マサチューセッツ州ボストンにある米国の名門校ハーバード大学は21日、ドナルド・トランプ政権による助成金凍結の差し止めを求め、マサチューセッツの連邦地方裁判所に提訴した。

ハーバード大学がトランプ政権を提訴 助成金を凍結したことなどに対する対抗措置(0:31)

TBS 2025/4/22

https://www.youtube.com/watch?v=16QvzkoOGzc


 

ハーバード大学が21日、トランプ政権を提訴しました。政権側が大学に対し、助成金を凍結したことなどに対する対抗措置です。

 訴状で大学側は「反ユダヤ主義への懸念と助成金の凍結に合理的な関連性はない」と指摘。また、学長は「全国の大学が政府の不適切な介入を受けずに社会で重要な役割を果たすために立ち上がる」と述べています。


TBSハーバード

 

ハーバード大、トランプ政権を提訴 助成金凍結めぐり

AFP BB News 2025422 10:34

https://www.afpbb.com/articles/-/3574184

 


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マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学で、ドナルド・トランプ政権による助成金凍結などに抗議するデモ集会に参加した教員(2025417日撮影)。(c)Joseph Prezioso/AFP

 

422 AFP】米国の名門校ハーバード大学は21日、ドナルド・トランプ政権による助成金凍結の差し止めを求め、マサチューセッツの連邦地方裁判所に提訴した。

トランプ政権は、複数の名門大学が反ユダヤ主義を容認しているとして、外部監督の求めに従わない場合、助成金の凍結や非課税資格の取り消し、外国人学生の入学停止などに踏み切ると表明。

ハーバード大が入学者選考や職員採用に関する方針や、政治的傾向などに関する政府の監督要請を拒否したことから、トランプ氏は強い不満を示し、先週、約22億ドル(約3000億円)の助成金を凍結した。

これに対しハーバード大は訴状で、「連邦助成金の差し止めに乗じて、政府はハーバードの学術的意思決定の主導権を握ろうとしている」と主張した。

「政府の行動は(言論の自由を保障している)合衆国憲法修正第1条のみならず、連邦法規制にも反している」とし、トランプ氏の行動は「恣意(しい)的で気まぐれ」と指摘。

助成金凍結のほか、助成金提供の見返りに課された条件を違法だと訴えている。
(c)AFP/Gregory WALTON

AFP BB Newsハーバード

 

ハーバード大学がトランプ政権を提訴 助成金の凍結解除求め 政権は大学に圧力強める (0:57)

ANN 2025/4/22

https://www.youtube.com/watch?v=Jz1uOBsd2-A


 

アメリカトランプ大統領から「リベラルに偏向している」などと批判され、約3200億円の助成金などを凍結されたハーバード大学がトランプ政権を提訴しました。

 ハーバード大学は21日、助成金の凍結解除を求め、マサチューセッツ州の連邦地裁にトランプ政権を提訴したことを明らかにしました。

  ガーバー学長は声明で「無差別な資金凍結は国民の健康と繁栄を妨げ世界のリーダーたるアメリカの立場を危険にさらすものである」と述べました。

 これまでDEI(多様性・公平性・包括性)の撤廃や反ユダヤ主義の取り締まりなどの政府要求をハーバード側が拒否したことで、トランプ政権は約3200億円の助成金凍結を決めていました。

 また、約1400億円の医療研究向け資金凍結や大学の免税資格停止も検討しているとされ、大学への圧力を強めています。

 

ハーバード提訴

トランプ大統領は、ハーバード大学を極左政治団体とみなし、非課税ステータスの剥奪を主張している。
トランプ政権はハーバード大学への22億ドル以上の連邦助成金と6000万ドルの契約を凍結し、さらにIRSに対して非課税ステータスの取り消しを要請した。IRSは現在、正式な決定に向けて準備を進めているとされる。 

 

トランプ大統領、ハーバード大学を極左政治団体とみなし「非課税資格」取り消しへ 同大は破産危機に直面

Total News World 2025/4/17

http://totalnewsjp.com/2025/04/17/trump-3420/



 

トランプ大統領、ハーバード大学を極左政治団体とみなし「非課税資格」取り消しへ 同大は破産危機に直面

 

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WashingtonpostFoxnewsによると、2025416日、米国内国歳入庁(IRS)がハーバード大学の非課税ステータスを取り消す計画を進めていると報じられた。これは、トランプ政権とハーバード大学との間で激化する対立の一環である。トランプ大統領は、ハーバード大学が政権の要求を拒否したことを受け、同大学を「政治的団体」と見なし、非課税ステータスの剥奪を主張している。

政権の要求には、DEIプログラムの廃止、入学・雇用プロセスの見直し、キャンパス内の反ユダヤ主義への対応強化などが含まれていた。ハーバード大学はこれらの要求を「違憲かつ大学の自治を侵害するもの」として拒否し、学問の自由と制度的独立性を守る姿勢を示した。

トランプ政権はハーバード大学への22億ドル以上の連邦助成金と6000万ドルの契約を凍結し、さらにIRSに対して非課税ステータスの取り消しを要請した。IRSは現在、正式な決定に向けて準備を進めているとされる。


 

米国では外国人留学生は全額自費負担だ。
地元民は無料で受けられる州立大学があるが、留学生は有料、自分も留学時代は高い授業料を払っていた。
ところが日本はどうだ?
日本人の学生は返済必要な奨学金を借りねばならず、卒業しても何年もかけて利息も含めて返済せねばならないのに、他国の留学生には年間250万もの生活費を含む授業料まで無料で日本が負担している。それで日本のためになればいいが、ほとんどはスパイ養成しているようなものとも言われているではないか。特にC国の留学生に手厚いのは政府に媚中派が多いから?

  

米国では外国人留学生は全額自費で授業料を支払うが、日本は税金を使って直接的な支援をしている

Total News World 2025/3/13

http://totalnewsjp.com/2025/03/13/gaikokujin-21/

 

(前略)

日本における外国人留学生への支援制度

1. 日本政府(文部科学省)による奨学金制度

日本政府は、「文部科学省奨学金制度(MEXT奨学金)」を通じて、外国人留学生に対し学費・生活費・渡航費などを支給している。この制度は税金で運営されており、外国人留学生にとって非常に手厚い支援となっている。

 支給内容
授業料全額免除
毎月の生活費支給(学部生で月額12万円、大学院生で15万円程度)
航空券代支給(母国と日本の往復分)

 

2. 地方自治体や大学による奨学金

日本の地方自治体や各大学も、外国人留学生向けの奨学金制度を提供している。これらの制度は、多くの場合、自治体の税金や大学の資金によって賄われている。

 

3. 授業料減免制度

多くの大学においては、外国人留学生を対象とした学費の減免制度が設けられている。経済的に困窮する外国人留学生に対して、授業料を半額または全額免除する制度があり、これも税金による補助で運営されている場合がある。

 

4. JASSO(日本学生支援機構)の支援

日本政府が管轄するJASSO(日本学生支援機構)も、外国人留学生に対して奨学金を支給している。この奨学金も税金を財源としており、一定の条件を満たせば無利子で支給が行われる。

以上のように、日本では税金を直接活用して外国人留学生を支援する制度が整備されており、外国人留学生にとっては非常に優遇された環境となっている。

 

  

過去記事です:

2015/9/30

「優遇される留学生」 再掲載

https://remmikki.livedoor.blog/archives/4945556.html