久しぶりのワクチン情報です。
アメリカでは義務付けられているワクチンは72回、その接種の撤回を発表した。

アメリカのワクチン政策はトランプ新政権により任命されたロバート・ケネディJr.保健福祉長官により、2025年6月9日、予防接種に関して米政府の公式勧告を出す諮問委員会のメンバー17人全員を解任した。
ケネディ氏は長年にわたり、いくつかのワクチンについて安全性と有効性を疑問視している。医師や保健の専門家らは、この姿勢を批判している。

ケネディ氏はさらに、「ACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）の委員のほとんどが、ワクチン販売会社を含む製薬会社から多額の資金提供を受けている」と批判した。

ケネディ氏は長年にわたり、いくつかのワクチンについて安全性と有効性を疑問視しているが、医師や保健の専門家らは、この姿勢を批判している。

ソース：　



アメリカでは義務付けられているワクチンは72回、その接種の撤回を発表した。

一方日本では生後二ヶ月からワクチン接種があり、我が家の孫もまだ生後7ヵ月なのに数回の予防接種ワクチンをすでに受けており、非常に心配。
我が家の子供たちが生まれた時は１歳になってようやくはしかの予防接種を受けたくらい。
今の子供たちは、生後２ヵ月から成人するまでにものすごい数のワクチンを受けねばならない。
もしこれが厚労省、製薬会社、医師の癒着からこんなに増えているとしたら大問題。

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年代別ワクチン接種数：
（祖母の時代はたったの2回ワクチン接種だったが、子供の世代になるとなんと69回のワクチン接種！現在は72回という）

年代別ワクチン接種




トランプ大統領、アメリカで子供に義務付けられていた72回のワクチン接種の撤回を発表

「本日より、米国では美しく健康な子供たちに72回のワクチンを義務付けることはなくなります」 「より合理的なスケジュールへと移行し、全ての子供には最も深刻で危険な11種類の疾病に対するワクチン接種のみが推奨されます」

2026/1/7

https://x.com/Tamama0306/status/2008749775861281114?ref_src=twsrc%5Etfw

 

 

 

 

CDCが通常の小児ワクチン接種スケジュールを約55回分縮小

CDCは、通常の小児スケジュールを約84〜88回分から約30回分に削減したばかりです。変更点はこちら

2026/1/6

https://x.com/AaronOtsuka/status/2008277163871498510?ref_src=twsrc%5Etfw

 

 

X「すべての子供に対する通常接種」から削除

• COVID

• インフルエンザ

• Hep A（A型肝炎）

• Hep B（出生時接種）

• ロタウイルス

• 髄膜炎菌（ACWY/B）


CDCのカテゴリに再分類：

• 共有臨床意思決定

• 高リスク集団のみ

 

〇これらのワクチンは通常接種のまま：

MMR（麻疹・おたふく風邪・風疹）、

DTaP（ジフテリア・破傷風・百日咳）、ポリオ、Hib、肺炎球菌、水痘

HPV：2回 → 1回に削減

これは米国史上最大の通常小児ワクチン接種の巻き戻しです。

 


最新ニュースです。
やはり国際団体は将来のパンデミック対策が阻害される恐れがあると警鐘を鳴らしている。


「ワクチンは安全保障問題」、世界的な反対機運に国際団体が警鐘

Jennifer Rigby

Reuters 2026年2月13日午後 2:02

https://jp.reuters.com/world/security/NU6BLZXMIJKO7GLDHNTEZZBMAQ-2026-02-13/



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写真はワクチン接種を受ける子ども。2025年10月、米ペンシルベニア州シュウェンクスビルで撮影。REUTERS/Hannah Beier

 

[ロンドン １３日 ロイター] - 官民連携でワクチン開発を推進する国際団体、感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）のリチャード・ハチェット最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、ワクチンは国家安全保障に関わる問題だと述べた。反ワクチン感情の世界的な高まりで将来のパンデミック対策が阻害される恐れがあると警告した。

「これは世界的な保健・開発問題にとどまるものではなく、安全保障上の問題だ」と述べ、このメッセージはＣＥＰＩが２０２７─３１年の活動資金３６億ドルの調達を目指す新たな取り組みの中核だと説明した。

トランプ米政権は、貧困国の子ども向けワクチン購入を支援する官民連携団体ＧＡＶＩワクチンアライアンスへの資金提供を停止。ケネディ厚生長官は長年、科学的根拠と対立する反ワクチン論を展開している。

ハチェット氏は「米国におけるワクチン政策の政治化を懸念している」と述べ、より広範な反ワクチン感情が将来、パンデミック時のワクチン接種率低下につながる恐れもあると指摘した。

　協議のため数週間以内に訪米する予定だという同氏は、米国は感染症やパンデミックの脅威を理解しており、今後も強力なパートナーであり続けると期待しているとも述べた。

 

 

 

昨年の10月のNHKニュースだが、こちらの解説が詳しい：

 

ワクチン政策の混乱 分断されるアメリカ

NHK  2025年10月2日午後2時27分

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014938861000



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世界の感染症対策をリードしてきたアメリカのワクチン政策が、かつてない混乱をきたしています。ワクチン接種を保健当局がどのように推奨するかをめぐり、専門家らと意見が対立。トランプ政権はワクチン開発を含めて予算削減や大規模な人員整理も進めています。何が起きているのか？混乱はどのような影響をもたらしそうかを考えます。

 

要点抜粋：

・トランプ政権の発足後、CDCの予算削減で多くのプログラムが廃止され、人員整理が進められ、およそ1万3,000人いた職員の4分の1近くが解雇または退職を余儀なくされています。かつて世界の感染症対策をリードした組織はいまや見る影もないようです。

・新たなACIPは9月の会合でワクチン接種をめぐる変更をCDCに勧告しています。

▼新型コロナについては、これまで生後6か月以上のほぼ全ての国民に年に1度のワクチン接種を一律に推奨してきた方針をとり止め、今後は“患者と医師らが相談してワクチン接種の判断を求めること”が採択されました。
▼一方、乳幼児を対象にしたMMRVと呼ばれる混合ワクチンは推奨せず、MMR混合と水ぼうそうに分けて接種を推奨することが採択されました。
▼新生児へのB型肝炎ワクチンについては、意見がまとまらず、採決が延期されました。

・各州の中にも、連邦政府のガイドラインと袂を分かつ独自の動きが表面化しています。

西部カリフォルニア、オレゴン、ワシントンにハワイを加えた4つの州は民主党知事らが「西海岸保健同盟」を立ち上げ、独自の接種勧告を行う方針を打ち出しました。

民主党が地盤とする東部マサチューセッツやニューヨークなど7つの州も「北東部公衆衛生コラボラティブ」の結成を発表しています。

一方、南部フロリダ州の共和党のデサンティス知事は、州法を改正し、公立学校に通う子どもへのワクチン接種義務をすべて撤廃する方針を打ち出しました。就学児に義務づけられるワクチン接種は州によって異なり、フロリダ州では、これまで水ぼうそうやはしかなどの接種が義務づけられていました。

・すでにトランプ大統領は就任初日、WHO＝世界保健機関から脱退する大統領令に署名して、最大の資金拠出国だったアメリカは来年1月WHOを正式に脱退します。

コロナ禍の教訓を踏まえてWHO総会は5月「パンデミック条約」を全会一致で採択しましたが、アメリカは参加しませんでした。条約を補完する国際保健規則の改定も、アメリカは受け入れを拒否しています。

とりわけ衝撃だったのは、アメリカ政府が、mRNAワクチンの開発に向けた5億ドル＝日本円でおよそ740億円の助成を打ち切ったことでした。ケネディ長官は「呼吸器系ウイルスには利益よりもリスクが大きい」と理由を述べましたが、科学的根拠は示しませんでした。

かつてトランプ大統領は、1期目のコロナ対策で、mRNA技術の特徴であるスピードを生かして「ワープスピード作戦」と呼ばれたワクチン開発計画を主導し、多くの命が救われたことを今も自らの最大の業績のひとつに挙げています。そうした誇れる業績がありながら、大統領として閣僚の“暴走状態”を止めようともしないと批判されています。

いまアメリカで起きているワクチン政策をめぐる混乱は、極限に達した党派対立が医療や科学も巻き込んで救えるはずの命を救えない悲劇に近づいているように見えてなりません。次のパンデミックが起きる時、“アメリカ不在”を私たちは覚悟しなければならないかも知れません。