福岡県朝倉市に中国人富裕層向けマンションの建設に地元住民が反対をし、問題になっていた。
朝倉市の旧センチュリーゴルフ場跡地に中国資本による最大6棟・約2000人規模の「中国人富裕層向け永住マンション計画だ。
4月19日に朝倉市長選があり、このマンション計画をストップさせなかった林祐二氏（７５）が敗れ、新市長に中島秀樹氏（62）が初当選した。中島氏は、選挙期間中は、中国系企業によるマンション建設計画に反対を掲げた。民意が反映した選挙だった。
福岡県朝倉市では、旧センチュリーゴルフ場跡地に中国資本による最大6棟・約2000人規模の「中国人富裕層向け永住マンション計画（センチュリーマンション）」が進行中で、主な入居対象は中国・香港・台湾出身者とされています。計画地は自衛隊関連施設から数キロ圏内にあり、地元では情報不足や安全保障・環境面への懸念から反対運動や署名活動も起きています。
朝倉市の中国人向けマンション計画の概要
- 場所：福岡県朝倉市柿原地区の旧センチュリーゴルフ場跡地周辺(enjani.com)
- 規模：最大6棟、約600戸、約2000人規模の集合住宅計画(x.com)
- 事業者：中国資本系とされる東桓（東恒）株式会社などが関与と報じられています
朝倉市の中国人移住計画については昨年記事にした：
2025/11/13
要拡散 福岡県朝倉市の中国人移住問題
https://remmikki.livedoor.blog/archives/6220985.html
2025年12月の新聞報道によると朝倉市の予定地を所有する会社は「建設に協力できない」と計画の白紙撤回される方向の見通しを示していた。
中国系企業のマンション計画が白紙に…福岡県朝倉市の予定地を所有する会社「建設に協力できない」
読売新聞西部本社編集部 2025/12/02 09:58
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20251202-GYS1T00009/
福岡県朝倉市柿原地区で中国在住の人物が代表を務める不動産開発会社が計画しているマンション建設を巡り、市は１日、計画は白紙撤回される方向との見通しを示した。
市などによると、開発会社側は昨年５月に地元説明会を開き、ゴルフ場に隣接する約１万８０００平方メートルに１４階建てマンション２棟（約２９０戸、７０５人）を建設する計画を公表。将来的には６棟を目指し、入居者は「中国４０％、香港・台湾４０％、日本・韓国２０％」と説明した。
市は１１月、建設予定地を所有する会社の代表が市内で開かれた会合で「地元との関係を考えると、建設には協力できない」と発言したとの情報を得た。土地所有会社とゴルフ場運営会社側は発言を認め、年内にも開発会社の代表と面会し、土地を貸さないことを確認する意向を示したという。
このマンションの建設を巡っては、９月中旬にインターネットを中心に建設中止を求める活動が起こり、市に 約１２５０件の苦情や抗議が寄せられたほか、市内で反対デモも行われた。
こちらが今回の市長選挙の結果：
福岡・朝倉市長選、元市議会議長が初当選 自民推薦の現職を破る
朝日新聞 2026年4月19日 23時11分
岩田誠司
https://www.asahi.com/articles/ASV4M1VX6V4MTIPE002M.html
福岡県朝倉市の市長選が19日に投開票され、無所属の新顔で元市議会議長の中島秀樹氏（62）が、無所属現職で3選を目指した林裕二氏（75）=自民推薦=を破って初当選を決めた。当日有権者数は4万747人、投票率は46.33%（前々回52.79%）で過去最低だった。
中島氏は、子育てと女性の活躍を支援し、産業を振興して若者の流出を防ぐと訴えた。具体策として英語教育の充実や保育料の減額、工業団地の整備などを掲げて「新しい風を吹かせる」と語り、支持を広げた。選挙期間中は、中国系企業によるマンション建設計画に反対を掲げた。
林氏は8年にわたって災害復旧・復興を指揮した経験を強みに掲げ、新たに産業振興などに取り組むと訴えた。地元選出の国会議員や県議らも支援に回ったが、及ばなかった。
朝倉市長選の確定結果
【当選】 10,031 中島秀樹氏（62） 無新 (1)
8,688 林裕二氏 （75） 無現
朝倉市の中国系企業によるマンション計画は白紙撤回になったと4月21日に読者さんからお知らせがあったので報告します：
外資系企業によるマンション建設計画について
朝倉市 2026年4月21日
https://www.city.asakura.lg.jp/soshiki/2/13050.html
朝倉市は、ゴルフ場運営会社(以下「運営会社」)を窓口とし、マンション建設開発事業者(以下「開発事業者」)の状況確認を継続してきました。
その間、2,395名の市民の署名やデモ行進が実施されるなど、市民の多くの方々の不安を払拭する最善の策を考え、あわせて運営会社との連絡は絶やさず、開発事業者の動向を注視してまいりました。
朝倉市は、常に市民の声や意見を念頭に考え、どのような対応をすべきか判断してまいりました。
令和7年11月には、「予定地を所有するオーナーが『(土地開発に)協力する話は白紙に戻す』と発言した」ことが報道され、この内容については、職員を通し、運営会社に事実であることを確認するとともに、朝倉市議会にも報告いたしました。
この報道内容を受け、マンション建設計画を白紙とすることの合意を得るため、運営会社及び予定地を所有する企業2社が開発事業者と直接面会し、理解を得たいとの意向を踏まえ、日程調整のための時間が必要となりました。
その後、3月27日に運営会社から「計画については進むことは絶対にない。公の場でお伝えしていただいてもいい。」との発言があったことは、報道のとおりです。
そして、4月14日に運営会社及び予定地を所有する企業2社が開発事業者と直接面会し、「マンション建設計画については、白紙とする。」ことを伝え、了解され、4月20日に運営会社が市役所に来庁のうえ、その説明を受けました。
これを受け、市民の皆様に「外資系企業によるマンション建設計画は白紙になった」ことをお知らせいたします。
令和8年4月21日
朝倉市長 林 裕 二
マンション計画については白紙撤回となり、よかった。
しかし、朝倉市についてはまだ起きている他の問題もあるという：
・マンション計画（柿原・板屋地区）
・美奈宜の杜（三奈木地区）
・大型倉庫建設（上浦地区） ・音楽館跡地の買収（黒川地区）
2015〜2025年のわずか10年に集中して動いています。
いま朝倉で起こってることは自然発生ではなくて、複数の外部事業者が朝倉市をひとつのエリアとして見ている可能性が高いです。
2026/11/14
https://x.com/i/status/1989181147734262239
そして、朝倉市で起きてる他の問題
— うさ 朝倉市民 (@yalomon) November 14, 2025
・マンション計画（柿原・板屋地区）
・美奈宜の杜（三奈木地区）
・大型倉庫建設（上浦地区）
・音楽館跡地の買収（黒川地区）
2015〜2025年のわずか10年に集中して動いています。…
新しい市長さんのもと、どのような舵取りをされるのか、今後も注視したいと思います、と読者さんより。これからも注目していきたいと思います。
朝倉市同様、この島も中国人買収により問題になってます。
島は強制的に国家管理にすべき。特に離島と重要施設、重要インフラの近辺は禁止すべきだ。
山口県・笠佐島「中国資本による土地買収」の闇と守る人々の戦い
Total News World
2026/4/20
http://totalnewsjp.com/2026/04/20/china-692/
山口県・笠佐島「中国資本による土地買収」の闇と守る人々の戦い
元参議院議員の柳ヶ瀬裕文氏（やなチャン!）は、山口県岩国市の瀬戸内海に浮かぶ「笠佐島（かさしま）」を訪れ、中国資本による土地買収の深刻な実態を直撃取材した。住民わずか7名のこの静かな島が、今、日本の安全保障を揺るがす最前線となっている。
笠佐島は、在日米軍岩国基地や呉基地、さらには伊方原発にも近い戦略的に極めて重要な場所に位置する。2017年、島の南側の約3,700平方メートルの土地が上海在住の中国人によって買収されていたことが判明した。
買収した不動産業者は「別荘建設が目的」と説明しているが、そこは過去100年以上誰も住んだことがなく、インフラも一切ない過酷な環境である。不可解なことに、業者は島民への説明なしに山を切り開き、52本もの電柱を新設して電気を引き込むという大規模な工事を強行した。
この事態に対し、島を守るために立ち上がったのが、元岩国市議の石本崇氏や島民の柳木秀憲氏らが設立した「一般社団法人 笠佐島を守る会」である。石本氏らは、不動産業者の説明が二転三転し、中国人と共同で会社を設立しながらも「自分も被害者だ」と嘘をつく不誠実な実態を告発した。さらに、業者は「会社を解散する」と言いながら、直後に資本金を1,700万円に増資するなど、不可解な動きを見せている。
行政や政治が「民間同士の取引だ」と傍観する中、守る会はクラウドファンディングを実施。全国から1,800万円以上の支援が集まり、土地の買い戻しや周辺土地の取得に向けた交渉が始まっている。
この動きは台湾メディアや英国ガーディアン紙でも報じられ、国際的な関心事となった。柳ヶ瀬氏は、日本の土地取得規制がいかに無防備であるかを指摘し、「日本の土地を守ることは安全保障そのものだ」と警鐘を鳴らした（やなチャン!）
ネットの声
島は強制的に国家管理にすべきだ。特に離島と重要施設、重要インフラの近辺は禁止すべきだ。
こういう島は国が買えばいい。政府おかしいよ。
この島の位置関係で、中国がいかに戦略的に購入しているか分かりました。土地売買規制、本当に待ったなしです
国は税金を取るんだったら、国土と国民くらいまともに守ってほしい。
国が安全保障の観点から買い戻せば良い！
いまだに外国人の土地取得を野放しにしている日本は平和ボケしすぎ。他国では当たり前に規制されているのに、なぜ日本だけが『民間同士の問題』で済ませるのか？このままでは笠島だけでなく、日本中が買収されるぞ。
本当に深刻な事で恐ろしい・・。私達一般人は、守るために何ができるんでしょうか。。。
改めて過去の自公連立政権が如何に国を売り飛ばしてきたのかがわかる
北海道江別の外国人ヤード、今回の笠佐島の訪問等々、やながせさんの正義の行動力に、敬服致します。国政復帰し、高市総理を支えて下さい！
自民左派は売国政策を止めろ！政治家は通名禁止すべきです。
金さえ貰えれば、誰にでも売る奴らを無くさないと駄目ですよね。
日本政府が早期に動かないで地元の問題意識のある方に依存していては駄目だろう！早期の法制化も必要だが自衛隊基地、在日米軍基地、原発と監視できる位置は危険過ぎる。
害国人に、物だけで無くと建物を売る？止めた方が良い。近頃では寺社を売る者まで？信じられない。
不動産屋で売れない相続した土地や山なども国が買い取る事はできないものか？
選挙にはきっと民意が反映する。
おかしな政治は投票へ行き、反対意志を示す。
国民が唯一政治に立ち向かうことが出来るのが選挙権だ。
これからもおかしな反日左翼の政治家はどんどん落選させるべき。
