トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ！
トランプ政権、大いにやってくれ！

まずは動画解説と文春オンラインに掲載された二つの記事を読んでください。
長文なので全文はＵＲＬを開いてご覧ください。


トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ！〈米から不公平に見える“意外な論理”〉

(6:33)

SV Spot 2025/3/24

https://www.youtube.com/watch?v=2ignk6HlJcE


 

トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ！〈米から不公平に見える“意外な論理”〉

 

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トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ！〈米から不公平に見える“意外な論理”〉

文春オンライン　2025/3/24(月) 6:22

https://news.yahoo.co.jp/articles/51291e9a8d111bc1c576ced5136d3aa4920ccd56



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大統領覚書に署名するトランプ米大統領　ⒸCNP／時事通信フォト

 

トランプ政権によって「米国第一主義」の経済政策が進められている。特に「相互関税」は、日本にも大きな打撃を与えることが予想される。国際的に批判が多いこうした政策も、経済評論家の岩本さゆみ氏によれば「一貫した論理」があると語る。

 

米国は日本の消費税を許さない

　2025年2月、トランプ大統領は「相互関税」の大統領覚書に署名しました。

 　ここでポイントとなるのは、トランプ大統領が「（米国の輸出にとって）関税よりもはるかに厳しい」と問題視している「付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）」です。VATを導入している国に対して、「関税を課しているのと同等と見なす」と強調しています。当然、日本の消費税も対象となるはずです。

 　2025年1月下旬の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でも、欧州のVATが米国企業に多大な負担となっていることに触れ、欧州連合（EU）の貿易慣行を「不公平」と強く非難しました。

 「そもそもVATは不公平な非関税障壁なのか」と疑問に思う方、トランプ大統領の唐突な思いつきでしかないと考える方も多いのではないでしょうか。しかし、実情は異なります。

 　この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVATを「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます。

 

以下上記サイトへ。

 

トランプの標的は「自動車関税」より「日本の消費税」だ！　日本人だけが知らないそのワケ

文春オンライン　2025/3/10(月) 6:12

https://bunshun.jp/articles/-/77398

  

 

米国のトランプ大統領は、就任直後から関税関連の大統領令に次々に署名し、「トランプ関税」に世界が戦々恐々としている。

 

 【写真】この記事の写真を見る（2枚）

 

　鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体への関税措置には、日本も無関係ではない。だが、米国共和党の通商政策の伝統を長年ウォッチしてきた元為替ディーラーで経済評論家の岩本さゆみ氏によれば、 “本丸” は別のところにある。

　それは日本の消費税だ。

 

日本で長く報じられなかった「通商問題としての消費税」

〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉

　消費税が「不公平な税制」とは、どういうことなのか?

　現在、米国を除く約150カ国で採用されているVAT（付加価値税）は、1954年にフランスが最初に導入した。フランス政府が自国企業に供与したかった「輸出補助金」は、「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」に違反するため、「自国の輸出企業へ補助金を与える合法的手段」として考案されたのだ。「付加価値税」という名称だが、「実質的には輸出企業を援助する目的が強い税金」（米公文書の説明）として活用が始まった。

 

消費税（付加価値税）の“からくり”

　　消費税（付加価値税）の“からくり”について、元米通商代表のライトハイザー氏は、次のように解説する。

（税率をEUの平均である21％とした場合）

 ・ニューヨークで100ドルの米製品は、欧州では121ドルになる。

 ・パリで100ドルの欧州製品は、輸出還付金のため米国では79ドルになる。

　この差額42ドルが、付加価値税が生み出す「障壁」であり、EU企業は輸出時の付加価値税の控除により、価格競争で優位に立てる。

　日本はどうか。消費税に伴う還付金は膨大な額だ。国税庁の統計情報によると、2022年度の還付申告は約7.1兆円（還付に伴う処理費用等を含む）に達している。トランプ大統領からすると、この消費税還付金が「非関税障壁」となる。

　第2次トランプ政権の経済・通商政策とその影響を、岩本さゆみ氏が読み解いた「 トランプ大統領次の獲物は日本の消費税 」の全文は、3月10日発売の「文藝春秋」4月号、および月刊文藝春秋のウェブメディア「 文藝春秋PLUS 」は3月9日から掲載されている。

「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2025年4月号

 

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トランプ大統領が、日本の消費税を関税と認定し、報復関税をかけることを宣言しました。

 日本の財務省は、消費税は福祉の財源であり、安定した福祉を行うために、安定収入が入る消費税が必要不可欠であると主張しています。 しかし、消費税導入後、日本の福祉は、削減される一方です。

2025/2/16

https://x.com/c1race/status/1890870554070004122




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しかし、消費税導入後、日本の福祉は、削減される一方です。

 消費税の真の目的は、まず第一に、法人税の減税です。

2025/2/15

https://x.com/shun_sasahara/status/1890702454838399384

 

 

 


 

トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ！

Total News World 2025/3/24

http://totalnewsjp.com/2025/03/24/trump-3348/



 

トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ

3月24日

 

文藝春秋によると、2025年2月、トランプ大統領は「相互関税」に関する大統領覚書に署名した。中でも注目されるのは、日本の消費税に相当する「付加価値税（VAT）」を、米国輸出に不利な「非関税障壁」と見なす方針である。トランプ政権は、VATの存在が米国企業にとって不公平であると主張し、日本を含むVAT導入国への対抗措置を検討している。

欧州連合（EU）のVATに関しても、トランプ大統領はダボス会議で「不公正」と非難。実際、VATによって米国製品は相手国で価格が上がり、逆に欧州製品は米国で還付措置によって安くなる。たとえば、100ドルの米製品は欧州で121ドルに、一方で欧州製品は米国で79ドルになるという。

 

この問題は唐突に見えるが、米国内では以前からVATを「貿易上の歪み」として問題視する声があり、特に共和党の一部には長年の懸念が存在していた。VATが輸出を優遇し、輸入を抑制する仕組みである以上、米国の不利益は避けられないという見方がある。米国が消費税（小売売上税）ではなくVATを採用していない点も対立の背景となっている。

このように、トランプ政権の「VAT＝非関税障壁」とする見解は、偶発的ではなく、米国通商政策の延長線上にあると分析している。

 

参考記事

消費税が実質「非関税障壁」扱いされてんのに、石破は黙ったままか。

石破みたいな“対米迎合”の象徴が、消費税守って誰のためになるんだ？トランプは米国のために戦ってる。日本も自国第一で、まずは消費税ゼロにしろ。

消費税廃止は、トランプ大統領の米国第一主義とも整合する。石破のように財務省に尻尾振る政治家はもういらない。

米国が「お前んとこの消費税、不公平じゃね？」って言ってきてんのに、まだ石破は「検討することが大事」とか言ってんのか。いいから廃止しろ。

トランプの「相互関税」方針は筋が通ってる。日本が守ってる消費税こそ、国際的に見れば「隠れ関税」。

 

消費税って結局、庶民いじめと外資冷遇のダブルパンチ。トランプはそこを突いてきてる。石破は何も分かってない。廃止こそ国益。

今こそ日本も“ジャパン・ファースト”を掲げるべき。その第一歩が、消費税廃止。

アメリカで消費税がないのはなぜか？自由で競争的な経済のためだよ。トランプは理解してる。石破は理解してない。

米ですら、輸出すると海外のが安いとか、明らかにおかしな税だわ。

もう消費税じゃなくて「大企業応援税」とかに名前変えないと、知らない人は知らないまま