石破元総理は嫉妬からか、せっかく高市人気にあやかってまた当選したというのにまた裏切り発言している、みっともないし、人としての器もない。こんなのが総理大臣だったなんて日本の恥。
下記動画は北村晴男氏の解説：


石破の負け惜しみ

 

【北村晴男】高市圧勝！石破茂が「負け惜しみ」で即自滅 裏切り発言で露呈した“総理の器じゃない理由”がヤバすぎる【衆院選2026】(15:42)

2026/2/11

https://youtu.be/YHyaETnKm9Q?si=z6_UiG7pF1Ku3MGF



石破の負け惜しみ


早く自民党内の大掃除をしてもらいたいもの。

自民党内の大掃除（1:05）

https://youtube.com/shorts/ALT8CXpJa8M?si=MYDiM_C0WYgVhNnT

 


下記は米Bloomberg紙のコラムニストによる解説：
全文は下記サイトでご覧ください。

「強い日本」望むアジア、ただし中国は例外

Karishma Vaswani

Bloomberg 2026年2月10日 at 15:36 JST

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-10/TA80PXT9NJLU00



強い日本」望むアジア、ただし中国は例外 - Bloomberg
 

高市早苗首相の総選挙圧勝に対する反応は、アジア全域でほぼ一致している。「強い日本」は地域にとって良いという見方だ。ただし、中国だけは例外だ。

　日本初の女性首相となった高市氏は、戦後日本のリーダーとして最も強い民意の付託を得る歴史的勝利を収めた。8日の総選挙での圧勝は、日本という枠をはるかに超えて重要だ。

　高市政権下の日本は、インド太平洋における安定化の担い手として一段と認識されるようになっている。かつてアジアでは日本の軍事力が再び強まることが深刻に懸念されていたが、驚くべき転換だ。

　この変化は、地域が過去を忘れたから起きているのではない。むしろ、現在の状況を現実的に管理しようとする結果だ。

　日本は1941−45年に東南アジアの多くの地域を占領。旧日本軍による激しい残虐行為もあった。中国はこの歴史と、自国のトラウマ的体験を引き合いに出し、日本の軍事的役割の復活に警鐘を鳴らし続けている。

　だが、アジアの中堅国は今という時代への対応を進めている。そうした再調整を促す力は2つある。トランプ米大統領が外交や協力よりも国益と影響力を重視しているという認識と、中国が威圧を国家運営の常套手段として用いる姿勢を強めていることだ。

　元インド外務次官のニルパマ・メノン・ラオ氏は、ディール（取引）重視の米外交政策は「インド太平洋で継続性と戦略的な安定を提供する同盟国として、日本の重要性を必然的に高める」と論じている。

　トランプ氏の「米国第一」主義は、通商や防衛における同氏のコミットメントについて、多くのアジアの同盟国を不安にさせてきた。米国は関与を続けているものの、予測可能性がもはや伴っていない。

　インドから台湾に至るまで、各国・地域の政府はその不安定さを痛感している。インド政府は先週、米国と通商合意をまとめたが、明らかにホワイトハウス側に有利な条件の下で厳しい交渉を経た後だった。詳細は最終調整中だが、どちらが勝者だったのかに疑問の余地はほとんどない。

　トランプ氏と中国の習近平国家主席との会談が4月に予定されているが、台湾政府は米中外交のてことして自らの将来が論じられるのを不安視している。そして、インド太平洋地域の多くの国が導き出している教訓は、トランプ政権の支援は条件付きで、気まぐれにも見える変化に左右されるということだ。

 

以下上記サイトへ。

 


海外からの祝辞：

トランプ大統領からの祝辞：

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、衆院選で自民党が圧勝したことを受け、高市早苗首相に対し「地滑り的勝利を心から祝福する」と自身のＳＮＳに投稿した。「『力による平和』という保守的な政策を実現することを祈っている」とも表明した。
（時事通信　2026/2/9）



イタリア・メローニ首相：

イタリア・メローニ首相が衆院選挙を受け高市総理を祝福「私の親友サナエと新しい議会の幸運を祈る」

TBS 2026年2月9日(月) 03:08
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2455358?display=1


衆議院選挙で自民党が大勝したことを受け、イタリアのメローニ首相は、「私の親友サナエと新しい日本の議会の幸運を祈ります」と祝福するコメントを自身のSNSに投稿しました。
　メローニ首相は先月、日本を訪問したことに触れ、「2国間の絆をさらに強固にした」とした上で、「グローバルな課題に共同して取り組み、成長や安定を推進し、さらに関係を深めるために努力を続ける」としています。


インド・モディ首相：

Congratulations Sanae Takaichi on your landmark victory in the elections to the House of Representatives!

Our Special Strategic and Global Partnership plays a vital role in enhancing global peace, stability and prosperity.

 I am confident that under your able leadership, we will continue to take the India-Japan friendship to greater heights.

(おめでとう高市早苗、衆議院選挙における画期的なご勝利、心よりおめでとうございます！

日印間の特別な戦略的グローバル・パートナーシップは、世界の平和、安定、そして繁栄の促進に極めて重要な役割を果たしています。

高市様の優れたリーダーシップの下、日印友好関係をさらに発展させていくことを確信しています。)
2026/2/9

https://x.com/trussliz/status/2020558616160313462




リズ・トラス元イギリス首相：

 

Congratulations

@takaichi_sanae

on a huge victory in Japan. Across the free world we are seeing a counter-revolution against the failed system. Hopefully coming to Britain soon.

(おめでとう高市早苗。日本での大勝利に歓喜する。自由世界全体で、破綻した体制に対する反革命が起こっている。イギリスにも早くやって来ることを願う)

2026/2/9
https://x.com/trussliz/status/2020558616160313462

 


田中宇さんの今回選挙の解説です。

リクルード系なんて初めて聞いた。

トランプ政権の黒幕とのこと。

長文ですが、下記解説全文をご覧ください：

 

日本が高市化した意味

2026年2月11日 　　田中　宇

https://tanakanews.com/260211japan.htm

 

抜粋：

2月8日の衆議院議員選挙で、高市早苗の自民党が大勝した。その理由についてマスコミや権威筋は、高市自身の人柄と手法などが若者に受けたからだとか言っている。私から見るとそうでない。
高市の大勝は、米諜報界を握るリクード系（トランプ政権の黒幕）が、これからの多極型世界で日本を中共に対抗できる強国に仕立てる策として進めた。
高市の自民党は衆議院で戦後最多の圧倒的多数を獲得し、交戦権放棄の憲法を改定することに道を開いた。これは、おそらくリクード系の意図でもある。

 

米諜報界は日本を操作できる。インターネットのSNSのほとんどは米国企業であり、米諜報界はSNSを通じて日本人（やその他の米傘下の諸国の人々）の好き嫌いや世論を簡単に操作できる。人々は、操作・洗脳されていることにすら気づかない。
（日本国産の検索エンジンやブログ、独自OS開発などの諸システムは、米支配の邪魔になりうるので2010年ぐらいまでに潰された）
日本は国家も国民も企業も労組も市民運動も、戦後ずっと米国（を動かす諜報界＝英国系）の傀儡（気づかないまま動かされる人々）であり、反米を叫ぶ左翼や「中道（＝リベラル派）」も（うっかり）米傀儡である。
日本はシステムとして、通信の安全面（セキュリティ）も米諜報界に筒抜けだから、誰が何を画策しているのかバレている。
米国は、日本の政治を動かせる。日本の上層部（政官財界）は、それを知っているので、米国（諜報界）に気に入られようと、進んで競って米傀儡になりたがる。

米諜報界は戦後ずっと、大英帝国を継承する英国系＝単独覇権派が握ってきた。米国自身が、英国の傀儡だった。
（米国はもともと国連P5など多極型世界を望む多極主義だったが、英国系に上書きされ、多極派はベトナム戦争など、英国系の策を過激に稚拙にやって失敗させる策しかやれなくなった）
英国系は、日本が永遠に弱いまま再台頭を模索しない米英傀儡であることを望んだ。日本の上層部もそれに大賛成だったので、日本の政治体制は不安定な連立与党が続き、政治家より官僚が強かった。

英国の諜報力は、諜報の元祖であるユダヤ人に依存してきた。英国はイスラエル（ユダヤ人国家）の建国を許しつつも、イスラエルが台頭して英国系の世界支配を邪魔せぬよう、パレスチナ問題などを作ってイスラエルの国土を半分（広義には4分の1、8分の1）にした。
イスラエル左派の労働党は英国の謀略に従ったが、右派のリクードは従わず、戦争で占領したヨルダン川西岸地域をパレスチナ人の土地と認めず入植地を拡大し、その運動でイスラエルの政権をとった。
リクード系の勢力は米政界や諜報界に入り込み、2001年の911テロ事件を起こしてクーデター的に米諜報界を乗っ取り始めた（多極派が英国系を潰すためにリクード系に911をやらせて米中枢に招き入れた）。
（リベラル世界体制の終わり）

米諜報界は、英国系とリクード系の暗闘となった。英国系の政党である米民主党のオバマは巻き返しを試みたが失敗し、史上初の全面リクード系であるトランプ政権になった。
（トランプの2期の間にあったバイデン政権は、英国系を自滅させるためにリクード系が民主党に選挙不正をやらせて勝たせ、就任させた。これから、2000年の大統領選などで民主党が郵送投票制度を悪用して不正に勝ったことがトランプのFBIに捜査されて暴かれ、民主党が弱体化して惨敗していく。米国は、トランプ化した共和党の事実上の一党独裁になる）
（FBI Raids 'Ground Zero' Fulton County Election Office In 2020 Voter Fraud Probe）

リクード系は、英国系を追い出して、世界覇権の運営役である米諜報界を乗っ取った。リクード系を招き入れた多極派は、英国系が維持してきた単独覇権体制を潰し、中露を力づけて世界を多極型に転換していった。
リクード系は（多極派との約束通り）パレスチナ抹消や、仇敵イランの影響力の縮小を実現し、イスラエルは中東に覇権国になりつつある。
昨年からトランプの2期目に入り、リクード系は、多極派のもともとのシナリオになかった勝手な動きをし始めた。シナリオでは、世界が多極型に転換するとともに、米国の単独覇権体制、それを動かしていた米諜報界や債券金融システム（ドルのバブル）などが崩壊していくことになっていた。
債券金融システムが崩壊すれば、それを資金源とする諜報界も崩れ、諜報界が動かしてきた米覇権体制も消失するはずだった。
（Netanyahu-Trump meeting moved forward to Wednesday amid fear Trump backing off red lines）

だが、リクード系が諜報界を乗っ取るとともに、リクード傘下のトランプが米連銀（FRB）を加圧して隠然QE（通貨発行による債券買い支え）を再開して債券金融システムを長期に延命させていく流れを構築した。
世界は多極化し、トランプは多極派のシナリオに沿って米州主義や米欧分裂化を進めている。しかし同時にリクード系（トランプ）は、乗っ取った米覇権構造（諜報界と金融界）を潰さずに延命し、世界的に「リクード覇権体制」のようなものを運営し始めている。
トランプが年初に作った、ガザの停戦や再建を名目上の目的とする「平和評議会」がその一例だ。
平和評議会は、アラブやイスラム諸国をイスラエルに迎合させると同時に、中国の周辺にあるカザフスタンやモンゴル、ベトナムなどが加盟し、中国に対する隠然包囲網にもなっている。トランプは、平和評議会が国連を代替しうるとも言っている。
（トランプの平和評議会はイスラエル覇権機関）

 

（中略）

英国系や中共の傀儡だと、日本は経済的にも文明的にも劣悪になっていくばかりだ。リクード系の傀儡になることで、日本は極になる道を歩み出し、経済的、文明的な再興を模索し始めた。傀儡に対する縛りは、英国系や中共よりもリクード系の方がはるかに弱い。
これまでの英国系の傘下だと、日本は独自のエネルギー開発も許されなかった。今後の日本は、海底エネルギーの開発などによってエネルギー面の自立も可能になっていく。いろんな可能性がある。英傀儡のマスコミやリベラル左翼には、そういう現状が見えていない。惨敗して消失していくのが良い。
（Japanese PM laments lack of peace treaty with Russia）