上野賢一郎厚生労働相は27日の参院厚生労働委員会で、イスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地整備を巡る問題に関し、「現在、土葬を禁止するということは考えていない」と述べた。
梅村氏は、「日本は湿度が高くて国土が狭い。災害は激甚化・頻発している。土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれない。日本では腐敗処理の技術者も多くないが、土葬が進めば腐敗処理は必須だ。労働力不足のなか、技術者を増やさないといけない。日本の環境変化を鑑みれば、公衆衛生上、より一層の土葬規制さえ必要だ」と述べた。
上野厚労相は、「それぞれの自治体において検討をお願いできればと考えている」という答弁だが、自治体トップの県知事のほとんどは多文化共生社会を作ろうとしているのでは到底日本を守れない。
上野厚労相の答弁は「発想が平和」と梅村氏は批判したが、梅村氏の意見に同感だ。
上野厚労相「土葬禁止考えず」 参政・梅村氏「発想が平和」と批判、ムスリム集住にも懸念
産経新聞 2025/11/28(金) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ccd01b56da72cae4ff9a497e85d5142415a74e1
党の梅村みずほ氏と上野賢一郎厚労相＝27日午後、国会内（参院インターネット審議中継より）
上野賢一郎厚生労働相は27日の参院厚生労働委員会で、イスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地整備を巡る問題に関し、「現在、土葬を禁止するということは考えていない」と述べた。参政党の梅村みずほ氏の質問に答えた。
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同委で厚労省は、日本の火葬率は令和6年度で99・98％だと説明した。
■梅村氏「公衆衛生上、土葬の原則禁止を」
梅村氏は「日本は湿度が高くて国土が狭い。災害は激甚化・頻発している。土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれない。日本では腐敗処理の技術者も多くないが、土葬が進めば腐敗処理は必須だ。労働力不足のなか、技術者を増やさないといけない。日本の環境変化を鑑みれば、公衆衛生上、より一層の土葬規制さえ必要だ」と述べた。
また、大分県日出（ひじ）町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築（きつき）市の自民党市議団が、国に対して土葬墓地の整備を求める要望書を提出したことを踏まえ、梅村氏は国に対し「やめていただきたい」と訴えた。
地方での土葬墓地整備の動きに関し、「周辺住民から地下水、農業用水への影響を懸念する声、墓地が呼び水となってムスリムの集住を招くという懸念の声が届いている」と紹介。「地方としては、法律上、土葬もできるという立てつけなので、地方の裁量でできてしまう。でも、住民の不安の声と、外国人からの要望の間で板挟みになる。地方も困っているだろうから、国としてこの際、土葬を原則禁止としてはどうか」と提案した。
■上野氏「各自治体で」
上野氏は「各自治体において地域の実情に応じた必要な規制が行われると考えている。現在、土葬を禁止するということは考えていない」と否定した。「状況の変化に応じて検討することはありうるが、現在のところは、申し上げた通りだ」と述べた。
これに対し梅村氏は「遠き慮り無ければ必ず近き憂い有り」という論語の一節を紹介し、「政治は、遠く先々のことを考え、今やらなければならないことを考える必要がある」と指摘。上野氏について「発想が平和だ」と批判し、「今、何に国民が関心を寄せ、不安を抱いているのか。悠長にしている場合ではない」と強調した。
そのうえで「ムスリムと既存社会の問題は、欧米から学ばないといけない。日本で人生を終えるのであれば、火葬か高額の自己負担で国際遺体搬送をして母国で（埋葬を）お願いしないといけないと認識してもらいたい。法律で、国会議員、政治側が態度を示す必要がある」と訴えた。
上野氏は「地域の実情を踏まえつつ、それぞれの自治体において検討をお願いできればと考えている」と述べるにとどめた。
上野厚労相「土葬禁止考えず」 参政・梅村氏「発想が平和」と批判、ムスリム集住にも懸念 (3:37)
Japan
Brand 2025/11/28
https://www.youtube.com/watch?v=uUNsQKVG0Sg
上野厚労相「土葬禁止考えず」 参政・梅村氏「発想が平和」と批判、ムスリム集住にも懸念 (産経)
2025/11/28
https://x.com/33Norina/status/1994254707557376332
上野厚労相「土葬禁止考えず」 参政・梅村氏「発想が平和」と批判、ムスリム集住にも懸念 (産経)https://t.co/OCXkmFxb9H
— 佐々のりな 一宮市議会議員🟠参政党🍀置き薬屋(ささのりな) (@33Norina) November 28, 2025
梅村氏は「日本は湿度が高くて国土が狭い。災害は激甚化・頻発している。日本の環境変化を鑑みれば、公衆衛生上、より一層の土葬規制さえ必要だ」に「禁止考えず」と答弁
「日本に学べ」梅村みずほ氏（Mizuho Umemura）が国会で「土葬の原則禁止」（Muslim）を訴えた動画が米で大拡散中
Total News World 2025/11/30
http://totalnewsjp.com/2025/11/30/sanseito-9/
これについて、アメリカのインフルエンサー、EricLDaugh氏はrealMaalouf氏のポストを引用し「すごい！日本がイスラム教徒の墓地建設を拒否。「イスラム教徒による墓地の要望は却下された。日本では火葬が伝統だ……イスラム教徒の遺体は“母国へ戻して”そこで埋葬すべきだ。」日本から学べ。」とポストした。
EricLDaugh氏は75万、realMaalouf氏は38万のフォロワーを持つ。動画は合計で５５０万以上のインプレッションを獲得している。
高市政権はまた、外国人の不動産所有状況を一元管理することにした。
今までの政権がほったらかし、ようやく高市総理が本腰をいれてきた。
政府、外国人の不動産所有状況（Foreign Ownership）を一元管理へ 外国資金を使った購入の実態を把握可能に
Total News World 2025/12/1
http://totalnewsjp.com/2025/12/01/takaichi-456/
政府、外国人の不動産所有を一元管理へ 国籍登録を義務化し規制強化に道
Japan
to Centralize Oversight of Foreign Ownership of Real Estate — Government Moves Toward Mandatory
Nationality Registration and Stronger Regulations
政府は、外国人による日本国内の不動産所有状況を一元的に把握するため、新たなデータベースを構築する方針を固めた。マンションなど現行制度では国籍の届け出義務がない登記にも国籍登録を導入し、森林・農地・大規模土地取引・国境離島や防衛施設周辺の重要土地まで対象を拡大する。
この方針は、高市首相が11月4日に外国人の土地取得の実態把握と規制の在り方を検討するよう指示したことを受けたもので、デジタル庁の不動産ベース・レジストリを活用し、2027年度の運用開始を目指す。
現在、農地には国籍登録がある一方で、マンションなどは制度がバラバラで、外国資金が国内法人を通して土地を取得する実態も把握しづらい状況だった。新制度では、法人の主要株主・役員の国籍届け出も義務化し、迂回取得を防止する。
背景には「外国人が日本の土地や水源地を買い占めている」「外国マネーがマンション価格を押し上げている」といった国民の不安がある。
政府は来年1月に策定する「外国人政策の基本方針」に、こうした規制方向を盛り込む見通しで、外国人による土地取得ルールが大きく変わる可能性がある。（引用：読売新聞オンライン）
ネットの声
やっと外国人の土地所有の実態にメスが入りますね。
国籍登録をマンションにも義務化するのは当然の動きです。
水源地の買収問題は本当に深刻なので歓迎です。
法人を使った迂回取得を把握できる仕組みは必要。
27年度まで待たず前倒しで始めてほしいぐらい。
不動産税率の差別化も議論すべき時期ですね。
国民の不安に向き合う政策がやっと動き出した感じ。
高市政権の実行力がこういうところに出てくる。
透明化すれば問題の実態が一気に見えるはず。
日本の土地は守るべき資源。もっと厳しくても良い。
こんなことが許されるのか？
公園使用の許可を取ったのか？
これからこんなことが日本全国の公園に起こるかも。
公園を礼拝に
福岡の講演で起きた衝撃の占有行為 (0:43)
https://youtube.com/shorts/LGPweGS4XZk?si=vlnwrPQh4BMd4deF
こんにちは！
辛い日々の中、沢山の記事のアップをありがとうございます。
どこにコメントしたのか探すことができず、ここが一番テーマとして近いかと思い、ここに投稿させていただきます_(._.)_
柏市の隣の白井市に巨大なモスクが建てられるという件に関して、白井市長あてにメールを送ったということをお知らせしていましたが、それに対して昨日、返答がありました。
「-前略ー『白井市内において日本最大級の巨大モスクが建設中』との話が上がっていることは市としても承知しています。皆様におかれましては様々なご心配、ご不安に思われていることとは思いますが、現時点において白井市内でのモスク建設に関する申請はございません。なお、SNSで話題となっているような巨大モスクの建築計画を市では把握しておりません。従いまして、多くの皆様からお寄せいただいているモスク建設に対する反対などのご意見や、建設に伴う治安や住環境の悪化などのご懸念に対しまして、市としてお答えできることはございませんのでご了承ください。なお、市では建物の建築の際に必要な建築主からの申請などに対して、今後も都市計画法や建築基準法などの法令に基づき適切に対応してまいりますのでご理解くださいますようにお願いいたします。」
これに対して、私の返事です。
「この度はご丁寧なお返事をありがとうございました。お返事の内容を読ませていただいて安心しております。
ただ、これからも白井市民、日本国民が不安になることが次から次へと起こってくることが懸念されます。くれぐれも白井市民、日本国民のためになる選択を御願いしたいと切に思います。
どうぞよろしくお願いいたします。」以上です。