大統領に復帰したトランプさん、どんどん各分野で大鉈をふるっている。
とうとうFBI内の大量解雇だ。

Reutersなどよると、トランプ政権はFBI内で大規模な人事刷新を実施し、6人の執行補佐官全員と、全56の現地事務所のうち25の特別捜査官を解任または辞任させた。

また、トランプ大統領の機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件の捜査に携わったFBIの捜査官を、トランプ政権が解雇の方向。対象者は数百人に上る。司法省もトランプ氏の捜査に関与した検察官を解雇したとされ、両組織に不信感を抱くトランプ氏の「粛清」が本格化している。

特にFBI大量解雇により、FBI、左派メディアはパニックに陥っているという。
元ホワイトハウス報道官サキ氏は激しく動揺し、「これは粛清だ！」と叫んでいるという。
まあ、自分達がやってきた悪事がバレてきているから自業自得ではないか。

左派、パニック！トランプ大統領、J6や機密文書事件の捜査に関与したFBI幹部、捜査官ら数百人解雇へ

Total News World 2025/2/1

http://totalnewsjp.com/2025/02/01/trump-3131/

トランプ大統領、J6事件や機密文書事件の捜査に関わったFBI幹部、捜査官を数百人解雇へ

2025年1月31日

Reutersなどよると、トランプ政権はFBI内で大規模な人事刷新を実施し、6人の執行補佐官全員と、全56の現地事務所のうち25の特別捜査官を解任または辞任させた。

また、トランプ大統領の機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件の捜査に携わったFBIの捜査官を、トランプ政権が解雇の方向。対象者は数百人に上る。司法省もトランプ氏の捜査に関与した検察官を解雇したとされ、両組織に不信感を抱くトランプ氏の「粛清」が本格化している。

トランプ政権は米司法省において大規模な人員削減を実施し、複数のキャリアFBI職員が解任された。 これらの解任は、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の捜査に関与した職員を対象としており、FBIエージェント協会は、この措置が国家安全保障およびFBIの機能を損なう可能性があると懸念を表明している。

解任対象には、マイアミ、フィラデルフィア、ワシントンD.C.など主要都市の上級FBI職員が含まれる。さらに、司法省はトランプ政権の移民政策に従わない州や地方自治体に対する調査も進めている。

TGPによると、FBIのブライアン・ドリスコル代理局長からの内部メールにより、8名の上級幹部が解任されることが確認された。 さらに、各現地事務所には、2025年2月4日正午までに、2021年1月6日の米国議会議事堂での事件や関連する捜査・起訴に関与した現職および元職員のリストを提出するよう指示が出された。

このリストには、各職員の現在の役職、所属部署、捜査や起訴における役割、そして関連活動の最終日が含まれる。これらの情報を基に、司法副長官室はさらなる人事措置の必要性を検討する予定である。

汚職に手を染めたFBI職員の解雇をめぐり、メディアは大騒ぎを始めた。

FBI左派メディア、FBI大量解雇にメルトダウン／元WH報道官サキ、激しく動揺「これは粛清だ」

Total News World 2025/2/2

http://totalnewsjp.com/2025/02/02/trump-3132/

FBI左派メディア、FBI大量解雇にメルトダウン／元WH報道官サキ、激しく動揺「これは粛清だ」

MSNBCは、ペンシルベニア州の報道を中断し、トランプが腐敗したFBIを一掃していることについて大げさに報じた。サキ（元ホワイトハウス報道官）は特に、1月6日の事件に関与した職員のリスト提出要求について激しく動揺している。「本当に、本当に大規模なリストだ」

（中略）

この解任劇は、全米のテロ対策や汚職捜査、犯罪捜査能力に深刻な影響を及ぼす可能性がある。 FBIの役割を考えれば、これは単にワシントンの問題ではなく、地方のFBI支局や地域社会にも大きな影響を与えることは確実である。

同時に、トランプ政権がFBIを粛清する中、司法副長官代理であり元トランプ弁護団のエミール・ビーが、FBIに対し「1月6日の事件に関与した職員のリストを提出するよう要求」している との情報が複数の関係者からNBCニュースに寄せられている。

このリストには、事件の ケースマネージャー、技術担当者、情報分析官、さらにはFBIのほぼすべての地方支局に所属する職員 が含まれる可能性がある。

元FBI幹部の一人はNBCニュースに対し、「このリストは非常に、非常に膨大なものになるだろう。」 と語っている」

サキ元報道官

FRBの元上級顧問ハロルド・ロジャーズを中国のスパイ容疑で逮捕・起訴

Total News World 2025/2/1

http://totalnewsjp.com/2025/02/01/frb/

reuters、bloombergによるとロジャーズは2010年から2021年までFRBの国際金融部門で上級顧問を務め、機密性の高い経済データや連邦公開市場委員会（FOMC）の発表前情報などにアクセスできる立場にあった。 

起訴状によれば、ロジャーズ氏は2018年から、中国の情報・安全保障機関と連携し、FRBの機密情報を提供していたとされている。 

また、2023年には中国の大学で非常勤教授として約45万ドルの報酬を受け取っていたと報じられている。 

ロジャーズ氏は、経済スパイ行為の共謀と虚偽の陳述の罪に問われており、共謀罪では最大15年の禁固刑が科せられる可能性がある。

 FRBとは米国の金融政策の策定をする理事会のことです。

FRBが実施する金融政策は、米国だけでなく日本や世界各国にも影響を及ぼします。

FRBとは「The Federal Reserve Board」の頭文字をとった略称で、日本語では「連邦準備制度理事会」と訳します。FRBは米国の中央銀行にあたる組織で、日本でいうところの日本銀行（日銀）と同様の役割を持つ最高意思決定機関です。まずはFRBの仕組みと役割について解説します。

FRBとFEDの関係は： 

FEDとは連邦準備制度「Federal Reserve System」の略で、頭文字をとってFRSと呼ばれることもあります。FEDは米国の中央銀行の制度を指し、そのなかで実際に意思決定をしている組織がFRBという関係にあります。