トランプ大統領、給与6千万円寄付とWH改装費2億ドルの自費負担発表→一方、某氏は『現金を秒で』受け取る（動画）

Total News World 2025/8/2

http://totalnewsjp.com/2025/08/02/trump-3659/

トランプ大統領、給与全額寄付とホワイトハウス改装費を自費負担

8月2日

AP、ロイターなどによると、トランプ大統領は、歴代大統領の中でも稀に見る私財投入を継続している。大統領としての年俸40万ドルについては、就任以来一貫して全額を寄付し続けており、再選後の現在も継続する意向を改めて表明した。大統領給与の全額寄付は、ジョージ・ワシントンを除けば例がないとされ、記録も確認されていない。

加えて、トランプ大統領はホワイトハウスの北庭と南庭に新たに設置された2本の大型旗竿についても、自ら約10万ドルの費用を負担したことが明らかとなった。これらの旗竿は「米国民の誇りと敬意を示す象徴」として設置されたものであり、大統領自らの発案と資金提供によって実現したものである。

さらに注目すべきは、ホワイトハウスに新たに建設される予定の大規模バンケットホールである。このホールは約90,000平方フィート（約8,360平方メートル）に及び、650席を収容可能な仕様となっている。建設費は総額2億ドルに上る見込みであり、この費用も全額がトランプ大統領およびその支持者による私的資金によって賄われるとされている。着工は2025年9月に予定されており、大統領の任期中に完成を目指す方針が示されている。

このように、トランプ大統領は国家運営に対する私財の投入を惜しまず、かつ象徴的施設の整備に積極的に関与する姿勢を見せている。給与の全額寄付に加え、ホワイトハウスの象徴的なインフラ整備費用まで自費で負担する姿勢は、前例のない規模と意義を持つものであり、今後も注目が集まる。

　トランプ大統領は、年俸40万ドルの大統領給与を今後も寄付し続けると発表した。さらに、ホワイトハウスに新たな旗竿を自費で設置し、数百万ドル規模のボールルーム改装費用も自身で負担したことが明らかになっている。

　トランプ大統領「ジョージ・ワシントンを除けば、他のどの大統領もいないそうだ。そして、その記録も見つかっていない。これまでにも裕福な大統領はいたが、給与を寄付した大統領はいなかった。で、この前、人にこう言われた。『おそらく今回も給与を寄付するつもりかどうか聞かれるでしょう』と。でも、あなたはまだ聞いてこなかったね」

記者「寄付するのですか？」
トランプ大統領「イエス」
記者「するのですね？」
トランプ大統領「もちろんだ」
　記者「これでニュースになりました」

トランプ大統領は、新しいホワイトハウスのボールルーム建設費について「自分が支払ってもよい」と述べた。

記者「2億ドル集めるのに何人の寄付者が必要ですか？」

トランプ大統領「1人かもね。私だよ。」

トランプ氏がホワイトハウスに大宴会場建設へ　次々と改修、「偉大な米国」で遺産

産経新聞　2025/8/1 10:28

https://www.sankei.com/article/20250801-LHQEFR563ZPMDICTPED25TSNWA/

ホワイトハウスの外観（共同）

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米政権は7月31日、ホワイトハウスの東棟を改修して新たなボールルーム（宴会場）を建設すると発表した。トランプ大統領は1月の就任以降、大統領交代時に行われるホワイトハウス室内の模様替えだけでなく、庭に巨大な国旗を掲揚する旗ざおを設置するなど次々と改修を進め、自身が掲げる「偉大な米国」の象徴となるレガシー（遺産）を残そうとしている。

レビット大統領報道官は同日の記者会見で、「ホワイトハウスは世界で最も美しく歴史的な建物の1つだ」と強調。新宴会場を建設する理由について「世界の首脳らを歓迎する大規模式典を開くには見苦しいテントを（臨時に）設置せざるを得ない」と現状を説明し、トランプ政権が「米国民のために問題を解決する」と取り組みをアピールした。

現在、式典などで使われる「イーストルーム」は着席形式で定員約200人。新宴会場は同形式で約650人を収容できるという。建設費の約2億ドル（約300億円）にはトランプ氏や支援者らの寄付金をあてる。

今年9月に着工し、トランプ氏の任期が終了する2029年1月よりも前に完成させる方針だ。1952年に当時のトルーマン大統領が実施した大規模改修以来の大型工事になるとみられている。

トランプ氏は6月、約10万ドルの私財を投じホワイトハウスの北庭と南庭にそれぞれ高さ約30メートルの巨大な旗ざおを設置した。巨大な旗ざおは大統領1期目（2017〜21年）からの念願で、新宴会場の建設も政界入り前から提唱していて、2期目に入ってから「歴史的な建物」の改修を急ピッチで進めている。

トランプ氏、2億ドルでホワイトハウス大宴会場建設へ

Jeff Mason　Steve Holland
ロイター 2025/8/1(金)8:18

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20250801027

　７月３１日、トランプ米大統領はホワイトハウスのローズガーデンをフロリダ州にある自身の私邸「マールアラーゴ」風に改装し、大統領執務室に金色の装飾を施した後、東棟がある場所に２億ドルをかけた大宴会会場（ボールルーム）の建設を計画している。写真は完成予想図を見せるレビット米大統領報道官。ホワイトハウスで７月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

[ワシントン ３１日 ロイター] - トランプ米大統領はホワイトハウスのローズガーデンをフロリダ州にある自身の私邸「マールアラーゴ」風に改装し、大統領執務室に金色の装飾を施した後、東棟がある場所に２億ドルをかけた大宴会会場（ボールルーム）の建設を計画している。

この建設計画はトルーマン大統領が１９５２年にホワイトハウスを全面改装して以来、最も大規模な事業になる可能性がある。ホワイトハウスは１８００年に建設された。

レビット米大統領報道官は７月３１日、報道陣に対し、約８３６０平方メートルある東棟の工事が９月に始まり、トランプ氏の任期が終了する２０２９年１月より「ずっと前」に完成すると述べた。建設費用の２億ドルはトランプ氏やその他の献金者が提供し、東棟の東側に建設されるという。

歴代の大統領は限られた来客だけの行事に公式晩餐室、要人を迎えた大規模な行事にそれよりも広い東の間をそれぞれ利用し、時には南庭に仮設テントを設置して大規模な晩餐会を開いている。

トランプ氏はしばしば、ホワイトハウスに大規模な宴会場がないと不満を述べていた。大統領執務室に金の装飾を施すなど、ホワイトハウスに自らの好みを反映させると決断してきた。

ローズガーデンは現在、芝生が撤去されて工事現場となっており、トランプ氏がフロリダ州パームビーチのマールアラーゴクラブで過ごしているようなパティオに置き換えられている。

さらにトランプ大統領から飲食店で働く人たちへ朗報！  

トランプ政権

チップへの課税を完全廃止に署名

https://youtube.com/shorts/KdrqUF8k_h4?si=lOd41jkZ_MR90vul

バイデン政権時代、トラブルになっていたUSスチールの件、あっという間にトランプさん、理解を示し、心変り、 解決してしまった。
それは、日鉄との未来を信じ、大統領に粘り強く陳情を続けた、USスチールの現場労働者の存在があったという、その詳細が下記記事：

「日鉄=敵」から一転、トランプ心変わりの決め手は…日本メディアが報じない、USスチール買収成功のキーマン

President Online 2025/8/4(月) 17:16

https://news.yahoo.co.jp/articles/880cd11cea648720c37afee9ef1bedd3c28f6cc8

1年半の長く厳しい交渉を経て、2025年6月、日本製鉄がUSスチールの買収を完了した。大統領選当初から買収に反対していたトランプ大統領が、承認した。在米ジャーナリストの岩田太郎さんは「どんでん返しの裏には、日鉄との未来を信じ、大統領に粘り強く陳情を続けた、USスチールの現場労働者の存在があった」という――。

（中略）

いったんは破談になった買収話が、なぜ復活したのか。

　その裏には、トランプ大統領に対する粘り強い陳情を続けたUSスチールの現場労働者たちの存在があった。

■大統領を動かした“一本の記事”

　トランプ大統領がCFIUSに日本製鉄のUSスチール買収案件を再審査するよう命じた4月7日、ワシントン・ポストに、「ペンシルベニア州の製鉄所で『米国第一』について私が学んだこと」と題する1本の長文記事が掲載された。

　ワシントン・ポストといえば、普段はトランプ氏に対し非友好的な論調を張る米高級紙だ。リベラルな同紙がトランプ大統領に対し肯定的な内容の記事を掲載するだけでもよくよく異例なことなのだが、さらに異例だったのは、その記事を執筆したのが同紙生え抜きの記者ではなく、保守派の『ワシントン・エグザミナー』誌のセリーナ・ジート記者であったことだ。

　特集記事の中でジート記者は、USスチール経営陣や労働組合のエリート幹部、大物政治家や識者の見解ではなく、苦境にある現場の工場従業員の声を丹念に拾い上げた。

　2024年の大統領選挙の激戦州ペンシルベニアで「トランプ勝利」に決定的な役割を果たした工場労働者たちの多くが、破談となった日本製鉄による買収をなお強く希望していることを伝えたのだ。

　記事で紹介された労働者の声は、トランプ大統領やCFIUSの委員たちをはじめとする関係者を動かし、ボトムアップの形で取引を成立に導いたことは確かだ。

　なぜなら、ディールが成立する見込みとなった5月30日に、トランプ大統領がピッツバーグ近郊にあるアービン製鉄所を大統領専用機で訪問してUSスチールの従業員たちに報告を行った際に、同機にジート記者を搭乗させて事前に意見交換をしただけでなく、演説の中で彼女の名前を呼び、取引成立の功労者として紹介したからだ。

以下上記サイトへ。