事業を手がける「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」(鴨川市花房)は高値で電気を買い取ってもらえる権利を失うことになる。
鴨川のメガソーラーで違法伐採 有識者ら現地立ち入り調査 千葉県「適切に行政指導」【知ってもっと】 (3:04)
ANN 2025/1月
https://www.youtube.com/watch?v=qR-3WzUqOLk
千葉県鴨川市のメガソーラー建設現場で、新たな森林の違法伐採が発覚し、23日に専門家らが調査に入りました。全国でメガソーラー建設計画を巡ってトラブルが相次ぐ中、政府は規制を強化する方針を明らかにしました。
千葉・鴨川メガソーラー問題 県が事業者の森林伐採行為を協定違反と判断 (1:04)
千葉ニュース 2025/12月
https://www.youtube.com/watch?v=62VjqxS7ngQ
鴨川メガソーラー計画、FIT認定が失効 高値売電の権利消滅
毎日新聞 2026/1/9(金) 20:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/681e752792185b2813c6936cd1379c3c81c8123c
開発の許可条件に違反する森林伐採が発覚した千葉県鴨川市のメガソーラー(大規模太陽光発電所)計画について、発電された電気を固定価格で買い取る国の制度(FIT)の認定が失効していたことが判明した。資源エネルギー庁が9日、明らかにした。
事業を手がける「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」(鴨川市花房)は高値で電気を買い取ってもらえる権利を失うことになる。熊谷俊人知事は、AS社が計画を継続する意思があるか確認するよう担当課に指示した。
エネ庁によると、AS社は2014年に1キロワット時当たり36円で電力会社が電力を買い取るFITの認定を受けた。9日にAS社が認定継続の条件を満たしていないことが分かり、エネ庁は23年3月31日時点で認定が失効していたと判断した。
AS社は鴨川市の山林を開発し、47万枚の太陽光パネル(出力10万キロワット)を設置する計画を立てている。県は19年、森林法に基づき開発を許可し、AS社は昨年5月に工事を始めた。しかし、10月に許可区域外の森林伐採が発覚し、県の行政指導を受けて、建設工事が中断している。
【中村聡也】
経済産業省がこの鴨川メガソーラー企業へFIT(固定価格買取制度)認定を失効させたとのこと。国もいよいよ本気を出しました。
鴨川メガはもはやつんだのではないでしょうか。
「FITなし」に莫大な資金がかかる山岳地帯でのメガソーラー建設は現実的に成り立たないのでは。
2026/1/9
https://x.com/kennoguchi0821/status/2009532126019060185?ref_src=twsrc%5Etfw
経済産業省がこの鴨川メガソーラー企業へFIT(固定価格買取制度)認定を失効させたとのこと。国もいよいよ本気を出しました。鴨川メガはもはやつんだのではないでしょうか。「FITなし」に莫大な資金がかかる山岳地帯でのメガソーラー建設は現実的に成り立たないのでは。 https://t.co/EsQW9V9EvN
— 野口健 (@kennoguchi0821) January 9, 2026
鴨川メガソーラー こんなにも木が伐採され、伐採された木は谷底に あまりにも酷い状況です
今は台風シーズン もしも大量の雨が降ったらと 熱海土砂災害を思い起こしてしまいます
2025/9/28
https://x.com/kamogawa_mamoru/status/1972176794234376703?ref_src=twsrc%5Etfw
鴨川メガソーラー
— 鴨川の山と川と海を守る会 (@kamogawa_mamoru) September 28, 2025
こんなにも木が伐採され、伐採された木は谷底に
あまりにも酷い状況です
今は台風シーズン
もしも大量の雨が降ったらと
熱海土砂災害を思い起こしてしまいます
※地権者の許可を得て撮影してます pic.twitter.com/dQ3eKTo86n
日本のメガソーラー事業の大半は中国企業「上海電力日本」が独占という。
政治家もかなり懐を肥やしているのではないか?
日本のメガソーラー事業の大半は中国企業「上海電力日本」が独占しており、全ては大阪から始まった
Eternalturquoiseblue 2025年08月07日 17時02分42秒
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12921383969.html
高市総理、お願いします!
無秩序メガソーラー 「猛反対」の高市首相が規制強化方針 外国製パネルが国土埋め尽くし
産経新聞 2025/10/25(土) 19:53
https://www.sankei.com/article/20251025-CQW54VB4NVKVBOHE5LVC6O6ELI/
大規模太陽光発電所(メガソーラー)の法的規制強化を打ち出す高市早苗内閣が発足した。太陽光発電施設は全国で急速に広がっており、各自治体は自然景観保護や防災の観点から設置規制の動きを加速させている。だが、地域の対応の指針となる国の法整備が追いついておらず、無秩序な開発に歯止めがかかっていない。再生可能エネルギーの開発推進を掲げる高市政権には、他の電源とバランスを取りながら実効性のある対策が求められる。
「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」。高市氏は9月19日、自民党総裁選への出馬会見でこう述べ、22日には太陽光などの補助金制度の見直しを主張した。
政権発足にあたり、自民と日本維新の会は今月20日に交わした連立政権合意書で「わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する」とし、地熱発電の推進を明記。環境相に就任した石原宏高氏は「自然破壊、土砂崩れにつながる『悪い太陽光』は規制していかなくてはいけない」と述べた。


























