今夜あげようとした記事をまとめる前に大事な動画が送られてきましたので、こちらを先に紹介します。

そのうち新嘗祭はモンサント社の米を納めるようになる、という話にぞっとしました。

自民党公明党に投票するな！！

 


米騒動はまさにこの前兆だった…私も背筋が凍りつきました。恐ろしい理由とは…

2025/4/15

https://www.youtube.com/watch?v=svRTTcmz-Z0



 

コメント抜粋：

・日本政府は日本人を根絶したいのでしょうか？日本ファーストではだめなんでしょうか？ 命を大切にして欲しい。

・農家がダメになったら、農地は海外の資本に買われます。 固定資本税、相続税が払えないから先祖伝来の大切な土地を売るしかない。 北海道はじめ、全国が食い尽くされるのも目に見えてます。 どうするのが良いか良く考えてください。

・50年ほど前、小学生か中学生だった私は「減反政策」と聞いた時に、なぜそんな馬鹿なことをするんだろう？と思っていましたが、50年経った今はもう嘆きしかありません。　農家を公務員にしたら？と思ったこともありますが、まあ無理な話しでしょうね。

・オクラ、スナップエンドウ農家ですが、野菜農家も見捨てないで

・財務省解体一択ですね

・農家に補助制度を早く！日本の食を守ろう！

・国を無視して有志達が集まりファンドを組んで第二の市場を作ればと思います。 減反・種子法等・低所得で苦しめる国民の役に立たない国・農水省・農協などいらない 日本人として新嘗祭を祝い、おいしいお米を食べたいです。

・選挙に、行きましょう　 自民党、公明党…いらないわ

・やっと背景が理解できました。自民、公明は本当に許せない

・これ聞いてるとテレビも新聞もホントいらんな！

・一次産業を大事にしないと、国は滅びるぞー

・政治家も省庁も腐っとる。国、どうやって守るか全く考えてない。

・自公と節約維新に投票しない。 参院選に行こう。

・全農は農家の代表ですので、政府に対して農家の所得補償をする圧力をかけるべきです。全農にはその責任があるのです。

・絶対に自民党と財務省を解体するしかない！

・私の住む地域ではお米が5kg5千円以上になりました。主食の米がこんな値段で生活出来ません。もう自民公明には絶対投票しません。日本人として当たり前の食生活がしたいです。

・日本で起こっている「全ての悪いこと」は、全て「財務省の役人がバカだから」という話が悲しい現実

・お米を作っています。現状には怒りと絶望しかないです。今年はお米を増産しようと考えましたが、田んぼは急に出来るものではありません。今年は来年作る予定の田んぼの準備をします。私に出来るのはそれくらいです。選挙には行きます。SNSでの情報発信もして行く予定です。そんな事しか出来ませんが、出来る事をやって行くしかないです。

・農業は企業を入れて、経営安定を図る必要が有る。農機具による農業の機械化が進み、高額な農機の支払いに農家の経営は瀕死状態に陥り、都市化に伴い離農が増えていく、大規模な企業経営に変更して高額な農機具購入も休耕地の開墾等を有益に初められる。農家は長年自民党を支持してきたが、農政の変化に農家が御座なりにされて結果、自民党は見放される。

・農業予算が他国に比べて遥かに低いのは昔から分かっている。 それが財務省の思惑なので減反政策を完全排除するしかない。 日本で作った米が食べれなくなる…いや日本で作った米はないというシナリオ。

・これメディアがちゃんと報道してたら自民党、財務省なんてすぐ解体されるぐらい国民の反感あるだろうに。政治とメディア両方腐ってるからての施しようがない…

・何もしない自民党公明党議員に何千万も給料払うなら農業張ってる農家に払う方が日本の為になる

 

 

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三橋 貴明（みつはし たかあき、本名：中村 貴司〈なかむら たかし〉、1969年〈昭和44年〉11月22日- ）は、日本の中小企業診断士、経済評論家。


株式会社経世論研究所（旧三橋貴明事務所）代表取締役社長、一般社団法人国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長。身長184.5cm。

（Wiki）

 

 

 

減反政策（げんたんせいさく）とは、1971年から2017年までの日本において、生産過剰状態のコメ生産量を消費量に合わせることで米価を維持し、コメを作ると赤字となる状態の発生を抑制させる農業政策である。


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減反政策



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コメ高騰の原因「減反政策」長すぎたか　コメの生産基盤を守るには「海外輸出に注力すべき」と専門家 (5:29)

愛知のニュース　2024年7月1日 12:00

https://youtu.be/pYUTUnMzhUg





 

「減反政策」の廃止で、日本の稲作はどう変わったのか 「令和の米騒動」を契機に米政策を考える

Smart Agri 2025.3.21

https://smartagri-jp.com/agriculture/247



 

1970年から2017年まで、およそ50年近くにわたり実施された「減反政策」が、2018年度（平成30年）に廃止された。
　米の生産量抑制のために実施され、農業関係者にとって当たり前の存在となっていた減反政策。廃止から年数が経過していく中で、地域ごとに少しずつ変化も見られた。しかし、その後も米の生産量自体は増えることはなく、歯止めがかからない農業生産者の人口減少も続いてきた。
　それに輪をかけるように、2024年（令和6年）の急激な米不足と、それに端を発する米価格の高騰などを巻き起こした「令和の米騒動」により、長年の減反政策がすべての元凶だったとする声も大きくなった。
　しかし、冷静に見ていくと必ずしもそれだけが原因だったとも考えにくい状況も見えてくる。
　長年の減反政策とその廃止が、日本の米生産にどんな影響を与えたのか。そして、今後日本の稲作はどうなっていくのか。減反政策の歴史的な流れをあらためて踏まえながら、日本の米政策についてあらためて占ってみたい。

 

以下上記サイトへ。