米政権、41カ国の入国制限を検討　イラン・北朝鮮はビザ発給停止

Reuters 2025/3/16(日) 11:12

https://news.yahoo.co.jp/articles/360921c21fd7d19eac44d7a8df8b536929599ff7

　トランプ米政権が、４１カ国に対し米国への渡航を制限することを検討していることが分かった。ティファナで３月１２日撮影（２０２５年　ロイター／Aimee Melo）

Humeyra Pamuk

 ［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米政権が、４１カ国に対し米国への渡航を制限することを検討していることが分かった。不法移民対策の一環でイランや北朝鮮についてはビザ（査証）の発給を全面停止する。

 ロイターが閲覧した内部メモによると、渡航制限対象の４１カ国を３つに分類。最も厳しいグループはイラン、北朝鮮、アフガニスタン、キューバ、シリアなど１０カ国で、ビザ発給を全面的に停止する。

 第２のグループは、エリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、南スーダンの５カ国で、一部の例外を除き、観光ビザや学生ビザ、その他移民ビザの発給を一部停止する。

 第３のグループは、ベラルーシ、パキスタン、トルクメニスタンなど２６カ国で、政府が「６０日以内に不備に対処する努力をしない」場合、ビザ発給の一部停止を検討するとしている。

 米政府当局者は、リストは修正される可能性があり、ルビオ国務長官を含む政権の承認はまだ下りていないと述べた。

 トランプ大統領は大統領に就任した日に外国人に対する安全保障上の審査強化を指示する大統領令に署名した。大統領令は、審査に必要な情報が不十分との理由で渡航を一部または全面的に禁止すべき国のリストを３月２１日までに提出するよう関係閣僚に指示していた。

 第１次トランプ政権は、イラン、イラクなどイスラム教徒が多数を占める７カ国に対し入国制限措置を取った。

米紙が入手したトランプ政権の「入国禁止リスト」に載っていた「アジアの意外な国」

Courrier Japan 2025/3/18(火) 18:50

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf7f79d8a599f5007b2711c00cc6c1eeb7c1d3ec

トランプ政権が米国への入国を制限する対象国をリストアップしていることが、米紙「ニューヨーク・タイムズ」などの報道でわかった。

 【画像】米紙が入手したトランプ政権の「入国禁止リスト」に載っていた「アジアの意外な国」とは？

ドナルド・トランプ大統領はその1期目で、イスラム教徒が多数を占める7ヵ国からの渡航者に対して入国禁止令を発した。2期目では対象国を大幅に拡大するとみられる。

 ニューヨーク・タイムズは、国務省が作成した入国制限リストの草案について複数の当局者から情報を入手した。そのリストによると、43ヵ国がレッド、オレンジ、イエローの3つのカテゴリーに分類されている。

レッドに入れられた国の国民は米国への入国が全面的に禁止される。対象となっているのは、アフガニスタン、イラン、リビア、北朝鮮、スーダン、シリア、ソマリアなどの11ヵ国だ。

 オレンジに列挙されているのは、ベラルーシ、ハイチ、ミャンマー、パキスタン、ロシア、シエラレオネ、南スーダンなど10ヵ国。これらの国々の国民に対する移民ビザや観光ビザの発給が一部停止されるという。

あのアジアの小国がなぜ？

レッドまたはオレンジに入れられた国の特徴は、概して次のいずれかにあたるとニューヨーク・タイムズは報じている。

 「イスラム教徒が多数派である国、あるいは非白人の貧困国であり、政府が脆弱または腐敗していると見なされている国だ」

 とはいえ、なぜこのリストに入れられたのかわからない国もいくつかある。ニューヨーク・タイムズはとりわけアジアの小国を例に挙げ、理由が不明だと指摘している。

• 【続きを読む】トランプ政権の「入国禁止リスト」に載っていた「アジアの意外な国」とは

共和党議員は中国人留学生ビザ禁止法案を提出する。
米国には30万人もいるとは驚き、その中には中共の配下でスパイに加担しているともいう。
日本も見習うべきだが、逆にビザ無しでどんどん入れて、増える一方。
すでに東大なんか占拠されてしまったようなもの。
アメリカで留学生が禁止となると益々日本に向かってくるのでは。
恐ろしい事態になる。

共和党議員団、中国人留学生のビザ禁止法案を提出「30万人もいる留学生は中共の配下でスパイに加担している！」

Total News World 2025/3/15

http://totalnewsjp.com/2025/03/15/china-477/

共和党議員団、中国人留学生のビザを禁止する法案を提出

3月15日

AP、Thehillによると、アメリカ合衆国下院の共和党議員団は、2025年3月14日、中国国籍の学生が米国の教育機関で学ぶことを禁止する法案を提出した。この法案は、外国人が米国での学業や交流プログラムに参加するためのビザ取得を中国国籍者に対して禁止するものである。

提案者であるウェストバージニア州選出のライリー・ムーア下院議員は、中国共産党が米国の軍事機密のスパイ活動や知的財産の窃盗、国家安全保障への脅威をもたらしていると主張し、「中国国籍者への学生ビザ発給を即刻停止すべきだ」と述べた。現在、米国の大学には約27万7,000人の中国人学生が在籍しており、これは全留学生の約4分の1を占める。

ライリー・ムーア下院議員は「学術界における知的保護を擁護し中国共産党の詮​​索を阻止する法案（中国共産党ビザ阻止法案）」と名付けられたこの法案は、中国人学生がアメリカ政府をスパイしたり、先端技術を盗んだりする脅威を断つものだと、ムーア氏は述べた。

「毎年、約30万人の中国国民が学生ビザで米国に入国することを許可している。我々は文字通り、中国共産党に米国軍をスパイし、知的財産を盗み、国家安全保障を脅かすよう招いているのだ」とムーア氏は声明で中国共産党に言及して述べた。「議会は中国による米国学生ビザ制度の搾取を止める必要がある。今こそ蛇口を閉め、中国国民への学生ビザを直ちに禁止すべき時だ」

日本は能天気だ。
埼玉川口では、クルド人が大幅に増えてクルド自治区になりそうというのに、トルコビザ免除とは、何考えているのだ？
石破総理に至っては、「どんどん 帰化をしていただけるように、政府としてもよく努めてまいりたい」などとノー天気な答弁だ。

トルコビザ免除「現時点で停止必要ない」難民認定の悪用指摘も、政府は従来の主張繰り返す　「移民」と日本人

産経新聞　2025/3/15(土) 8:00

https://news.yahoo.co.jp/articles/32209cffc113829252012bd4847d9539f8d62788

トルコ国籍者への査証（ビザ）免除措置に関する政府答弁書

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題で、政府は14日、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）の一時停止について「現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」と、従来の立場を繰り返す答弁書を閣議決定した。同ビザをめぐっては、難民認定制度の悪用を防ぐため免除停止を求める声が上がっている。

「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏　福岡厚労相「外国人対象外は不適当」

産経新聞　2025/3/15 10:42

https://www.sankei.com/article/20250315-C5IUZ7PX2JG5BJDPHXGCUFSDFM/

参院予算委員会で日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏（右）の質問に答弁する石破茂首相＝14日午後、国会内（春名中撮影）

日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。

柳ケ瀬氏は、平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起した。

（中略）

外国人の日本への帰化についても議論した。柳ケ瀬氏は在留外国人について「本国では問題とならなくてもわが国の法令に違反することも大量にある」と指摘。「日本語能力、居住年数の引き上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解といった帰化要件の見直しを検討すべきだ。日本を本当の意味で愛して帰化したいという人を受け入れることが重要だ」と強調した。

石破茂首相は「帰化する方々が本当にわが国を愛し、歴史伝統文化を愛し、わが国の治安を守るということについても力を発揮していただけるよう、そういう方々が帰化をしていただけるように、政府としてもよく努めてまいりたい」と述べた。（沢田大典）

石破氏、帰化要件を見直しすべきの意見に「帰化する方々が日本を愛するよう政府が努力する」／ネット「逆だろ！」

Total News World 2025/3/15

http://totalnewsjp.com/2025/03/15/ishiba-275/

ネットの声

「努力するのは政府ではなく、帰化を希望する外国人だ。日本に住むなら日本の文化や価値観を尊重すべき。」

「なぜ日本人が努力してまで外国人に日本を愛してもらう必要があるのか？愛せないなら帰化するな。」

「帰化するのだから、日本の歴史・文化・伝統を理解し、守る覚悟がある外国人だけを受け入れるべき。」

「変わるべきは日本ではなく、外国人の方だ。日本を愛せないなら、無理に帰化する必要はない。」

「帰化は特権ではなく、日本国民になるための資格を得ること。ならばその基準を厳しくするのが当然。」

「政府が外国人に迎合する必要はない。帰化したい外国人が日本の価値観に合わせるのが筋だ。」

「帰化するなら、日本の言語、文化、伝統をしっかり学び、日本のルールに従うのが最低条件だろう。」

「『日本を愛するように努力する』って何だ？そんなの外国人の問題であって、政府がどうこうすることではない。」

「帰化はあくまで日本人になること。日本を愛せない人間に国籍を与えるのは、将来の火種になる。」

「日本が外国人に合わせるのではなく、日本に住みたい外国人が日本に適応する。それが当然のルールだ。」