そりゃあ、韓国が長年”従軍慰安婦”という言葉で日本に多額な賠償を求めてきて、実際、日本政府も否定もせずに払い続けてきた。根底から覆す論文を否定していくしかないだろう。
しかし、日本はもううんざりだ。慰安婦問題は語ると簡単には済まない、吉田清治が捏造し、朝日新聞が拡散した。このことについてはすでに朝日は誤報を認め、吉田記事を取り消し、だが訂正記事は出していない。
案の定ラムザイー教授には数々の批判が殺到しているという。
この問題、河野一郎や村山富市が慰安婦を認めてしまい、日本政府が放置し、収拾がつかない状態だ。
2014年に植村の虚偽報道問題が露になり東京電力の吉田調書誤報問題と重なって朝日新聞の契約数は減少している。朝日など取る人がかなり減少しているはずだ。
ラムザイヤー教授の論文を支持する人が出て来ないのか？
証拠の資料がすでにたくさん出ているはずだが、そういう記事は乗っ取られている日本のマスゴミは取り上げないのかも。
アメリカ国務省も「慰安婦問題は人身問題、ひどい人権侵害」と言い続けていること、日本政府はいい加減否定してほしいものだ。
米国務省 「慰安婦問題は人身売買・ひどい人権侵害」
KBS World 2021-02-19 13:26:33
world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=78273
Photo :
YONHAP News
アメリカ・ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で「旧日本軍慰安婦は売春婦だ」と主張したことについて、アメリカ国務省は現地時間の18日、聯合ニュースに対し、「アメリカは何度も表明してきたように、第2次世界大戦当時の日本軍による性的な目的での女性の人身売買はひどい人権侵害」との立場を示しました。
アメリカ国務省はそのうえで、「われわれは日本と韓国が和解を促進させる方向で、この問題について引き続き協力することを長い間勧奨してきた」と述べました。
これは、従来の立場を重ねて表明したものですが、ラムザイヤー氏の主張に対する批判が高まるなか、慰安婦問題をめぐる日本の責任を改めて強調したものと受け止められています。
アメリカ国務省はまた、「アメリカは自由、人権、女性の権利向上、世界とインド太平洋地域での法治をめぐるわれわれの共通の約束を守るため、韓国、日本との強力かつ生産的な3か国関係を重要視している」と強調しました。
そして、「われわれの緊密な同盟である日本と韓国の関係発展を引き続き綿密に注視している」と述べました。
ラムザイヤー教授は、今年3月に出版予定である学術誌「国際法経済レビュー」に掲載する論文で「慰安婦は契約に基づいた売春婦だ」と発表し、韓国だけでなく、アメリカの歴史学界の反発を呼んでいます。
ジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer、 1954年 - ）は、アメリカ合衆国の法学者。ハーバード・ロー・スクール教授。専門は日本法及び法と経済学。シカゴ生まれの宮崎県育ち。
シカゴで生まれ、0歳時に来日、18歳までは宮崎県に居住した（日本語にも堪能である）。
ミシガン大学で修士号を取得後、ハーバード・ロー・スクールに進学。
UCLAロースクール教授、シカゴ大学ロースクール教授を経て、ハーバード・ロー・スクール教授。
中里実（東京大学法学部教授）や三輪芳朗（東京大学経済学部教授）との共同研究も多い。
・
旭日中綬章、2018年11月、
（Wiki）
そんな中、ようやく慰安婦強制連行はなし、と完全な公式明言が出た。
有村治子参議院議員の見事な質問、今回の参議院委員会での質疑応答の記録は慰安婦問題の虚構を完全にあばき、その虚構に基づく日本非難の客観性を否定したといえるのだったとのこと。
慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言
Japan
In-depth 2021/3/29(月) 15:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c8c61afe55005907fdadd69326f0c3291d0d8a
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
慰安婦を象徴する少女像（韓国・ソウル） 出典：Chung Sung-Jun/Getty Images
【まとめ】
・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言
・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性が明白に
・日本非難の客観性は否定され、河野談話の虚構を再び提起
参院・文教科学委員会で質問に立つ自民党・有村治子参院議員（2021年3月22日） 出典：参議院ホームページ
日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。
日本の官憲による一般女性の強制連行という事実はどこにも根拠はないという日本政府当局者の公式の言明だった。その結果、この「強制連行」を否定せずに、にじませた1993年の河野談話の虚構が再度、提起される結果ともなった。
この慰安婦問題の新たな論議は3月22日、参議院の文教科学委員会の公式の審議の場で起きた。議題は慰安婦問題だった。問題を提起したのは有村治子参議院議員、自民党、当選4回で、内閣府特命担当大臣として女性活躍や行政改革というテーマとも取り組んできた実績がある。
有村議員に与えられた時間は30分、萩生田光一文科大臣や内閣府担当官多数を証人に招いての質疑だった。この時点で慰安婦問題をあえて取り上げた理由は今年に入って、韓国ではソウル地裁が元慰安婦だと称する人の主張を認め、日本政府に損害賠償を求める判決を下したことや、日本の中学社会科教科書で山川出版社の教科書がこれまで日本への不当な糾弾の手段としても使われてきた「従軍慰安婦」という呼称を復活させたこと、だという。
この委員会で有村議員は慰安婦問題が国際的に日本に不当な誹謗の効果を招いてきたことを指摘し、とくに「強制連行」という点に議論を絞って、政府側証人の見解を求めた。
慰安婦問題では朝日新聞が吉田清治という人物の虚偽の証言を事実として大々的に報じたことなどが原因となり、「日本の軍や政府当局がアジア各地の中国、朝鮮、インドネシアなどで一般女性を組織的、体系的に強制連行して、日本軍用の慰安婦とした」という主張が日本非難の基礎となった。
この虚偽の主張からさらに「従軍慰安婦は日本軍の性的奴隷だった」とか「従軍慰安婦は合計20万人にのぼり、その多くが虐待や虐殺までされた」という虚構の日本糾弾が広がっていた。
この点については有村議員は問題の基本部分の提起として次のように辛辣に述べた。
「そもそも、吉田清治なるウソにウソを重ねた詐欺師が、朝鮮半島で暴力の限りを働いて、幼子から母親を引っ剥がし、千人近い慰安婦の人狩りをしたなどという完全な作り話の数々を創作し、これらの情報が朝日新聞によって長年にわたり何度も喧伝されてきました。
2014年に朝日新聞が18本、少なくとも18本の記事を取り消すまで、実に30年以上もの間、日本を不当におとしめる虚偽情報を放置してきたのであります。吉田清治を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消しています。新聞赤旗も記事3点を取り消し、謝罪をしています。これだけの謝罪して取り消された記事がございます。
何年もの間虚偽を喧伝し、放置してきた報道の大失態によって、また、千田夏光氏が著書で示した根拠のない慰安婦の数が検証もされずに学者や研究者に引用をされ、孫引きをされ、韓国世論に火を付け、国連や国際社会にばらまかれるなど、史実に基づかない偽情報によって日本が不当に非難し続けられたこの国際政治の損失をもう一度再現させるようなことは許されないと考えます」
以上の有村議員の発言は慰安婦問題の核心の不当性、虚構性をずばりと衝いていた。こうした斬るように鋭い指摘が参議院の委員会という国政の主舞台でなされたこと自体がこの慰安婦問題の健全化ともいえよう。ただしその日本の名誉を守るための是正措置はあまりに長い年月がかかったということである。同議員の言葉の鋭さには、不当に名誉を傷つけられた側の積年の怒りが示されたともいえよう。
有村議員はさらにこの慰安婦問題で日本に濡れ衣を着せることになった「強制連行」について政府側に質問した。
慰安婦は日本軍が関与したとはいえ、商業ベースでの売春だった。女性たちの募集は民間の業者が受け持ち、女性たちの応募に基づき、契約や契約金に拠って日本軍将兵への性のサービスを売る行為であり、ビジネスだった。なにしろ売春自体が合法だった時代の現象だったのだ。
この出来事を売春自体が悪とされる現代の倫理で判断すれば、まちがいなく悪である。女性たちにとっての悲劇でもあった。貧困や家族の負債などにより、カネのためにやむをえず、応じた女性も少なくなかっただろう。その点では自分の意思には反した例もあったといえよう。
だが慰安婦問題で日本のなかの活動家や外国の反日志向の勢力による最も険悪な糾弾の矢は、慰安婦集めが日本の軍隊や政府が主体となって、組織的に一般の女性を無理やりに捕らえ、慰安婦として強制的に連行していた、とする断定に基づいていた。だがこの「強制連行」というのが虚偽の断定だったのだ。
その点についての有村議員の政府側への質問はまず以下のようだった。
「河野談話が発表されてから28年がたちましたが、強制連行を示すような文書や物証はその後出てきているのでしょうか」
河野談話に触れるのは、この談話が日本政府自らの「強制連行」の自認という意味にも解釈されるというゆがんだ歴史があったからである。
日本政府代表の参考人、正確には総理大臣の責務を担当する内閣府の代表が以下のように答えた。
「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていないところでございます」
有村議員は続けて質問した。
「では、この間、強制性を裏づけるような公文書、証文等が韓国から提示されたことはあるのでしょうか」
政府代表が答えた。
「韓国政府からの状況につきましては承知していないところでございます」
「日本政府がこれまで確認した資料の中にそのようないわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっておりませんので、そういうことでございます」
要するに韓国側からも「強制連行」を示す証拠や資料はまったくなにもない、という意味だった。
その点、有村議員は念を押すように総括した。
「終戦から75年が過ぎ、河野談話から28年以上たった今でも日韓両国において強制連行を示す物証は出てきていないということでございました」
有村議員はさらに強制連行はないのに、なぜその点を黒とも思わせかねない河野談話が生きているのか、などについて質問していった。
しかし慰安婦問題の焦点中の焦点である「強制連行」については以上のやりとりで完全に否定されたことが明白だった。日本政府の公式の場での公式な否定の言明なのである。
この点、一点だけでも、今回の参議院委員会での質疑応答の記録は慰安婦問題の虚構を完全にあばき、その虚構に基づく日本非難の客観性を否定したといえるのだった。
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
内閣府特命担当大臣 有村治子 −筋金入りの保守政治家が挑む「フェミニズム」
プレジデントオンライン 2014年11月16日 14時15分
https://news.livedoor.com/article/detail/9474094/
内閣府特命担当大臣 有村治子（ありむら・はるこ）
1970年、石川県生まれ。「消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画・規制改革」を担当する。
女性政策を主導するのはリベラル派、というイメージを一転させる人事。
有村氏は選択的夫婦別姓に反対し、中絶やジェンダーフリーに批判的、育児は母乳と主張する。
靖国神社に毎年終戦記念日に参拝し、女性宮家に反対という筋金入り保守派だ。
だが、全国統一のマタニティマーク制定を提案し、妊娠を機に仕事を辞めた女性の再就職を後押しする政策にも関わってきた。キャリアウーマンから専業主婦を経て仕事復帰し、議員在職中に出産も経験した。2児の母で、仕事と結婚、子育ての両立を語るうえで説得力がある。
桜田門外で井伊直弼を殺害した尊王攘夷派志士・有村次左衛門の弟の子孫。家系図の中には、東郷平八郎の名もある名門保守の家系に生まれた。米国留学を経て日本マクドナルドに就職、華僑系マレー人との結婚を機に退職。一介の主婦に飽き足らず大学院に入り直し、大学講師も務めていたとき、野田聖子・自民党議員に手紙を出したことがきっかけとなり、2001年に政界入りした。
夫が元外国人で先の大戦の日本の敵側戦没者遺族ということが一時物議をかもしたが、夫の日本国籍取得と夫婦で靖国に参拝する保守家庭ぶりで批判を克服。「すべての女性が才能を花開かせる国づくりを」と就任会見で語った。遊説中に母乳を宅配で夫に送り子育てするなど、キャリア・育児も完ぺきにこなした才能あふれる女性大臣が、普通の女性を輝かせる処方箋を編み出せるか。少子化対策、経済成長にもからむ保守のフェミニズムが試される。
（三河五朗＝文 AFLO＝写真）
有村 治子（ありむら はるこ、1970年9月21日 -
）は、日本の政治家。参議院議員（4期）。
桜美林大学講師、参議院環境委員長、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣 、自由民主党参議院政策審議会長などを歴任した。
石川県に生まれ、滋賀県で育つ。現住所は東京都千代田区麹町4丁目。
1989年、近江兄弟社高等学校卒業。
1994年、国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。卒論は「GHQの占領期における広報活動」（指導教官は西尾勝（行政学））。
1997年、スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング英語版大学院修士課程修了。
1997年、日本マクドナルドに就職。本社人事本部能力開発促進部に配属される。
1999年、青山学院大学大学院博士課程（国際経営学専攻）修了。
夫は、もともと中国系のマレーシア人である(客家系華人)。
夫のルーツについて、治子は「私の主人は、大陸からマレーシアに渡って四代となる華人です。マレーシアに生まれ育った主人の祖父は、父方・母方の二人とも、『華僑経済人』という理由で、先の大戦中に日本軍に連行され、そのまま帰らぬ人になりました」と語っている。
結婚したのは政治家になる前であり、2001年7月に参議院議員となってからも夫はマレーシア国籍のままであった。
2002年9月、アジア学生文化協会創立45周年記念式にて「公の場で申し上げるのは今日が始めてになるのですが、私の夫は、中国系のマレーシア人でございます」 と自ら発言し、夫が日本人でないことを初めて公表した。
しかし夫の国籍が問題視され、一時は「機密漏えい、スパイではないか」 などの批判に晒された。参議院議員となってから4年後、夫は日本国籍を取得した。なお、有村は国際結婚であったため夫婦別姓を選択することも可能であったが、夫が有村に改姓している。
（Wiki）
細かいことですが、2015年の10億円は「賠償金」ではありません。
韓国政府が設立運営する慰安婦癒し財団への「出捐金」です。
その癒し財団も、文在寅政権によって既に解散させられて、出捐金の残り約５億円も宙ぶらりん状態ですけれど。