど感染症開発研究が事業仕分けされていたこと。
覚えてますか？蓮舫の「２番ではいけませんか」というセリフ。
「日本にも国立研究機関における基礎研究と民間企業の開発研究を資金的に橋渡しする厚生労働省外郭の財団はあった。しかし民主党政権の事業仕分けでやり玉に挙がってしまった。米国のような研究開発のサポートの仕組みはその後も不十分だ」
民主党政権で積極的に事業仕分けで感染症予算対策を予算削減したのが枝野幸男と蓮舫。
日本が｢ワクチン開発競争に負けた｣納得の理由
あまりに鈍感すぎたこの国の感染症対策
東洋経済 2020/11/29
16:00
https://toyokeizai.net/articles/-/391283?page=4
（前略）
国産ワクチンを「備える」ことの重要性
軍事・外交上の果実を重くみるほど、ワクチンの安全性への配慮が後景に退きかねない、という警鐘だ。
ワクチン研究は、芽が出るかどうか見えずとも感染症が来た「その時」に向けて必要不可欠な投資だ。
現実に死地に兵を送り出し感染症のリスクにさらしてきた米国は、丸損になる可能性を踏まえてもなお、準備に資金を投じてきた。戦争を米国に委ねている日本で、政治はこうした備えへの投資を決断できるのか。
日本がワクチン開発で出遅れた理由について国立感染症研究所所長の脇田隆字に問うと、こう答えた。「この20年間を振り返れば、新型コロナを含め繰り返し新興・再興感染症が起きているのに警戒感は維持されなかった。『日本はなんとかなるだろう』と。でも今回の反省があって変わらなかったら、よほど鈍感ということになる」
鈍感だったのは誰なのか。09年に新型インフルエンザが流行した際、麻生太郎政権は海外から大量のワクチン輸入を進めた。後に余ると、同年8月の総選挙で野党に転じていた自民党議員がこれを批判した。
翌年6月、専門家による新型インフルエンザ対策総括会議は「ワクチン製造業者を支援し（略）生産体制を強化すべき」と結論付けた。インフルエンザワクチンの集団接種がなくなった80年代以降、接種率が低下し、国内の生産力は衰えていたからだ。
縮小市場に対し、政府の資金的支援が必要だったが実際に行われたことは逆だった。脇田が振り返る。「日本にも国立研究機関における基礎研究と民間企業の開発研究を資金的に橋渡しする厚生労働省外郭の財団はあった。しかし民主党政権の事業仕分けでやり玉に挙がってしまった。米国のような研究開発のサポートの仕組みはその後も不十分だ」
備えへの投資については、自民党も民主党も真剣さを欠いていた。将来を見据えるどころか、その場しのぎのパフォーマンスをしていたのだ。
そして09年にも20年にも、同盟国が戦略物資として融通してくれる、という甘えはなかったか。自国優先主義が跋扈（ばっこ）するトランプ後の世界でもそれで国民を守れるだろうか。現実的に考えてワクチンは万能ではないし、開発を急ぐために安全性が犠牲になってはいないか。
脇田は国産ワクチンの価値を強調した。「遅いと言われてきたが、早ければ年内には臨床試験に入る。従来でいえばワープ・スピードに近い速さで、安心なワクチンができる。確立された技術を使った開発だから」
不活化ワクチンを開発中の、明治HD傘下のKMバイオロジクスは早ければ11月から、組み換えタンパクワクチンを開発中の塩野義製薬は年内には臨床試験を始める予定だ。
「高齢者や基礎疾患がある人には、できるだけ早く届くRNAワクチンやアデノウイルスベクターワクチンを接種してもらう。一方で、新しいワクチンによる未知の副反応を心配する人もいる。そういう懸念があれば、国産のワクチンを使うことができるという選択肢が重要になる」
ワクチンを避ける人も出るなかで、ウイルスの根絶は不可能だ。それでも対コロナの国家戦略の中で、ワクチンという物資の価値を見定めなければ、備えの欠如に右往左往する愚が繰り返されることになる。
＜2020年10月27日号掲載＞
広野真嗣（ノンフィクション作家）
1975年、東京都生まれ。1998年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業。神戸新聞社記者を経て2002年に猪瀬直樹事務所にスタッフとして入所、データマンとして活動する傍ら、2007年より石原都政、猪瀬都政で東京都専門委員。2015年10月よりフリーランスとして独立。2017年、『消された信仰―「最後のかくれキリシタン」‐長崎・生月島の人々』で第24回小学館ノンフィクション大賞受賞。
下記は正しい歴史認識ブログより抜粋：
2020.05.01
２００９年、悪夢の民主党政権が誕生すると、蓮舫議員らが音頭を取って、「事業仕分け」という奇祭を始めた。
そこでは、自民党政権が進めていた「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」と「感染症研究国際ネット ワーク推進プログラム」が廃止もしくは予算の大幅削減が決定されたのだ。
この二つの事業仕分け結果に対し、日本ウイルス学会，日本細菌学会，日本寄生虫学会，日本感染症学会の4学会は猛抗議したのである。
事業仕分けの“感染症研究潰し”に関連学会が反発
「新興感染症から日本を守れない」
Medical
Tribune 2009年11月20日
https://medical-tribune.co.jp/mtpronews/0911/0911065.html
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫総理大臣）の事業仕分けで，文部科学省の「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」が廃止または縮減の判定を受けた。
このことを受けて，日本ウイルス学会，日本細菌学会，日本寄生虫学会，日本感染症学会の4学会は本日（11月20日），東京都内で記者会見を開催。「感染症の海外研究拠点は一度潰したら二度とできない」，「これでは新興感染症から日本を守れない」などと主張。事業の継続・発展を強く訴えた。
（中略）
日本ウイルス学会理事長の野本明男氏によると，第1期事業は，海外に感染症研究の拠点がないため，新興・再興感染症の病原体や情報の入手が困難だった状況を背景に開始されたもの。5年間の事業の成果として，アジア・アフリカの8か国に12の研究拠点を設立し，研究ネットワークを形成することができた。
新型インフルエンザ（A/H1N1pdm）の流行を受け，来年度からはインフルエンザに関する拠点連携型共同研究体制（コンソーシアム）を構築することも予定されているという。
ところが，11月17日に行われた事業仕分けで，第2期事業に対しては「廃止または予算要求の削減（2割〜半減）」の判定が下された。
（中略）
さらに，会見に出席した4学会の関係者からは「感染症研究拠点をつくるには時間がかかる。一度潰したら，二度とできない」，「日本の国際的信用が失墜する」，「感染症に国境はない。日本を新興感染症から守れなくなる」，「東アジア外交を側面から支え，経済発展のためにも不可欠」などの声が続出した。
4学会では，要望書を文部科学大臣に提出するなど，最大の努力で事業の継続を求める方針だという。
黒沢年雄が「事業仕分け」による国産ワクチン開発の遅れを指摘「取り返しのつかない大きな代償」
東スポ 2021/3/21(日) 15:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4efde3bd78990347a2024291dc38f72db281ab
俳優の黒沢年雄（７７）が２１日、ブログで国産ワクチン開発の遅れの原因に言及した。
新型コロナワクチンについてはファイザー社製など、海外のものに頼っている状況。国産ワクチン開発の遅れが批判されているが、これについて黒沢は「民主党政権時代の…！！事業仕分け！！覚えていますか？
当時…厚生省管轄下に感性症やワクチン研究所があったにも関わらず！
無駄な予算削減の中に入れてしまったのです！」と、民主党政権時代の「事業仕分け」がワクチン開発遅れの要因だったと指摘した。
日本は１９８０年代まではワクチン開発国だったが、メディアではワクチンの副反応などが報道され、徐々にワクチンへの不信感が強まっていた。民主党政権時の２０１０年には、国の研究機関の基礎研究や民間企業の開発応用を支援する財団が「事業仕分け」の対象となった。
黒沢はこの経緯に「その結果が今の事態の要因の一つ…！今になっては取り返しのつかない大きな代償を払う結果になってしまいましたね！本来なら国家を陥れた… ある意味阻害ですよね 後悔先に立たず！」と嘆いた。
これでいいのか事業仕分け
自民党 2010年12月9日
https://www.jimin.jp/news/policy/130404.html
1．民主党の事業仕分けで、地方の景気が悪化します。
●道路、港湾、河川、下水整備事業等の予算を『1０〜２０％縮減』することとされました。これでは、地方の景気がますます悪化し、雇用の確保もできなくなります。また、老朽化するインフラが放置されるなど、安全で安心して生活できる環境が損なわれていきます。
●「地域再生」を支援するための「地域再生基盤整備強化交付金」を『廃止』することとされました。これでは、地域の経済や生活の基盤整備ができず、地域の再生、活性化ができません。
●公立学校施設整備事業を『縮減』することとされました。これでは、耐震化、校舎の建て替えなどの老朽化対策やエコ化の一体的な整備等の必要な事業が遅れます。
●道路、港湾、河川、下水整備事業等の予算を『1０〜２０％縮減』することとされました。これでは、地方の景気がますます悪化し、雇用の確保もできなくなります。また、老朽化するインフラが放置されるなど、安全で安心して生活できる環境が損なわれていきます。
●「地域再生」を支援するための「地域再生基盤整備強化交付金」を『廃止』することとされました。これでは、地域の経済や生活の基盤整備ができず、地域の再生、活性化ができません。
●公立学校施設整備事業を『縮減』することとされました。これでは、耐震化、校舎の建て替えなどの老朽化対策やエコ化の一体的な整備等の必要な事業が遅れます。
２．一貫性のない事業仕分けで、雇用対策が後退します。
●「シルバー人材センター」に対する補助金を『1／３程度縮減』することとされました。これにより、「シルバー人材センター」は解散に追い込まれることになり、高齢者が生きがいをもって働ける場がなくなってしまいます。
●ジョブ・カード制度※を『廃止』することとされました。フリーターなど非正規労働者が増加する中で、それらの方々が安定した職につく途が、閉ざされてしまいます。
※ジョブ・カード制度：フリーター等正社員経験が少ない方々の就職活動に役立てるため、職業訓練歴、資格、職務経歴等を記載した公的なジョブ・カードを交付する制度。
３．その場しのぎの事業仕分けで、将来への投資が切り捨てられます。
●地域科学技術振興・産学官連携事業を『廃止』することとされました。多機能半導体の開発やがん患者の免疫力を高めるワクチンの実用化研究など、産学官が連携して地域の大学の研究を支援し、その成果を地域の産業に活かすことで、地域経済を活性化させてきた事業ができなくなります。
●全国学力テストの予算を『大幅縮減・抽出対象の絞込み』することとされました。全校調査が ３割程度の抽出調査に変更になり、学校や地域、自らの子どもの学力状況が分からなくなってしまい、学力テストの本来の目的が達成されなくなります。
●小学校への理科支援員等配置事業を『廃止』することとされました。小学生の「理科離れ」を食い止め、科学に興味を持ってもらうことが必要ですが、それができなくなります。
４．現場を無視した事業仕分けで、生活に必要な事業が大幅に削られます。
●医師確保対策、救急・周産期対策の予算を『半額を縮減』することとされました。産科、小児科やへき地での医師の確保が困難になるほか、地域の救急医療や安心して出産できる環境が損なわれます。
●鳥獣被害防止対策事業を『自治体の判断に任せる』こととされました。野生鳥獣による農産物への被害を防止できなくなり、農家の方々に大きな被害をもたらすことになります。
民主党政権
検疫所も事業仕分け対象にしていた
第１２回厚生労働省省内事業仕分け（検疫所）
2021年03月30日
そりゃあ、韓国が長年”従軍慰安婦”という言葉で日本に多額な賠償を求めてきて、実際、日本政府も否定もせずに払い続けてきた。根底から覆す論文を否定していくしかないだろう。
しかし、日本はもううんざりだ。慰安婦問題は語ると簡単には済まない、吉田清治が捏造し、朝日新聞が拡散した。このことについてはすでに朝日は誤報を認め、吉田記事を取り消し、だが訂正記事は出していない。
案の定ラムザイー教授には数々の批判が殺到しているという。
この問題、河野一郎や村山富市が慰安婦を認めてしまい、日本政府が放置し、収拾がつかない状態だ。
2014年に植村の虚偽報道問題が露になり東京電力の吉田調書誤報問題と重なって朝日新聞の契約数は減少している。朝日など取る人がかなり減少しているはずだ。
ラムザイヤー教授の論文を支持する人が出て来ないのか？
証拠の資料がすでにたくさん出ているはずだが、そういう記事は乗っ取られている日本のマスゴミは取り上げないのかも。
アメリカ国務省も「慰安婦問題は人身問題、ひどい人権侵害」と言い続けていること、日本政府はいい加減否定してほしいものだ。
米国務省 「慰安婦問題は人身売買・ひどい人権侵害」
KBS World 2021-02-19 13:26:33
world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=78273
Photo :
YONHAP News
アメリカ・ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で「旧日本軍慰安婦は売春婦だ」と主張したことについて、アメリカ国務省は現地時間の18日、聯合ニュースに対し、「アメリカは何度も表明してきたように、第2次世界大戦当時の日本軍による性的な目的での女性の人身売買はひどい人権侵害」との立場を示しました。
アメリカ国務省はそのうえで、「われわれは日本と韓国が和解を促進させる方向で、この問題について引き続き協力することを長い間勧奨してきた」と述べました。
これは、従来の立場を重ねて表明したものですが、ラムザイヤー氏の主張に対する批判が高まるなか、慰安婦問題をめぐる日本の責任を改めて強調したものと受け止められています。
アメリカ国務省はまた、「アメリカは自由、人権、女性の権利向上、世界とインド太平洋地域での法治をめぐるわれわれの共通の約束を守るため、韓国、日本との強力かつ生産的な3か国関係を重要視している」と強調しました。
そして、「われわれの緊密な同盟である日本と韓国の関係発展を引き続き綿密に注視している」と述べました。
ラムザイヤー教授は、今年3月に出版予定である学術誌「国際法経済レビュー」に掲載する論文で「慰安婦は契約に基づいた売春婦だ」と発表し、韓国だけでなく、アメリカの歴史学界の反発を呼んでいます。
ジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer、 1954年 - ）は、アメリカ合衆国の法学者。ハーバード・ロー・スクール教授。専門は日本法及び法と経済学。シカゴ生まれの宮崎県育ち。
シカゴで生まれ、0歳時に来日、18歳までは宮崎県に居住した（日本語にも堪能である）。
ミシガン大学で修士号を取得後、ハーバード・ロー・スクールに進学。
UCLAロースクール教授、シカゴ大学ロースクール教授を経て、ハーバード・ロー・スクール教授。
中里実（東京大学法学部教授）や三輪芳朗（東京大学経済学部教授）との共同研究も多い。
・
旭日中綬章、2018年11月、
（Wiki）
そんな中、ようやく慰安婦強制連行はなし、と完全な公式明言が出た。
有村治子参議院議員の見事な質問、今回の参議院委員会での質疑応答の記録は慰安婦問題の虚構を完全にあばき、その虚構に基づく日本非難の客観性を否定したといえるのだったとのこと。
慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言
Japan
In-depth 2021/3/29(月) 15:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c8c61afe55005907fdadd69326f0c3291d0d8a
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
慰安婦を象徴する少女像（韓国・ソウル） 出典：Chung Sung-Jun/Getty Images
【まとめ】
・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言
・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性が明白に
・日本非難の客観性は否定され、河野談話の虚構を再び提起
参院・文教科学委員会で質問に立つ自民党・有村治子参院議員（2021年3月22日） 出典：参議院ホームページ
日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。
日本の官憲による一般女性の強制連行という事実はどこにも根拠はないという日本政府当局者の公式の言明だった。その結果、この「強制連行」を否定せずに、にじませた1993年の河野談話の虚構が再度、提起される結果ともなった。
この慰安婦問題の新たな論議は3月22日、参議院の文教科学委員会の公式の審議の場で起きた。議題は慰安婦問題だった。問題を提起したのは有村治子参議院議員、自民党、当選4回で、内閣府特命担当大臣として女性活躍や行政改革というテーマとも取り組んできた実績がある。
有村議員に与えられた時間は30分、萩生田光一文科大臣や内閣府担当官多数を証人に招いての質疑だった。この時点で慰安婦問題をあえて取り上げた理由は今年に入って、韓国ではソウル地裁が元慰安婦だと称する人の主張を認め、日本政府に損害賠償を求める判決を下したことや、日本の中学社会科教科書で山川出版社の教科書がこれまで日本への不当な糾弾の手段としても使われてきた「従軍慰安婦」という呼称を復活させたこと、だという。
この委員会で有村議員は慰安婦問題が国際的に日本に不当な誹謗の効果を招いてきたことを指摘し、とくに「強制連行」という点に議論を絞って、政府側証人の見解を求めた。
慰安婦問題では朝日新聞が吉田清治という人物の虚偽の証言を事実として大々的に報じたことなどが原因となり、「日本の軍や政府当局がアジア各地の中国、朝鮮、インドネシアなどで一般女性を組織的、体系的に強制連行して、日本軍用の慰安婦とした」という主張が日本非難の基礎となった。
この虚偽の主張からさらに「従軍慰安婦は日本軍の性的奴隷だった」とか「従軍慰安婦は合計20万人にのぼり、その多くが虐待や虐殺までされた」という虚構の日本糾弾が広がっていた。
この点については有村議員は問題の基本部分の提起として次のように辛辣に述べた。
「そもそも、吉田清治なるウソにウソを重ねた詐欺師が、朝鮮半島で暴力の限りを働いて、幼子から母親を引っ剥がし、千人近い慰安婦の人狩りをしたなどという完全な作り話の数々を創作し、これらの情報が朝日新聞によって長年にわたり何度も喧伝されてきました。
2014年に朝日新聞が18本、少なくとも18本の記事を取り消すまで、実に30年以上もの間、日本を不当におとしめる虚偽情報を放置してきたのであります。吉田清治を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消しています。新聞赤旗も記事3点を取り消し、謝罪をしています。これだけの謝罪して取り消された記事がございます。
何年もの間虚偽を喧伝し、放置してきた報道の大失態によって、また、千田夏光氏が著書で示した根拠のない慰安婦の数が検証もされずに学者や研究者に引用をされ、孫引きをされ、韓国世論に火を付け、国連や国際社会にばらまかれるなど、史実に基づかない偽情報によって日本が不当に非難し続けられたこの国際政治の損失をもう一度再現させるようなことは許されないと考えます」
以上の有村議員の発言は慰安婦問題の核心の不当性、虚構性をずばりと衝いていた。こうした斬るように鋭い指摘が参議院の委員会という国政の主舞台でなされたこと自体がこの慰安婦問題の健全化ともいえよう。ただしその日本の名誉を守るための是正措置はあまりに長い年月がかかったということである。同議員の言葉の鋭さには、不当に名誉を傷つけられた側の積年の怒りが示されたともいえよう。
有村議員はさらにこの慰安婦問題で日本に濡れ衣を着せることになった「強制連行」について政府側に質問した。
慰安婦は日本軍が関与したとはいえ、商業ベースでの売春だった。女性たちの募集は民間の業者が受け持ち、女性たちの応募に基づき、契約や契約金に拠って日本軍将兵への性のサービスを売る行為であり、ビジネスだった。なにしろ売春自体が合法だった時代の現象だったのだ。
この出来事を売春自体が悪とされる現代の倫理で判断すれば、まちがいなく悪である。女性たちにとっての悲劇でもあった。貧困や家族の負債などにより、カネのためにやむをえず、応じた女性も少なくなかっただろう。その点では自分の意思には反した例もあったといえよう。
だが慰安婦問題で日本のなかの活動家や外国の反日志向の勢力による最も険悪な糾弾の矢は、慰安婦集めが日本の軍隊や政府が主体となって、組織的に一般の女性を無理やりに捕らえ、慰安婦として強制的に連行していた、とする断定に基づいていた。だがこの「強制連行」というのが虚偽の断定だったのだ。
その点についての有村議員の政府側への質問はまず以下のようだった。
「河野談話が発表されてから28年がたちましたが、強制連行を示すような文書や物証はその後出てきているのでしょうか」
河野談話に触れるのは、この談話が日本政府自らの「強制連行」の自認という意味にも解釈されるというゆがんだ歴史があったからである。
日本政府代表の参考人、正確には総理大臣の責務を担当する内閣府の代表が以下のように答えた。
「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていないところでございます」
有村議員は続けて質問した。
「では、この間、強制性を裏づけるような公文書、証文等が韓国から提示されたことはあるのでしょうか」
政府代表が答えた。
「韓国政府からの状況につきましては承知していないところでございます」
「日本政府がこれまで確認した資料の中にそのようないわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっておりませんので、そういうことでございます」
要するに韓国側からも「強制連行」を示す証拠や資料はまったくなにもない、という意味だった。
その点、有村議員は念を押すように総括した。
「終戦から75年が過ぎ、河野談話から28年以上たった今でも日韓両国において強制連行を示す物証は出てきていないということでございました」
有村議員はさらに強制連行はないのに、なぜその点を黒とも思わせかねない河野談話が生きているのか、などについて質問していった。
しかし慰安婦問題の焦点中の焦点である「強制連行」については以上のやりとりで完全に否定されたことが明白だった。日本政府の公式の場での公式な否定の言明なのである。
この点、一点だけでも、今回の参議院委員会での質疑応答の記録は慰安婦問題の虚構を完全にあばき、その虚構に基づく日本非難の客観性を否定したといえるのだった。
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
内閣府特命担当大臣 有村治子 −筋金入りの保守政治家が挑む「フェミニズム」
プレジデントオンライン 2014年11月16日 14時15分
https://news.livedoor.com/article/detail/9474094/
内閣府特命担当大臣 有村治子（ありむら・はるこ）
1970年、石川県生まれ。「消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画・規制改革」を担当する。
女性政策を主導するのはリベラル派、というイメージを一転させる人事。
有村氏は選択的夫婦別姓に反対し、中絶やジェンダーフリーに批判的、育児は母乳と主張する。
靖国神社に毎年終戦記念日に参拝し、女性宮家に反対という筋金入り保守派だ。
だが、全国統一のマタニティマーク制定を提案し、妊娠を機に仕事を辞めた女性の再就職を後押しする政策にも関わってきた。キャリアウーマンから専業主婦を経て仕事復帰し、議員在職中に出産も経験した。2児の母で、仕事と結婚、子育ての両立を語るうえで説得力がある。
桜田門外で井伊直弼を殺害した尊王攘夷派志士・有村次左衛門の弟の子孫。家系図の中には、東郷平八郎の名もある名門保守の家系に生まれた。米国留学を経て日本マクドナルドに就職、華僑系マレー人との結婚を機に退職。一介の主婦に飽き足らず大学院に入り直し、大学講師も務めていたとき、野田聖子・自民党議員に手紙を出したことがきっかけとなり、2001年に政界入りした。
夫が元外国人で先の大戦の日本の敵側戦没者遺族ということが一時物議をかもしたが、夫の日本国籍取得と夫婦で靖国に参拝する保守家庭ぶりで批判を克服。「すべての女性が才能を花開かせる国づくりを」と就任会見で語った。遊説中に母乳を宅配で夫に送り子育てするなど、キャリア・育児も完ぺきにこなした才能あふれる女性大臣が、普通の女性を輝かせる処方箋を編み出せるか。少子化対策、経済成長にもからむ保守のフェミニズムが試される。
（三河五朗＝文 AFLO＝写真）
有村 治子（ありむら はるこ、1970年9月21日 -
）は、日本の政治家。参議院議員（4期）。
桜美林大学講師、参議院環境委員長、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣 、自由民主党参議院政策審議会長などを歴任した。
石川県に生まれ、滋賀県で育つ。現住所は東京都千代田区麹町4丁目。
1989年、近江兄弟社高等学校卒業。
1994年、国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。卒論は「GHQの占領期における広報活動」（指導教官は西尾勝（行政学））。
1997年、スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング英語版大学院修士課程修了。
1997年、日本マクドナルドに就職。本社人事本部能力開発促進部に配属される。
1999年、青山学院大学大学院博士課程（国際経営学専攻）修了。
夫は、もともと中国系のマレーシア人である(客家系華人)。
夫のルーツについて、治子は「私の主人は、大陸からマレーシアに渡って四代となる華人です。マレーシアに生まれ育った主人の祖父は、父方・母方の二人とも、『華僑経済人』という理由で、先の大戦中に日本軍に連行され、そのまま帰らぬ人になりました」と語っている。
結婚したのは政治家になる前であり、2001年7月に参議院議員となってからも夫はマレーシア国籍のままであった。
2002年9月、アジア学生文化協会創立45周年記念式にて「公の場で申し上げるのは今日が始めてになるのですが、私の夫は、中国系のマレーシア人でございます」 と自ら発言し、夫が日本人でないことを初めて公表した。
しかし夫の国籍が問題視され、一時は「機密漏えい、スパイではないか」 などの批判に晒された。参議院議員となってから4年後、夫は日本国籍を取得した。なお、有村は国際結婚であったため夫婦別姓を選択することも可能であったが、夫が有村に改姓している。
（Wiki）
英ウィリアム王子が世界で最もセクシーなハゲメン”一位に輝いた！
ナルさんもお帽子取って、“世界で最もセクシーなハゲメン”の一員になったらいかが？
あ、ムリだわね。オツムの中身も大事でとてもこのリストのイケメンさんたちには立ち向かえない。
ウィリアム王子のハゲメンぶりもセクシーだけど、自分はやはりジェイソン・ステーサムが一番セクシーと感じるわ。彼のアクション映画のファンだし。
ウィリアム王子、世界一セクシーなハゲメンに認定!?
配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9718fe9219bdd1ceee869cddd59094bebf7e2d62
“世界で最もセクシーなハゲメン”というタイトルが、ウィリアム王子に与えられた。
米現地時間27日、「Sun」紙が美容整形専門のLongevita社が行った調査を基にした「The World‘s Sexiest Bald Man」のランキングを掲載した。選考方法は、実際に票を募ったのではなく、インターネット上で「セクシー」と言及された数によって決定した（！）のだという。トップ10は以下の通りだ。
1位 ウィリアム王子（王族）：1760万回
2位 マイク・タイソン（元プロボクサー）：880万回
3位 ジェイソン・ステイサム（俳優）：740万回
4位 ピットブル（歌手、ラッパー）：540万回
5位 マイケル・ジョーダン（元バスケットボール選手）：530万回
6位 フロイド・メイウェザー（元プロボクサー）：430万回
7位 ジョン・トラボルタ（俳優）：380万回
8位 ブルース・ウィリス（俳優）：330万回
9位 ドウェイン・ジョンソン（元プロレスラー、俳優）：260万回
10位 ヴィン・ディーゼル（俳優、脚本家、映画監督）：230万回
該当するセクシーな有名人は他にも数多いるにも関わらず、ウィリアム王子がぶっちぎりの首位に輝いたことにSNSユーザーは反発。色気溢れるハゲメンとして人気の俳優スタンリー・トゥッチがランク外だったことに抗議する書き込みが相次いだという。
それを受けて、スタンリーはInstagramに、自身を含むハゲの有名人のコラージュとともに、「誰がこの王冠を被るべきか？ たくさんの素晴らしい選択肢がある」と書き込んだが、どうやらこのランキング結果にはご不満の様子。
画像は下記サイトへ：
https://www.instagram.com/p/CM7otDGhqkI/?utm_source=ig_embed
また9位のドウェインもTwitterで反応し、俳優兼コメディアンのラリー・デヴィッドの名前がないことにショックを受けたようだ。
「ラリー・デヴィッドは明らかに脈があるのに、どうしてこんなことになったんだ！！#demandingrecount」と、ドウェインは投票用のチェックマークの絵文字とスマイルの絵文字を添え、再審査すべきだと仄めかしている。
その一方で、ウィリアム王子は当然ながら沈黙を守り続けているが、今回の報道をどう思うのか。ちなみにハリー王子は残念ながらランク外だった。
texte : ERI
ARIMOTO
ヘンリー王子夫妻の王室離脱とインタビューにより傷心のウィリアム王子、彼を支えているのがキャサリン妃。
兄夫婦を悲しませるヘンリーの嫁さん、とんでもない連れ合いももらい、そのうち本人も不幸になるのでは。
傷心の王子を支えるキャサリン妃
Figaro.JP
March 26, 2021
https://madamefigaro.jp/culture/feature/210326-kate-middleton.html
ハリー王子とウィリアム王子の間に緊張感が漂う中、キャサリン妃は、王室の混乱の中でも揺るぎない存在であり続けている。
カーディフ城を訪れたケンブリッジ公爵夫妻。(ウェールズ、2020年12月8日) photo : Abaca
ハリー王子とウィリアム王子の関係は以前から冷え込んでいたが、オプラ・ウィンフリーのインタビューでのハリー王子夫妻の発言が、2人の間の緊張感をさらに高めることになった。
ハリー王子夫妻の暴露に愕然とさせられたウィリアム王子は、4月29日に結婚10年目を迎える妻キャサリン妃を頼りにしている。この頼りになるキャサリン妃について、US Weekly誌の最新号で、ある消息筋は、「ケイトは天性のリーダーで、困難な状況でも落ち着いて対応できる素晴らしい能力を持っています」と述べている。
義妹のメーガン・マークルとは違い、キャサリン妃はメディアの圧力に対する耐性があるという。「ケイトは自分に注目が集まることに慣れています。そして、ウィリアムとの強固で堅実な結婚生活がその助けになっている。困難な時にはお互いに寄り添い、悩みを打ち明ける。彼女は、この試練の間ずっと夫の支えとなっていました」と、別の消息筋がUS Weekly誌に語った。
兄弟の歩み寄りの可能性は？
ウィリアム王子とハリー王子は、2021年7月1日、ケンジントン・パレスのサンクンガーデンに設置されるダイアナ妃の銅像の除幕式で再会する予定だ。「意見の食い違いはあっても、母の遺産を守るため二人は完全に団結している」と、消息筋はUS Weekly誌は語る。「この感動的な式典を前にして、二人の仲が悪くなっているのは本当に残念です」
ハリー王子はオプラ・ウィンフリーとのインタビューの中で、兄ウィリアム王子との関係についてこう語っていた。「私は兄をとても愛している。一緒に地獄を見て、同じ体験をしてきたが、現在は異なる道を歩んでいる。今は疎遠になっているが、時間が解決してくれることを願っています」
2021年03月29日
２０１９年１１月にラグビーW杯観戦に来日したふたりは会って言葉を交わした。
その時大公は、「ヘンリー王子に応援している、共感していると伝えた」。ヘンリー王子が家族を守りたいと声明を発表し、そのためにタブロイド紙を提訴したことを支持している、と伝えていた。
以下２０１９年１１月のELLE Japan の記事から抜粋：
モナコのアルベール2世大公、「ヘンリー王子を応援している」
グレース・ケリーを母に持ち、シャルレーヌ公妃との間に双子をもうけているモナコ公国のアルベール2世大公。ヘンリー王子を支持していることを明らかにした。
ELLE Japan ２０１９年１１月１２日
https://www.elle.com/jp/culture/celebgossip/a29775992/prince-henry-albert-monaco-191113/
雑誌『ピープル』のインタビューに答えたアルベール2世大公。２０１９年１１月初め、ラグビーW杯の決勝戦を観戦するため来日したとき、同じく観戦に来ていたヘンリー王子と短かったけれど言葉を交わしたという。大公曰く「ヘンリー王子に応援している、共感していると伝えた」。ヘンリー王子が家族を守りたいと声明を発表し、そのためにタブロイド紙を提訴したことを支持している。
「ヘンリー王子は『いじめを受けているように感じる』と言っていた。私はそれが理解できるし、同情している」と大公。提訴やマスコミ報道については「たくさんは話せなかった。環境問題やラグビーについて話していたから。でも私は彼に同情し『プライバシーを守るためにしなくてはいけないことをするだけだ』と王子に伝えたよ」。
今回の米でのヘンリー王子インタビューには批判となった。
何がモナコ大公をこう変えたのか？
記事を読んでいくと、やはりヘンリー王子批判より結婚したメーガンに対する批判のようだ。
ヘンリー王子夫妻にモナコ公アルベール２世が「公共の電波で身内の恥ずかしい話をするな」
東スポ 2021/3/26(金) 10:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/027b28b95a786292ef3be15a266116ce5258fba7
ヘンリー王子＆メーガン妃の言動は�猝椶僕召覘瓩箸个�り、モナコ公アルベール２世（６３）が「公共の電波で身内の恥ずかしい話をするな」と異例の苦言を呈した。
モナコ公国の元首で、故グレース公妃の長男であるアルベール２世は、今月７日に米ＣＢＳが放送したオプラ・ウィンフリーとの独占インタビューで王子夫妻が英王室を批判したことについて、「自分たちの感情を吐き出す方法としては不適切だったと感じた」と不快感を示した。
モナコ公が２６日の英ＢＢＣ「ワールドニュース」にリモートで出演し、取材に応じたもの。
続けて同公は、王室で王子夫妻が置かれた立場も理解できるとしながらも、「感情は身内の中だけにとどめ、そのような話し合いは家族のプライベートな空間だけで行うべきだった」と付け加えた。
これはオプラとのインタビューでの王室猛批判を受け、エリザベス女王が「プライベートな問題として家族の中で解決すべき」とした姿勢に合致。モナコ公が女王の見解を支持する形となった。
モナコ公国のアルベール2世大公、ヘンリー王子とメーガン妃のインタビューは「気に障った」
今月初めに英米で放送されたヘンリー王子とメーガン妃のロングインタビュー。モナコ公国のアルベール2世大公が王子たちの発言についてコメントし、注目を集めている。
ELLE 2021/03/26
アルベール2世大公（Prince Albert II of Monaco）
Patrick van
KatwijkGetty Images
3月25日（現地時間）にイギリスのテレビ局BBCのインタビューに答えたモナコのアルベール2世大公。今月初めにイギリスでも放送されたヘンリー王子とメーガン妃のロングインタビューについて聞かれると「他の人の立場に身を置くのは難しいこと。2人が感じていたプレッシャーは理解できる。でもあのように不満を公に口にすること、控えめに言ってもあの手の会話は家族が私的な場所で行うべきだ」とコメント。英国王室内での人種差別、メーガン妃とキャサリン妃との確執、ヘンリー王子がチャールズ皇太子やウィリアム王子に抱いている不満などをヘンリー王子とメーガン妃が赤裸々に語ったのに対して批判的な立場であることを表明した。「あのように公の場所で繰り広げる必要はなかった」。
2019年、日本で開催されたラグビーW杯で対面。アルベール2世大公（Prince Albert II of Monaco）、ヘンリー王子（Prince Henry）
Cameron
SpencerGetty Images
さらに大公は王子と妃がロイヤルファミリーに対する不満を語ったことは「ちょっと気に障った」とも。「彼らの不満の原因は理解できる。でもテレビはあのような重要な会話をするのにふさわしい場所だとは思わない」。
ヘンリー王子（Prince Henry）、メーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）、オプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）
HandoutGetty
Images
爆弾発言が続々と飛び出し、世界中を驚愕させマスコミを賑わせた今回のインタビュー。驚いたのは一般人だけではなかったみたい。もしかして各国のロイヤルファミリーもこの話で持ちきりなのかも。
結局モナコ大公がクギを刺したのはメーガン・マークルに対してだった。
そりゃあそうだろう、一流のハリウッド女優として名声をあげ、モナコに嫁いだグレース・ケリーはモナコ大公の母上、三流女優のメーガンに腹を立てるのは当たり前。
「公共の電波で身内の恥ずかしい話をするな」とクギを刺されたメ―ガン・マークル
by あおぞら Tags :
モナコ公アルベール２世が「公共の電波で身内の恥ずかしい話をするな」と言った記事を先週末目にして、『その通り！』と膝を叩きたくなった程。
アルベール２世の母君はグレース妃。アメリカを代表すると言える程の女優であったグレース・ケリー。↓写真のように気高く美しく、映画デビューの1951年から、最後の作品の1956年のわずか５年の間で『ダイヤルMを廻せ!』、『裏窓』、『泥棒成金』等のヒッチコック作品で大ヒットをおさめ、最後の作品は『上流社会』で、映画のタイトルそのままにモナコ公のレーニエ世と結婚されモナコ公国の公妃になられた。
(Photo from:
https://www.flickr.com/photos/thestarsfact/35026837890/sizes/z/)
グレース妃の子息であるアルベール２世は、しかし、母君の品位をそのまま受け継いだとは言えず、プリンスでありながら結婚前に子供を２人認知し、その子供の母親とは結婚することなく、結構、いい加減な若い日々を過ごしたこともある。品行方正でなかった分だけ、アルベール２世の言ったヘンリー王子夫妻への言葉
「公共の電波で身内の恥ずかしい話をするな」
…は逆に説得力があるような気がする。
私自身はメ―ガン・マークルがヘンリー王子と結婚された当初、とても喜ばしいことと嬉しがっていたくらいだが、徐々にメ―ガンの化けの皮が剥がれてきて、訝しく思うようになっていった。メ―ガンはグレース妃のようなトップ女優でもないのに、王室に嫁いでからも自己主張が激しすぎるように思えた。例えば↓の写真をご覧頂きたい。
王室は肌を露出しないものだが、新婚当時、公務でこのオフショルダーの洋服を着ているのだ。伝統を重んじる王室に嫁ぎ、ある意味軽いテロみたいなものに感じた。それに、王室の女性はストッキングを着用するものだが、メ―ガン・マークルは女優時代のように素足にハイヒールで、これもイギリス国民を驚かせた。こういう小さなルールが守れない人は王室にとり危険人物？と思うと、やがてヘンリー王子をイギリスから連れ去り母国のアメリカに帰ってしまった。
(https://www.flickr.com/photos/138786218@N05/41953211625/sizes/z/)
今思い返すと、結婚前に異母姉や兄にメ―ガン・マークルはコテンパンに攻撃されて、随分な家族だと思ったものだが、世間では異母姉の言うことが今になっては正しかったと見る傾向にある。また、結婚前に、マスコミにやらせで写真を撮らせてお金を得た父親の行動も理解に苦しむが、所詮、そのようなレベルの家系でイギリス王室に嫁ぐには程遠い人だったのだと思う。
ヘンリー王子夫妻をインタビューしたアメリカの超人気タレントと言おうか、司会者であり、プロデューサーであり、女優でもまた慈善家でもある黒人女性のオプラは、このインタビューにより株を下げたとも言われている。それで驚くことに、メ―ガン・マークルの実父はメキシコ在住だが、メキシコから自ら車を運転し、ロサンゼルスのオプラの豪邸に出向き、当然本人に会えることもなく、警備員に「オプラのインタビューを私も受ける権利がある」と言う内容の手紙を手渡したというのだから、まさに困った家族である。
メ―ガン・マークルが発言するたびに、このお騒がせ家族が異常な程に反応を見せる。こんなみっともない家族の醜態はアメリカでもなかなか珍しいくらいだ。
アルベール２世の仰る「公共の電波で身内の恥ずかしい話をするな」を守っていれば、メキシコ在住の父親がわざわざ天下の有名人のオプラの自宅まで車で国境越えしてまで「俺にもインタビューして話させろ！」を直訴することもなかっただろう。この父親も目立ちたがりで、わざわざ出向かなくてもオプラの住所がわかれば国際郵便で送っても十分だったろう、しかし、娘同様注目が欲しいのだろう。
ヘンリー王子に世間の声は届かないだろうけど、大方のアメリカ人もヘンリー王子の祖国イギリスの人たちも、こんな問題ありのメ―ガン・マークルと離婚して、イギリス王室に戻り、家族親族としっかり向き合い、公務を再開することを願っているはずだ。メ―ガン・マークル始め、実父のトーマス・マークル、異母姉のサマンサ・マークル、内輪のことをペラペラしゃべり過ぎ！
王室でも皇室でも人間が関わることは、何かしらあるのだ。気高き方々も嫁姑問題もあり、小姑の諍いも当然ありましょう。そんな問題を表ざたにしないで、美しく優雅に微笑むもので、それでこそが王室なのである。
メ―ガン・マークル、とんだ災難を抱え込んだヘンリー王子。しかし、ヘンリー王子も見る目がなく、踊らされているのも感心しない。はぁ、この手のニュースはアメリカ国民もイギリス国民も意気消沈させる。
最後にこの言葉で締めよう。ウィキペディアより引用である。
ノブレス・オブリージュ（仏: noblesse
oblige フランス語: [nɔblɛs ɔbliʒ]）とは、直訳すると「高貴さは（義務を）強制する」を意味し、一般的に財産、権力、社会的地位の保持には義務が伴うことを指す
メ―ガン・マークルに欠落していること。また、苦言を呈したアルベール２世の母君はグレース・ケリーと言う名実ともにトップ女優だったが、メ―ガン・マークルは一度もトップ女優、或いはAランクの女優になったことはなく、これらの行動同様三流も三流だったことが証明されているようだ。
実父も異母姉も、メ―ガン・マークル同様、これからもゴシップを表立って世間に提供していくことだろう。なんとはしたない家族だろう、メ―ガン・マークルも含めてだ。
画像: from flickr
https://www.flickr.com/photos/computerhotline/26927841383/sizes/z/
やっぱりメーガンの家庭は日本のコムロの家庭と重なってしまう。
小田野展丈（のぶたけ）氏（７３）が退任、４月１日付けで後任に侍従次長の別所浩郎（こうろう）氏（６８）が侍従長に就任、閣議で決定された。
これで５代連続侍従長は外務省出身者となる。
宮内庁は外務省の天下り先になってしまっている。
侍従長に別所侍従次長 正式決定
産経新聞 2021.3.26
17:30
https://www.sankei.com/life/news/210326/lif2103260019-n1.h
天皇陛下の側近トップである小田野展丈（のぶたけ）侍従長（７３）が４月１日付で退任し、後任に侍従次長の別所浩郎（こうろう）氏（６８）を充てる人事が２６日の閣議で決定した。
別所氏は外務省で国連政府代表部大使などを歴任した後、昨年１月に侍従次長に就任した。
別所氏の後任の侍従次長には国土交通省出身で、天皇、皇后両陛下が皇太子同妃時代に側近を務めた経験がある坂根工博（のりひろ）氏（５９）が就任する。
宮内庁の新侍従長に別所浩郎氏 5代連続で外務省出身者
配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ece6a9994455e66f571adfe1ed5d345df9f528e2
宮内庁＝中村琢磨撮影
政府は26日、宮内庁で天皇陛下の側近のトップを務める小田野展丈（のぶたけ）侍従長（73）が退任し、後任に別所浩郎（こうろう）侍従次長（68）が就任する人事を閣議決定した。いずれも4月1日付。
別所氏は東京大卒。1975年に外務省入りし、韓国大使や国連政府代表部大使を歴任。2020年1月から侍従次長を務めていた。
小田野氏も外務省出身。欧州連合政府代表部大使や宮内庁式部官長を経て、16年5月から東宮大夫として皇太子時代の陛下を支えた。19年5月の天皇代替わりに伴い侍従長に就いた。
外務省出身者が侍従長に就任するのは5代連続となる。侍従次長には国土交通省出身で07〜10年に東宮侍従を務めた坂根工博（のりひろ）氏（59）が就任する。
【和田武士】
侍従長に別所氏の就任を閣議決定 国連大使などを歴任
配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e09594634bb56a828804d7e62d7199e5c5a809b6
天皇、皇后両陛下を側近のトップとして支えてきた宮内庁の小田野展丈（のぶたけ）侍従長（73）が勇退し、後任に別所浩郎侍従次長（68）が就任することが、26日午前の閣議で決まった。別所氏の後任には、坂根工博（のりひろ）・前国土交通省国土政策局長（59）が就く。発令はいずれも4月1日付。
小田野氏は1970年に外務省に入り、ミャンマー大使や宮内庁式部官長を経て、東宮大夫として皇太子ご夫妻時代の両陛下を支えた。2019年5月から現職。両陛下の皇太子ご夫妻時代を含め、側近部門の長を計約5年間務めた。
別所氏は1975年に外務省に入り、総合外交政策局長、外務審議官（政務）、韓国大使、国連政府代表部大使などを経て、昨年1月から現職。2001〜06年、当時の小泉純一郎首相の秘書官を務めた。
◇
別所 浩郎氏（べっしょ・こうろう）東大卒、75年外務省に入り、外務審議官（政務）、韓国大使、国連政府代表部大使などを経て昨年1月から現職。68歳。
この人は日韓両国の友好親善に貢献した功績がある人。
２０１６年 韓国政府から修交勲章光化章を授与される。
別所 浩郎（べっしょ こうろう、1953年（昭和28年）2月5日 - ）は、日本の外交官。外務審議官（政務）を経て、2016年（平成28年）6月から国連大使。2020年（令和2年）1月から侍従次長。
2021年（令和3年）4月から侍従長。
経歴：
兵庫県出身。父親の仕事で小、中学校時代はニュージーランドで過ごす。灘高等学校から東京大学法学部第1類（私法コース）を経て、1975年（昭和50年）東大を卒業後、外務省に入省した。
1995年（平成7年）、北東アジア課長として「女性のためのアジア平和国民基金」設立に関与した。
総合外交政策局総務課長を務めた後、2001年（平成13年）4月から小泉純一郎内閣総理大臣秘書官となり、2002年（平成14年）、2004年（平成16年）の日朝首脳会談へも随行した。
2007年（平成19年）外務省に新設された国際協力局の初代局長に就任する。2008年（平成20年）総合外交政策局長を経て、2010年（平成22年）8月、政務担当の外務審議官。
2012年（平成24年）9月、駐大韓民国特命全権大使に就任し、10月30日に着任した。
2016年（平成28年）6月10日、国際連合日本政府代表部特命全権大使に就任。
2016年（平成28年）8月、日韓両国の友好親善に貢献した功績をたたえ、韓国政府から修交勲章光化章を授与される。
2020年（令和2年）1月21日侍従次長。2021年（令和3年）4月1日侍従長。
（Wiki）
この人事で天皇家と皇嗣家では明暗が分かれるのか？
外務省出身者が就任するのは雅子さんへの配慮ですと。
配慮しても役に立っているとは思えない。
両陛下支える新侍従長に「元国連大使」就任 際立つ秋篠宮家との明暗
配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c718e219b6f61570936a0e6a8c3b539622ddf928
新侍従長は雅子さまと同じ外務省出身だという（写真／SipaUSA/時事）
宮内庁も4月は人事の季節だ。天皇・皇后の即位以来、侍従長を務めた小田野展丈氏が退任、侍従次長の別所浩郎氏が4月1日から侍従長に“昇格”する。天皇・皇后の側で日常のお世話をする「オク」を取り仕切る重要ポストだ。宮内庁担当記者が言う。
侍従次長の別所浩郎氏が4月1日から侍従長に（写真／EPA＝時）【写真】濃いグレーのスーツ姿、丸眼鏡の別所浩郎氏
「本来であれば、小田野氏は昨年5月に予定されていた天皇・皇后両陛下の英国訪問後に勇退の予定でした。ところがコロナ禍で延期となりタイミングがずれ込んだ。
別所氏は小田野氏と同じく外務省の出身で、国連大使も務めました。この“外務省シフト”は、かつて外交官だった雅子さまへの配慮が大きいようです。雅子さまは、過去になかなか外国訪問が認められず、体調を崩された経緯がある。コロナ禍が収束した後、皇室外交に積極的に取り組んで頂けるようサポート体制を充実させるのが狙いでしょう」
新侍従長は天皇・皇后の信頼も厚いようだ。
「別所氏は温厚で誠実な人柄で、外務省時代から外交問題のご進講役として東宮時代の両陛下と接点があったようです。この1年、侍従次長としての仕事ぶりを両陛下が間近でご覧になったことで、関係はより深まった」（前出・宮内庁担当記者）
一方、秋篠宮皇嗣家でも“国際畑”の人材を招き入れた。JICA（国際協力機構）元理事で緒方貞子平和開発研究所顧問の鈴木規子氏が皇嗣職宮務官に就任したのだ。
「別所新侍従長は外務省時代、『国際協力局』の局長を務め、当時JICA理事長だった緒方さん、秘書の鈴木さんとも面識があったようです。鈴木さんは外務省への出向経験もありますしね。
しかし、現在2人が置かれた状況は対照的。穏やかな日々を送る天皇家の一方、秋篠宮家は眞子さまと小室圭さんの結婚問題で揺れている。昨年は宮務官が5人も依願退職したことも報じられました。人材不足の中、鈴木さんはご一家のために多忙な日々を送っているようです」（同前）
新体制は両家を力強く支えることができるか。
※週刊ポスト2021年4月9日号
