「日本にも国立研究機関における基礎研究と民間企業の開発研究を資金的に橋渡しする厚生労働省外郭の財団はあった。しかし民主党政権の事業仕分けでやり玉に挙がってしまった。米国のような研究開発のサポートの仕組みはその後も不十分だ」

民主党政権で積極的に事業仕分けで感染症予算対策を予算削減したのが枝野幸男と蓮舫。

日本が｢ワクチン開発競争に負けた｣納得の理由

あまりに鈍感すぎたこの国の感染症対策

東洋経済　2020/11/29 16:00

https://toyokeizai.net/articles/-/391283?page=4

（前略）

軍事・外交上の果実を重くみるほど、ワクチンの安全性への配慮が後景に退きかねない、という警鐘だ。

ワクチン研究は、芽が出るかどうか見えずとも感染症が来た「その時」に向けて必要不可欠な投資だ。

現実に死地に兵を送り出し感染症のリスクにさらしてきた米国は、丸損になる可能性を踏まえてもなお、準備に資金を投じてきた。戦争を米国に委ねている日本で、政治はこうした備えへの投資を決断できるのか。

日本がワクチン開発で出遅れた理由について国立感染症研究所所長の脇田隆字に問うと、こう答えた。「この20年間を振り返れば、新型コロナを含め繰り返し新興・再興感染症が起きているのに警戒感は維持されなかった。『日本はなんとかなるだろう』と。でも今回の反省があって変わらなかったら、よほど鈍感ということになる」

鈍感だったのは誰なのか。09年に新型インフルエンザが流行した際、麻生太郎政権は海外から大量のワクチン輸入を進めた。後に余ると、同年8月の総選挙で野党に転じていた自民党議員がこれを批判した。

翌年6月、専門家による新型インフルエンザ対策総括会議は「ワクチン製造業者を支援し（略）生産体制を強化すべき」と結論付けた。インフルエンザワクチンの集団接種がなくなった80年代以降、接種率が低下し、国内の生産力は衰えていたからだ。

縮小市場に対し、政府の資金的支援が必要だったが実際に行われたことは逆だった。脇田が振り返る。「日本にも国立研究機関における基礎研究と民間企業の開発研究を資金的に橋渡しする厚生労働省外郭の財団はあった。しかし民主党政権の事業仕分けでやり玉に挙がってしまった。米国のような研究開発のサポートの仕組みはその後も不十分だ」

備えへの投資については、自民党も民主党も真剣さを欠いていた。将来を見据えるどころか、その場しのぎのパフォーマンスをしていたのだ。

そして09年にも20年にも、同盟国が戦略物資として融通してくれる、という甘えはなかったか。自国優先主義が跋扈（ばっこ）するトランプ後の世界でもそれで国民を守れるだろうか。現実的に考えてワクチンは万能ではないし、開発を急ぐために安全性が犠牲になってはいないか。

脇田は国産ワクチンの価値を強調した。「遅いと言われてきたが、早ければ年内には臨床試験に入る。従来でいえばワープ・スピードに近い速さで、安心なワクチンができる。確立された技術を使った開発だから」

不活化ワクチンを開発中の、明治HD傘下のKMバイオロジクスは早ければ11月から、組み換えタンパクワクチンを開発中の塩野義製薬は年内には臨床試験を始める予定だ。

「高齢者や基礎疾患がある人には、できるだけ早く届くRNAワクチンやアデノウイルスベクターワクチンを接種してもらう。一方で、新しいワクチンによる未知の副反応を心配する人もいる。そういう懸念があれば、国産のワクチンを使うことができるという選択肢が重要になる」

ワクチンを避ける人も出るなかで、ウイルスの根絶は不可能だ。それでも対コロナの国家戦略の中で、ワクチンという物資の価値を見定めなければ、備えの欠如に右往左往する愚が繰り返されることになる。

＜2020年10月27日号掲載＞

広野真嗣（ノンフィクション作家）
1975年、東京都生まれ。1998年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業。神戸新聞社記者を経て2002年に猪瀬直樹事務所にスタッフとして入所、データマンとして活動する傍ら、2007年より石原都政、猪瀬都政で東京都専門委員。2015年10月よりフリーランスとして独立。2017年、『消された信仰―「最後のかくれキリシタン」‐長崎・生月島の人々』で第24回小学館ノンフィクション大賞受賞。

下記は正しい歴史認識ブログより抜粋：

 2020.05.01

２００９年、悪夢の民主党政権が誕生すると、蓮舫議員らが音頭を取って、「事業仕分け」という奇祭を始めた。

そこでは、自民党政権が進めていた「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」と「感染症研究国際ネット ワーク推進プログラム」が廃止もしくは予算の大幅削減が決定されたのだ。

この二つの事業仕分け結果に対し、日本ウイルス学会，日本細菌学会，日本寄生虫学会，日本感染症学会の4学会は猛抗議したのである。

事業仕分けの“感染症研究潰し”に関連学会が反発
「新興感染症から日本を守れない」
Medical Tribune 2009年11月20日

https://medical-tribune.co.jp/mtpronews/0911/0911065.html

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫総理大臣）の事業仕分けで，文部科学省の「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」が廃止または縮減の判定を受けた。

このことを受けて，日本ウイルス学会，日本細菌学会，日本寄生虫学会，日本感染症学会の4学会は本日（11月20日），東京都内で記者会見を開催。「感染症の海外研究拠点は一度潰したら二度とできない」，「これでは新興感染症から日本を守れない」などと主張。事業の継続・発展を強く訴えた。

（中略）

日本ウイルス学会理事長の野本明男氏によると，第1期事業は，海外に感染症研究の拠点がないため，新興・再興感染症の病原体や情報の入手が困難だった状況を背景に開始されたもの。5年間の事業の成果として，アジア・アフリカの8か国に12の研究拠点を設立し，研究ネットワークを形成することができた。

新型インフルエンザ（A/H1N1pdm）の流行を受け，来年度からはインフルエンザに関する拠点連携型共同研究体制（コンソーシアム）を構築することも予定されているという。

ところが，11月17日に行われた事業仕分けで，第2期事業に対しては「廃止または予算要求の削減（2割〜半減）」の判定が下された。

（中略）

さらに，会見に出席した4学会の関係者からは「感染症研究拠点をつくるには時間がかかる。一度潰したら，二度とできない」，「日本の国際的信用が失墜する」，「感染症に国境はない。日本を新興感染症から守れなくなる」，「東アジア外交を側面から支え，経済発展のためにも不可欠」などの声が続出した。

4学会では，要望書を文部科学大臣に提出するなど，最大の努力で事業の継続を求める方針だという。

黒沢年雄が「事業仕分け」による国産ワクチン開発の遅れを指摘「取り返しのつかない大きな代償」

東スポ　2021/3/21(日) 15:36配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4efde3bd78990347a2024291dc38f72db281ab

黒沢年雄

　俳優の黒沢年雄（７７）が２１日、ブログで国産ワクチン開発の遅れの原因に言及した。

【写真】黒沢年雄がブラックジャック風のコスプレ

　新型コロナワクチンについてはファイザー社製など、海外のものに頼っている状況。国産ワクチン開発の遅れが批判されているが、これについて黒沢は「民主党政権時代の…！！事業仕分け！！覚えていますか？

　当時…厚生省管轄下に感性症やワクチン研究所があったにも関わらず！

　無駄な予算削減の中に入れてしまったのです！」と、民主党政権時代の「事業仕分け」がワクチン開発遅れの要因だったと指摘した。

　日本は１９８０年代まではワクチン開発国だったが、メディアではワクチンの副反応などが報道され、徐々にワクチンへの不信感が強まっていた。民主党政権時の２０１０年には、国の研究機関の基礎研究や民間企業の開発応用を支援する財団が「事業仕分け」の対象となった。

　黒沢はこの経緯に「その結果が今の事態の要因の一つ…！今になっては取り返しのつかない大きな代償を払う結果になってしまいましたね！本来なら国家を陥れた…　ある意味阻害ですよね　後悔先に立たず！」と嘆いた。

これでいいのか事業仕分け

自民党　2010年12月9日

https://www.jimin.jp/news/policy/130404.html

1．民主党の事業仕分けで、地方の景気が悪化します。

●道路、港湾、河川、下水整備事業等の予算を『1０〜２０％縮減』することとされました。これでは、地方の景気がますます悪化し、雇用の確保もできなくなります。また、老朽化するインフラが放置されるなど、安全で安心して生活できる環境が損なわれていきます。
●「地域再生」を支援するための「地域再生基盤整備強化交付金」を『廃止』することとされました。これでは、地域の経済や生活の基盤整備ができず、地域の再生、活性化ができません。
●公立学校施設整備事業を『縮減』することとされました。これでは、耐震化、校舎の建て替えなどの老朽化対策やエコ化の一体的な整備等の必要な事業が遅れます。

●道路、港湾、河川、下水整備事業等の予算を『1０〜２０％縮減』することとされました。これでは、地方の景気がますます悪化し、雇用の確保もできなくなります。また、老朽化するインフラが放置されるなど、安全で安心して生活できる環境が損なわれていきます。
●「地域再生」を支援するための「地域再生基盤整備強化交付金」を『廃止』することとされました。これでは、地域の経済や生活の基盤整備ができず、地域の再生、活性化ができません。
●公立学校施設整備事業を『縮減』することとされました。これでは、耐震化、校舎の建て替えなどの老朽化対策やエコ化の一体的な整備等の必要な事業が遅れます。

２．一貫性のない事業仕分けで、雇用対策が後退します。

●「シルバー人材センター」に対する補助金を『1／３程度縮減』することとされました。これにより、「シルバー人材センター」は解散に追い込まれることになり、高齢者が生きがいをもって働ける場がなくなってしまいます。
●ジョブ・カード制度^※を『廃止』することとされました。フリーターなど非正規労働者が増加する中で、それらの方々が安定した職につく途が、閉ざされてしまいます。
※ジョブ・カード制度：フリーター等正社員経験が少ない方々の就職活動に役立てるため、職業訓練歴、資格、職務経歴等を記載した公的なジョブ・カードを交付する制度。

３．その場しのぎの事業仕分けで、将来への投資が切り捨てられます。

●地域科学技術振興・産学官連携事業を『廃止』することとされました。多機能半導体の開発やがん患者の免疫力を高めるワクチンの実用化研究など、産学官が連携して地域の大学の研究を支援し、その成果を地域の産業に活かすことで、地域経済を活性化させてきた事業ができなくなります。
●全国学力テストの予算を『大幅縮減・抽出対象の絞込み』することとされました。全校調査が　３割程度の抽出調査に変更になり、学校や地域、自らの子どもの学力状況が分からなくなってしまい、学力テストの本来の目的が達成されなくなります。
●小学校への理科支援員等配置事業を『廃止』することとされました。小学生の「理科離れ」を食い止め、科学に興味を持ってもらうことが必要ですが、それができなくなります。

４．現場を無視した事業仕分けで、生活に必要な事業が大幅に削られます。

●医師確保対策、救急・周産期対策の予算を『半額を縮減』することとされました。産科、小児科やへき地での医師の確保が困難になるほか、地域の救急医療や安心して出産できる環境が損なわれます。
●鳥獣被害防止対策事業を『自治体の判断に任せる』こととされました。野生鳥獣による農産物への被害を防止できなくなり、農家の方々に大きな被害をもたらすことになります。