アメリカの黄金時代が来るとトランプさんが強調、バイデン政権との決別を宣言。
気になる大統領令を次に主なものからあげていきます。

NNN大統領令3

まずやったことはWHOから撤退すること!
日本も続け!

【トランプ大統領】「黄金時代の幕開け」 バイデン政権との決別強調 (2:35)

NNN 2025/1/21

https://www.youtube.com/watch?v=ExrZy2g9oqo


 

アメリカの第47代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。早速、パリ協定離脱など大量の大統領令に署名しています。ワシントンから中継です。


NNN大統領令

NNN大統領令2


 

トランプ大統領、WHOから正式脱退!WHOは壊滅的打撃

Total News world 2025/1/21

http://totalnewsjp.com/2025/01/21/trump-3063/


 

米国の世界保健機関 からの脱退

2025120

 

アメリカ合衆国憲法および法律により大統領として私に与えられた権限により、ここに以下の命令を出す。

1節目的 米国は、中国武漢やその他の世界的な健康危機から生じたCOVID-19パンデミックへのWHOの不適切な対応、緊急に必要な改革の採用の失敗、WHO加盟国の不適切な政治的影響からの独立性を証明できないことから、世界保健機関(WHO)からの脱退を表明した。

さらに、WHOは米国に対して、他国の課税支払額と比べるとはるかに不当に重い支払いを要求し続けている。人口14億人の中国は米国の300%の人口を抱えているが、WHOへの拠出額は米国の90%近く少ない。

 

(中略)

 

ジョージタウン大学ロースクールの国際保健学教授ローレンス・ゴスティン氏このは、決定が公衆衛生分野において「壊滅的」な影響を及ぼす可能性があると警告している。Finantial times

トランプ大統領は世界保健機関から脱退するという巨大な大統領令に署名した。WHOは、COVID の期間中、専制的な世界政府の指導者のように行動した。

トランプ:「これは何?」

「『世界保健機関(WHO)からの撤退』です」

トランプ:「おぉー」

 


次はパリ協定から離脱。 

 

トランプ大統領、パリ協定から離脱「アメリカは中国が何の罰則もなく汚染を続けることを許さない」(動画)

Total News World 2025/1/21

http://totalnewsjp.com/2025/01/21/trump-3062/



20250121-OYT1I50079-1
 

トランプ大統領、パリ協定から離脱

 

アメリカはパリ協定から脱退した

パリ協定:気候変動に対処するための国際的な枠組みで、2015年にフランスのパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された。この協定は、2020年以降の地球温暖化対策の枠組みを規定

 

 

米最大の移民問題、国境に国家非常事態宣言、不法移民を送還する!と宣言。 

トランプ氏、メキシコ国境に軍を派遣 不法移民対策で非常事態宣言へ

ロイター  2025121日午前 8:51

https://jp.reuters.com/world/us/MUCOMBXR75MCDDBLK7HN4NPBIA-2025-01-20/



ロイター不法移民
 

 [ワシントン 20日 ロイター] - 米共和党のトランプ新大統領は20日の就任演説で、国境問題に関する「国家非常事態宣言」を発令すると表明。メキシコと接する南西部の国境地帯に軍を派遣し、犯罪者の強制送還を強化すると述べた。

トランプ氏は不法移民取り締まり強化の概要を説明し、外国人のギャングや犯罪組織を米国から一掃するために1798年制定の戦時法「敵性外国人法」を発動するとも述べた。犯罪組織を国際テロ組織に指定する考えも示した。

民主党政権時代に不法移民が急増したとしてバイデン氏を批判。「最高司令官として、米国を脅威と侵略から守ることほど重要な責任はない。それこそが私が実行することだ」と強調した。

米国で難民申請した不法入国者をメキシコ側に戻して同国内で待機させる制度を復活させると述べた。バイデン氏は移民が劣悪な環境に置かれているとしてこの制度を2021年に廃止していた。


ロイター2
 トランプ次期米大統領は就任式を迎える20日、米・メキシコ国境で国家非常事態を宣言し、国境警備強化に向けて追加の軍部隊を派遣する計画を発表する。メキシコのコアウイラ州で同日撮影(2025年 ロイター/Cheney Orr

 

「全ての不法入国は直ちに停止され、数百万人の犯罪を犯した外国人を出身地に送還する手続きが開始される」と語った。


 

トランプ大統領、国境に国家非常事態宣言「直ちに不法移民を送還する!」ーバイデンとハリス呆然(動画)

Total News World 2025/1/21

http://totalnewsjp.com/2025/01/21/trump-3067/



https3A2F2Fimgix-proxy.n8s.jp2FDSXZQO5894130020012025000000-1
 

トランプ大統領、国境に国家非常事態宣言「不法移民を元の場所へ送還する」ーバイデンとハリスは呆然と聞き入る

トランプ大統領:「私は南の国境に国家非常事態を宣言する。すべての不法入国は直ちに停止され、何百万人もの犯罪を犯した外国人を元の場所へ送還する手続きが開始さる。

 まず、私は南部国境に国家非常事態を宣言する。不法入国は即座に停止され、何百万もの犯罪者である外国人を元いた場所へ送り返す手続きを開始する。

「メキシコに留まる」政策を復活させ、「キャッチ・アンド・リリース」(捕まえて釈放する)の慣行を終わらせる。また、我が国への壊滅的な侵略を撃退するために、南部国境に部隊を派遣する。本日署名した命令に基づき、麻薬カルテルを外国のテロ組織に指定する。

 さらに、1798年の外国人敵対法を発動し、連邦および州の法執行機関の圧倒的な力を総動員して、米国本土、特に都市部や内陸部に壊滅的な犯罪をもたらしているすべての外国のギャングや犯罪ネットワークを排除する。

最高司令官として、私は我が国を脅威や侵略から守ることを最優先の責務とする。そして、まさにそれを実行する。我々は、これまで誰も見たことがないレベルでこの任務を成し遂げる。

 


いよいよジョン・F・ケネディとキング牧師暗殺記録が公開される! 

 

トランプ大統領、ジョン・F・ケネディ、キング牧師等の暗殺記録を公開すると発表!:就任前ラリー(動画)

Total News World  2025/1/20

http://totalnewsjp.com/2025/01/20/trump-3050/


 

ドナルド・トランプ大統領が就任式前夜に集会を開催

 

ドナルド・トランプ大統領は119日、選挙勝利を祝う集会を開催した。

集会はワシントンDCのキャピトル・ワン・アリーナでのトランプ大統領の就任式の前夜に行われた。ドナルド・トランプ大統領は、透明性の向上を目指す取り組みの一環として、ジョン・F・ケネディ大統領、ロバート・ケネディ氏、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア氏の暗殺に関する未公開の記録を公開すると約束した。

トランプ氏は、政府の過度な機密扱いを見直し、歴史的事件に関する真実を国民に示すことで、政府の透明性と説明責任を回復することを目指している。この発表は、多くの市民が関心を寄せる重要な問題に対応するものであり、トランプ氏の政権再出発に向けた決意を示している。NYP

 

 

http://totalnewsjp.com/2024/12/28/jfk-13/

 

 


トランプさん、多様性を推進した沿岸警備隊司令官をクビにした!
 

トランプ大統領「お前はクビだ!」多様性を推進した沿岸警備隊司令官をクビ

Total News World  2025/1/21

http://totalnewsjp.com/2025/01/21/trump-3068/


 

(前略)

 

ホワイトハウスでの最初の日はまだ終わっていない!私の大統領人事局は現在、前政権からの大統領任命者のうち、我々の「アメリカを再び偉大にする」というビジョンに沿わない1,000人以上の人々を特定し、解任する作業を積極的に進めている。お前はクビだ!

ここに、この4名の解任通知を正式に発表する。他にも多くの解任が近日中に続く予定だ。

ホセ・アンドレス(スポーツ、フィットネス、栄養に関する大統領評議会)
マーク・ミリー(国家インフラ諮問委員会)
ブライアン・フック(ウィルソン学者センター)
キーシャ・ランス・ボトムズ(大統領輸出評議会)

 


これは明快!性別は男性と女性の2つのみと宣言! 

 

トランプ大統領、米政府として性別は「男性」と「女性」の2つのみと宣言!(動画)

Total News world 2025/1/21

http://totalnewsjp.com/2025/01/21/trump-3060/

 

トランプ大統領、就任式で米政府として性別は「男性」と「女性」の2つのみと宣言(動画)

 

2025120日、ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府が公式に「男性」と「女性」の2つの性別のみを認識するという大統領令に署名する。

この命令により、政府機関は公式文書やIDにおいて出生時の性別を使用することが求められ、パスポートの性別変更が制限される。また、連邦刑務所におけるトランスジェンダー受刑者の医療的な性別移行治療も禁止される。

さらに、ダイバーシティ、公平性、包括性(DEI)プログラムの連邦資金も打ち切られる。これらの措置は、トランプ氏の選挙公約と一致しており、トランスジェンダーの権利に対する大きな影響が予想される。

sky news

 

トランプ大統領が、アメリカ人の生活のあらゆる側面に侵入してきたソーシャルエンジニアリングを終わらせると発表した後、性別は2つしかないと宣言すると、スタンディングオベーションが続いた。

「私はまた、政府が公的および私的なあらゆる領域で人種や性別を社会的に操作しようとする政策を終わらせます。私たちは、人種にとらわれず、実力主義に基づいた社会を築きます。本日以降、アメリカ合衆国政府の公式方針として、性別は男性と女性の2つだけであると定めます」

 

 

電気自動車義務化も撤廃! 

 

トランプ大統領、バイデンらの目の前で『再エネ詐欺の終結、電気自動車義務化の撤廃』を宣言🤣(動画)

Total News World 2025/1/21

http://totalnewsjp.com/2025/01/21/biden-1609/



トランプ大統領、バイデンらの目の前で『再エネ詐欺の終結、電気 ... 

トランプ大統領、2030年までに新車の50%を電気自動車にするバイデン政権の政策を撤回

2025120

 

ドナルド・トランプ大統領は「国家エネルギー緊急事態」を宣言し、米国の石油・ガス生産の拡大を目指す複数の大統領令に署名した。

トランプ大統領は、2030年までに米国で販売される新車の50%を電気自動車にすることを義務付けるバイデン政権時代の政策を廃止する大統領令に署名した。NYP

これらの措置には、エネルギープロジェクトの許認可手続きの迅速化、アラスカでの石油・ガス探査に対するバイデン政権の制限の撤回、グリーンニューディール(再生可能エネルギーを中心とした持続可能な経済への移行を目指す政策や理念の総称)と電気自動車(EV)の義務化の終了、パリ気候協定からの再離脱、風力発電所へのリース停止などが含まれる。businessinsider

 


これも快挙! 

 

トランプ大統領「ワクチン接種を拒否し除隊された軍人を復職、未払い給与を全額支払う」(動画)

Total News World 2025/1/21

http://totalnewsjp.com/2025/01/21/trump-3061/

 

トランプ大統領「ワクチン接種を拒否し除隊された軍人を復職、未払い給与を全額支払う」(動画)

 

トランプ大統領は新型コロナウイルスワクチン接種を拒否したために不当に除名された軍人たちに給与の払い戻し付きで復職させることを発表した。

 今週、私はCOVIDワクチン義務化に反対したために不当に軍から除隊させられた軍人たちを復職させ、未払い給与を全額支給する措置を取ります。

また、任務中の軍人たちが過激な政治理論や社会実験にさらされることを禁止する命令に署名します。このようなことは直ちに終わらせます。

私たちの軍隊は、アメリカの敵を倒すという唯一の任務に自由に集中できるようになります。2017年と同様に、我々は再び世界史上最強の軍隊を築き上げます。

 


アメリカで生まれて米国籍をもらう、これもどうやら大幅制限となるようだ。 

 

トランプ氏、米国籍の「出生地主義」大幅制限の大統領令 即座に提訴

朝日新聞 2025/1/21() 15:55

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f684a3baeb44186ed8db037b385426e753e9f61

 


朝日出生地主義
 

2025120日、米ワシントンの「キャピタルワン・アリーナ」で、大統領令に署名するトランプ大統領=ロイター

 

 トランプ新米大統領は就任初日の20日、米国で生まれれば、ほぼ無条件で米国籍を得られる「出生地主義」を大幅に制限する大統領令に署名をした。1期目から何度も言及してきた悲願だが、「出生地主義は憲法で保障されている」という主張も多く、さっそく訴訟に発展した。

 

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【写真】2025120日、米ワシントンで開かれた大統領就任式で宣誓をするトランプ大統領=AP


米国憲法の修正14条は「米国で生まれ」、かつ「米国の管轄に服する」人については市民権があるとしている。従来は広く解釈され、旅行客や、米国に滞在資格のない人の子どもにも適用されてきた。米国に駐在している日本企業の従業員らの子どもも、これに基づいて米国籍を得てきた。

 しかし、20日の大統領令は「米国の管轄に服する」という言葉に着目。母親が滞在資格を持たない場合だけでなく、学生ビザや就労ビザなどに基づいて「一時的に合法的な滞在」をしている場合も、出生地主義の対象にならないとの立場を取った。こうした子どもが大統領令の署名から30日以降に生まれた場合は、パスポートなど米国籍を証明する文書を交付しないという。

  トランプ氏はこれまでも、米国籍を「特権」と位置づけ、出生地主義を広く適用することに反発してきた。大統領令に署名した際には、「出生地主義を採っているのは我が国だけだ」とした。ただ、米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国を含めた33カ国が無条件の出生地主義を採用し、40カ国が条件付きで認めている。

  一方、米自由人権協会(ACLU)などは大統領令を受けて即日、トランプ政権を提訴。「米国で生まれた子どもの市民権を否定することは違憲というだけでなく、米国の価値観の否定だ」と主張している。