贈呈される機体は約４億ドル（約５８０億円）に相当し、米軍が通信機能などを追加整備する。
米国憲法は大統領を含む政府職員が議会の同意なく外国政府から金銭や贈り物を受け取ることを禁じているが、米国防総省が機体を受け取るため、政権は法的に問題ないと判断した。

カタール王室、トランプ政権に専用機「エアフォース・ワン」贈呈か…後継機の納入遅れ他国から調達も

読売新聞　2025/05/12 17:07

https://www.yomiuri.co.jp/world/20250512-OYT1T50144/

【ワシントン＝阿部真司】米ＡＢＣニュースなどは１１日、トランプ政権がカタール王室からジャンボ機（ボーイング７４７―８型）を贈呈され、大統領専用機「エアフォース・ワン」として使用する予定だと報じた。

トランプ米大統領（８日）＝ＡＰ

　米ＣＮＮによると、現在の専用機は老朽化が進んでいるが、後継機の納入が遅れており、２０２７年以降の納入になる見込みだ。トランプ大統領は今年２月、納入の遅れについて「言い訳の余地がない」と不満を述べ、他国から調達する可能性に言及していた。

　　報道によると、贈呈される機体は約４億ドル（約５８０億円）に相当し、米軍が通信機能などを追加整備する。米国憲法は大統領を含む政府職員が議会の同意なく外国政府から金銭や贈り物を受け取ることを禁じているが、米国防総省が機体を受け取るため、政権は法的に問題ないと判断した。

【速報】これがアメリカ建国以来、最強の"黄金伝説"を築く男です

平和と繁栄、、凄い演説でした。ネオコンもグローバリストも超絶発狂する内容だった。

そして新しいアメリカの姿を世界に示した。決して敵対するのでない。つまりトランプ流ディールだ。

平和や繁栄の取引、、それらを阻むモノは、容赦なく破壊する！と警告をした。

2025/5/14 動画　(1:28)

https://x.com/jack_hikuma/status/1922410502346702962?ref_src=twsrc%5Etfw

Jack🇺🇸トランプ速砲💥🚨【速報】これがアメリカ建国以来、最強の"黄金伝説"を築く男です🇺🇸🫡

平和と繁栄、、凄い演説でした。ネオコンもグローバリストも超絶発狂する内容だった。

そして新しいアメリカ🇺🇸の姿を世界に示した。決して敵対するのでない。つまりトランプ流ディールだ。… pic.twitter.com/vw7pbLIP3l

— Jack_hikuma🇺🇸🇯🇵Los Angeles (@jack_hikuma) May 13, 2025

トランプ大統領 対シリア制裁“解除”へ…初の本格“外遊”で中東歴訪【報道ステーション】

(3:45)

ANN 2025/5/14

https://www.youtube.com/watch?v=9u4NUR0Jd_4

2期目就任後、初の本格外遊となるトランプ大統領の中東訪問が始まりました。

 13日、サウジアラビアに到着。ムハンマド皇太子と会談しました。

 イーロン・マスク氏などの経済界の重鎮を連れた訪問で手にしたのは、巨額の投資でした。その“交換条件”ということなのでしょうか。

 アメリカ　トランプ大統領

「私は、シリアに偉大になるチャンスを与えるため、制裁の解除を命じる」

 10年以上続いた制裁が、解除されることになりました。

トランプ大統領 中東カタール訪問　35兆円規模の経済協定に合意 (0:53)

ANN 2025/5/15

https://www.youtube.com/watch?v=mHgCTT1t-3k

中東歴訪中のトランプ大統領は、カタール政府との間で、ボーイングの航空機の購入のほか、エネルギー分野などでの対米投資を含む、35兆円規模の取引で合意したと発表しました。

 アメリカ　トランプ大統領

 「貿易面ではボーイングが史上最大のジェット機受注だ。素晴らしい」

　トランプ大統領は14日、カタールと35兆円規模の経済協力の協定に署名しました。

 　カタール航空がアメリカ・ボーイング社の航空機を最大で210機購入するということです。

 　契約は総額960億ドル、およそ14兆円に上ります。

また、ホワイトハウスは、カタール側が今後、エネルギーや量子技術分野などで対米投資を拡大することでも合意したとしています。

BBC News Japan 2-025/5/15

https://www.youtube.com/watch?v=U0JdOyr-HKw

中東諸国を歴訪中のドナルド・トランプ米大統領は14日、シリアのアフメド・アル・シャラア暫定大統領とサウジアラビアで会談した。

 トランプ大統領は会談後、シャラア氏を「タフな人物で、非常に強烈な過去を持っている。戦士だ」と評価した。

 トランプ氏は今回の中東訪問で、数々のビジネス取引やシリアとの新たな関係構築、イランとの核協議問題などに取り組んでいる。

 一方で、パレスチナ・ガザ地区での戦争についてはほとんど触れていない。

 アラブ諸国らはトランプ氏に対し、イスラエルにより強硬な態度を取ることを望んでいる。 サラ・スミス北米編集長が報告する。

トランプ大統領 中東歴訪を開始 サウジアラビア皇太子と会談

NHK 2025年5月14日 6時00分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014804831000.html

トランプ氏、シリア制裁の解除を表明　サウジ訪れ1420億ドルの武器取引で合意

BBC News Japan 2025年5月14日

https://www.bbc.com/japanese/articles/c15n9k5p77jo

アメリカのドナルド・トランプ大統領は13日、サウジアラビアを訪れ、アメリカにとってサウジアラビアほど「強力なパートナーはいない」と述べた。また、内戦で荒廃したシリアについて、すべての制裁を解除すると表明し、今こそ同国が「偉大になるチャンス」へ向けて前進する時だとした。トランプ氏はこの日から、2期目初の本格外遊で湾岸諸国を訪問している。

アメリカとサウジアラビアはリヤドで、1420億ドル（約21兆円）相当の兵器取引と、その他の投資について発表した。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、投資は最終的に1兆ドル（約147兆円）規模になりうるとした。

トランプ氏は1期目も、最初の訪問国としてサウジアラビアを2017年に訪れた。今回の外遊では、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）も訪問する。

 

トランプ大統領、またも大勝利！カタールと史上最大級の1.2兆ドル規模の経済協定　ボーイング大型受注獲得も

Total News World 2025/5/15

http://totalnewsjp.com/2025/05/15/trump-3493/

トランプ大統領、またも大勝利！カタールと史上最大級の1.2兆ドル規模の経済協定　ボーイング大型受注獲得も

ファクトシート：トランプ大統領、カタールから史上最大級の1.2兆ドル規模の経済コミットメントを確保

politico、nypostなどによると、カタールは金を出して遊ぶ：トランプ大統領は1.2兆ドルの取引パッケージとジャンボジェット機を獲得

トランプ大統領はカタールとの驚くべき1兆2000億ドルの経済援助契約に署名したばかりだが、これにはボーイング史上最大の発注であるドリームライナー210機と777X航空機、総額960億ドルが含まれている。

取引パッケージには以下が含まれる

-ボーイングは154,000人の乗客をサポートする210機の大規模な発注を行った。

-米国の年間雇用数

-$ 2Bジェネラル・アトミックス MQ-9B「リーパー」ドローン

10億ドルのレイセオン対ドローンシステム

アル・ウデイド空軍基地への380億ドルの潜在的投資

カタールは、ボーイング社が2029年までに本物の大統領専用機を納入するのに苦労している間、臨時のエアフォースワンとしてトランプ大統領に4億ドルのボーイング747-8を提供する。

批評家たちは「見返り」だと叫んでいるが、ホワイトハウスは単に良いビジネスだと主張している。ただし、外国所有のジャンボジェット機をエアフォースワンとして使用することは、セキュリティプロトコルに関して一部の人々の疑問を招いている。

カタール首長から・トランプ大統領へ：「あなたはカタールを公式訪問する最初のアメリカ大統領で​​す。大変光栄に思います。」

オールドメディアは相変わらずトランプ大統領の中東訪問や政府専用機をカタールから贈られたことなどを批判ばかりしているが、中東歴訪は大成功を収めたようだ。

及川氏の動画がわかりやすい解説をしてくれている：

トランプのサウジアラビア訪問：　ケタ違いの取引 (18:21)

The Core 2025/5/16

https://www.youtube.com/watch?v=dw8WYGb2zHE

動画コメント抜粋：

・及川さんの動画を拝見して、いつも感じるのは、何と日本のテレビ報道がお粗末かと痛感させられる事です。殺人事件を繰り返し流したり、関税による国内企業の打撃の超表面的な話ばかり。賛否はあってもトランプほど行動出来る政治家は日本に居ないのに真っ向非難ばかり、、、日本国民を無知に陥し入れる国家的策略なのかな？

・トランプ以外の政権だったら、中東の石油目当てで紛争を促したり、戦争したり、政権倒したりとネガティブなことばかりしそうだが、 トランプは本当に平和的な方です。 見下さずに相手と対等な立場で普通にビジネスしてるだけだし、取引する代わりにその国に別の国と仲を悪くするようにと圧力かけないし。本当に自信に溢れたきさくな方だと思います。 これぞ平和の確かな礎！

・バイデンがサウジとの関係を壊したのをTRUMPさんが修復してくれたTRUMPさんありがとうございます

・オバマとバイデンによって開始された戦争や複雑な中東問題に切り込んでいくトランプ、4年間でどこまで持っていけるのか、急いであらゆる問題に取り組んでいるのが伺えます、トランプの健康と活躍を願ってます、及川さんいつもありがとうございます

・G7だ、WTO、WHOとか言ってる日本の国会議員、痛いです。

・もの凄い桁違い、そのトラさんを毎度おなじみ過小評価している日本のメディア もう相手にされないんじゃないの

・行動力とスピード感が凄まじすぎる。日本政府は検討に検討を重ねまくって結局何もしない

・日本を貶めた岸田はまだ暗躍しています。どこまでも自己中。それに比べてトランプ大統領は、アメリカの再建と世界平和に邁進している。羨ましい。

・C国の方ばかり向いている我が国はドンドンおいて行かれる

C国にまだ固執してる企業は早く中東に切り替えるべきでは？

やっぱりトランプ大統領は凄い️どんな交渉したんだろう？

・日本もサウジアラビアなどの中東の国々と関係を深めるべきです。 イギリス、フランス、ドイツなどの衰退しているヨーロッパの国々は相手にする必要がありません。

・トランプ大統領とＭＢＳの取引の話を聴いていて、石破首相の顔を思い出したら あまりに恥ずかしくなって笑ってしまった。日本はネオコンのアメリカではなく トランプ大統領のアメリカと、そしてプーチン大統領のロシアと共に進まなけれ ばならない。だけど、その為には石破さんでは役不足。早く新しいリーダーを探 さなければならない。この2人と対等に話せるようなリーダーを。

・トランプ大統領のスケールの大きさ！すごいですね。トランプさんを選挙で応援していましたが、ここまでのことをやってのけるとは、予想を遥かに超えています。世界全体が変わりつつありますね！

・サウジは外交が上手いので良く考えて対応している。 しかし日本は全く逆で何も考えていない。 この差は本当にドデカイね。

・かたや、トランプの立ち振舞いを茶化して大きく報道する日本の主要メディア達…もう嫌になるな

・配信ありがとうございます。　及川さんの情報はとても的を得ていてとても為になります！日本で垂れ流す情報は！信用に値しないので！またか?と思いながら聞いてしまいましたが？やはりゴミ報道でした！次回も！真実の情報配信！お願い致します

・87兆円と言っても日本なんてコロナ禍で健康被害と売国行為しか使わなかった額を考えれば、本来日本のポテンシャルは高かったんだろうね。 それにしてもサルマン皇太子も凄く嬉しそうだしお互いにとって良い取引なったんだろうね。 日本がそこに入れないのが痛すぎる。

・演説見たけど皇太子もトランプも見るからに世界のリーダーて貫禄ありありでしたね。 西側諸国を痛烈に批判してました。w 日本の政治家はどれぐらいの人達がこの演説を聞いたのかな？ 思考停止し逃げ回る某政権には呆れ。

・日本はもう終了なのかな？こんなに日本がおかしい事ばかりなのに政治も司法もどこも機能してないです。アメリカが羨ましい

・現政府は国内日本人貧困化、少子化推進、外国人犯罪者増加で、治安悪化推進成功中。国内政策重視。

トランプ大統領が予告していた「重大発表」 内容は「薬の価格の大幅な引き下げ」 (1:10)

TBS 2025/5/13

https://www.youtube.com/watch?v=oSBBrhMFBAE

アメリカのトランプ大統領は、先週から予告していた「重大発表」を行い、内容が「薬の価格の大幅な引き下げ」だったことを明らかにしました。

 アメリカのトランプ大統領は11日、「処方薬や医薬品の価格をただちに30％から80％引き下げる」と表明しました。SNSに投稿したもので、現地時間12日の朝9時に価格引き下げのための大統領令に署名するとしています。

 トランプ大統領は「アメリカの薬の価格は非常に高く、同じ工場で作られた同じ薬でも、ほかの国の5倍から10倍の価格になることがある」と主張。大統領令で「『最恵国待遇政策』を導入し、アメリカの薬は世界で最も薬が安い国と同じ値段になる。国民の医療費はこれまで考えもしなかったほど削減されるだろう」としています。

 トランプ大統領はこのSNS投稿に先立ち、「次の投稿が私がこれまで発表してきた中で最も重要で、インパクトのあるものになる」と予告したほか、6日には「数日中に地球を揺るがすような前向きな出来事を発表する」と話していました。

 アメリカでは薬の価格が高いことが社会問題になっていて、トランプ大統領としては無党派層を含めた幅広い有権者へのアピール材料としたい考えです。

アメリカの薬の価格、最大90％の引き下げ　トランプ氏が大統領令に署名 (0:27)

TBS 2025/5/13

https://www.youtube.com/watch?v=FJ43KAkbBZo

アメリカは薬の価格の大幅引き下げを進めます。 アメリカのトランプ大統領は、国内の処方薬や医薬品の価格を引き下げるための大統領令に署名しました。

 価格は59％から最大で90％下げられる見通しで、今後、30日間で製薬会社に引き下げ後の価格を示すということです。

 また、国外で製造された薬も対象で、応じない国には追加関税を課すとしています。

トランプ氏、処方薬価格の3―8割引き下げに向け大統領令署名へ　製薬業界は懸念

産経ニュース　2025/5/12

https://www.youtube.com/watch?v=29FbBpA9DWs

トランプ米大統領は５月１１日、処方薬の価格を他の高所得国並みに引き下げる大統領令に署名する方針を示した。米国の処方薬の価格は世界でも最高水準とされ、他の先進国の３倍近くに達することもある。トランプ氏はかねてより、この差を縮めたいと述べているが、その手法についてはこれまでに特定しておらず、今回の投稿でも詳細は明らかにしていない。

（ロイター）

トランプ大統領 米国内の処方薬価格を「最大８０％」引き下げる大統領令に署名

Total News World 2025/5/13

http://totalnewsjp.com/2025/05/13/trump-3489/

トランプ大統領 米国内の処方薬価格を最大８０％引き下げる大統領令に署名

RapidResponseによると、トランプ大統領は、国内の処方薬価格を他国並みに引き下げるため、大統領令に署名した。商務省や通商代表部には外国の不公正な価格操作への対抗措置を指示し、関係省庁には30日以内に製薬企業へ価格目標を提示するよう命じた。

大統領令は、最恵国待遇価格での薬購入を可能にする仕組みの導入や中間業者排除、価格拒否時の強制措置なども含む。アメリカ人はOECD諸国より平均で3倍以上の薬価を支払い、世界人口の5％ながら製薬業界の利益の75％を支えている現状が問題視された。トランプ大統領は、バイデン政権が撤回した前政権の改革を復活・拡大し、メディケアに加えてメディケイドや低所得者支援、薬価の透明化も進めている。

トランプ大統領の発言：「繰り返しになるが、同じ工場で作られた全く同じ薬なのに、アメリカ人だけが何倍もの高値を支払っている。これは実質的に、我々の国民が他国の社会主義を補助しているということだ。海外に安価な薬を提供するために、我々は多額の税金を投入している。そしてその価格差は、4倍、5倍というレベルを超えていることもある。」

トランプ大統領、処方薬価格を最大80％引き下げる大統領令に正式に署名し、ABCニュースを批判
「君はもっと分かるべきだろう、もう十分恥をかいただろうからな。君のネットワークも同様だ。君のネットワークは惨憺たる有様だ。ABCはひどい。さあ、ボビー。こっちに来てくれ」

凄い、RFKjr氏が言い切った！

 「下院議員、上院議員、最高裁判所判事それぞれ一人につき、少なくとも一人以上の製薬会社のロビイストがついている。」

 「議会と最高裁判所が製薬業界にコントロールされている」

2025/5/13　動画 (2:10)

https://x.com/qryptraveller/status/1922120442036252797?ref_src=twsrc%5Etfw

凄い、RFKjr氏が言い切った！

「下院議員、上院議員、最高裁判所判事それぞれ一人につき、少なくとも一人以上の製薬会社のロビイストがついている。」

「議会と最高裁判所が製薬業界にコントロールされている」 pic.twitter.com/nydVENlUoK

— 地球放浪26年目 市民ジャーナリスト　クリプトラベラー (@qryptraveller) May 13, 2025

トランプ大統領が大手製薬会社の医薬品を最大80%削減するという大統領令は、ロックフェラー製薬業界にとって大きな打撃となるでしょう。これにより、彼らのプロパガンダ組織は機能を停止し、収益を圧迫することで権力を奪うことになるのです。

大手製薬会社の摘発により、ホリスティックな治療法を求める人が増えるだろう。

2025/5/12

https://x.com/naoyafujiwara/status/1921848739951780151?ref_src=twsrc%5Etfw

トランプ大統領が大手製薬会社の医薬品を最大80%削減するという大統領令は、ロックフェラー製薬業界にとって大きな打撃となるでしょう。これにより、彼らのプロパガンダ組織は機能を停止し、収益を圧迫することで権力を奪うことになるのです。…

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) May 12, 2025

公共放送への資金を打ち切る命令にトランプ大統領が署名した。
これは日本の総務省にぜひともやってほしい事だが、日本はやれないだろうな。
 

トランプ氏、公共放送への資金打ち切りを命令　「偏向報道」と批判

朝日新聞　2025/5/2(金) 17:30

https://news.yahoo.co.jp/articles/1072fb710dbdc4ced8eeab0ac98c2f994da1db6d

トランプ米大統領は1日、公共ラジオNPRと公共テレビPBSに対する政府からの資金を打ち切るための大統領令に署名した。トランプ氏は自らに批判的なメディアを「偏向報道」だと敵視し、圧力を強めている。

 【写真】トランプ時代「フェイクの海」のメディア　米CNNトップ語る未来図

　発表によると、NPRとPBSは米公共放送機構（CPB）を通じて年間数千万ドルの政府予算を受け取ってきた。ホワイトハウスは「納税者のお金を使って、左翼的なプロパガンダを助長している」と批判した。 　NPRとPBSは米国を代表する二つの公共放送局だ。PBSによれば、公共放送全体の予算のうち約15%は政府からの資金で、残りは視聴者からの寄付などで賄っている。

　今回の措置で、ただちに経営に影響が出るかは不明だと報じられている。政府資金が止まれば、小規模な地方局が大きな影響を受けるとの懸念も出ている。

　ホワイトハウスは発表文のなかで、NPRやPBSは共和党への批判的な報道が多い一方で、民主党には肯定的な姿勢が目立つと指摘。子ども向け番組でトランスジェンダーなどのテーマを扱っていることも不適切だとしている。

 　トランプ政権は発足以来、メディアとの対決姿勢を鮮明にしている。AP通信に対しても、メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記することを拒んだことでホワイトハウス取材から締め出し、裁判に発展している。（ワシントン=高野遼）

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ホワイトハウス記者協会夕食会、トランプ氏欠席　メディアと溝深まる

有料記事

ワシントン＝清宮涼

朝日新聞　2025年4月27日 18時47分

https://www.asahi.com/articles/AST4W2T3JT4WUHBI00DM.html?oai=AST522PSVT52UHBI025M&ref=yahoo

2025年4月26日、米ワシントンで開かれたホワイトハウス記者協会の夕食会に参加した同協会のユージン・ダニエルズ会長=AP

ホワイトハウス記者協会（WHCA）が主催する毎年恒例の夕食会が26日、米ワシントンで開かれた。大統領が出席するのが恒例だが、トランプ大統領は1期目に続き欠席した。閣僚らの姿もなく、トランプ政権下で深まるメディアと政権の溝を象徴する夜となった。

 
これは出生率を上げるのでは：

米政権、出産女性に「ボーナス」　70万円検討と報道

共同通信　2025/4/24(木) 7:08

https://news.yahoo.co.jp/articles/9bd579ac8aa13ca9f97114b064ea28f6e713d41f

8日、ホワイトハウスで笑顔を見せるトランプ米大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米ABCテレビは23日、トランプ政権が、出産した際に5千ドル（約71万7千円）を支給する「赤ちゃんボーナス」を検討していると報じた。トランプ大統領は「良い案だ」として前向きだという。米国は出生率が低下傾向にあり、トランプ政権はさまざまな出産奨励案を協議している。

　トランプ氏は就任後に体外受精を希望する人の自己負担軽減を指示する大統領令に署名しており、「私は出産推進大統領になる」と主張。バンス副大統領も米国に多くの子どもが生まれることを望むと公言している。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、政権は結婚したり子どもを持ったりした人に奨学金を優遇する案や、女性が自らの月経周期を理解するための教育プログラムに資金提供する案なども検討されている。

　一方、母親や家庭を代表して活動する団体「マムズライジング」は声明で、トランプ政権が検討する案は「強制的で逆効果だ」と批判。一時的な支給金ではなく良質で手頃な保育サービスの提供や賃金格差の是正、産科を含む医療へのアクセスを容易にする政策実現を求めた。

不法移民に自主帰国費14万円支給　米当局が発表　強制送還のコスト削減が目的 (0:58)

ANN 2025/5/6

https://www.youtube.com/watch?v=f8dvFqfzLx0

アメリカ国土安全保障省は、自主的に帰国する不法移民に1000ドル＝日本円でおよそ14万円を支給すると発表しました。 　

アプリを通じて申請し、母国に戻ったことが確認できた場合に旅費を補助します。

 アメリカ　トランプ大統領

「我々は一人一人に一定の金額を支払い、美しい飛行機で母国に戻ってもらいます」

　国土安全保障省は、不法移民を強制送還する費用が1人あたり1万7000ドル以上かかるとしていて、旅費の補助で7割近く削減できると試算しています。

　ブルームバーグによりますと、新しい制度の利用は始まっていて、すでにシカゴから中米のホンジュラスに1人が帰国したということです。

トランプ政権が不法移民が自発的に帰国する場合に航空券と約14万円を支払うと発表　強制送還コストを70％程度削減できる見込み (1:18)

FNN 2025/5/6

https://www.youtube.com/watch?v=YL2ka_Cd5tE

　アメリカのトランプ政権は不法移民が自発的に帰国する場合、航空券と1000ドル（日本円で約14万円）を支払うと発表しました。

 国土安全保障省は5日、声明でアメリカ国内に不法滞在する移民に対し、自発的に母国に戻る場合には航空券などを提供し、帰国後に約14万円を支払うと発表しました。

 これにより、1人あたり約240万円かかるとする強制送還のコストを70％ほど削減できると見込んでいます。

 ノーム国土安全保障長官は、「逮捕を避ける最も安全で費用対効果の高い方法」と呼びかけました。

トランプ政権は「史上最大の強制送還」を掲げますが、費用は膨大になるとみられていて、巨額の費用が課題で、自主帰国を促す狙いがあります。

【トランプ政権】“自主的に国外退去で約14万円支給” 新たな不法移民対策を発表 (1:17)

NNN 2025/5/6

https://www.youtube.com/watch?v=G6JnN-tuLtw

米政権、米国から出国する不法移民に１４万円提供　自主退去促す狙い

CNN 2025.05.06 Tue

https://www.cnn.co.jp/usa/35232606.html

（ＣＮＮ） 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は5日、米国を離れ母国に戻る不法移民に１０００ドル（約１４万円）を支払うと発表した。

トランプ米大統領は、数百万人の不法移民を米国から強制送還すると公約している。ＤＨＳが発表した今回の措置は、人々が自発的に国を離れる動機となり、退去する移民の数を上乗せする可能性がある。

ＤＨＳの報道官によると、自主退去を促進するための「経済・渡航支援」には出国のための片道チケットが含まれる。母国への帰還が確認された人にはさらに１０００ドルが支払われるという。

移民は「ＣＢＰホームアプリ」を使用して米国からの出国を証明できる。このプロセスに参加した人は、入国管理当局による拘束や国外退去の対象から外れ、将来合法的に米国に再入国する選択肢が「維持される可能性がある」という。

同省によると、少なくとも１人がすでにこの制度を利用してホンジュラスに帰国しており、今週と来週にはさらに数枚の航空券が予約されている。

一方、トランプ政権は、サンフランシスコ湾に位置する歴史的なアルカトラズ刑務所を再建・再開するよう連邦刑務所局（BOP）、司法省、FBI、国土安全保障省に指示した。
この刑務所は、アメリカで最も凶悪で暴力的な犯罪者を収容するためのもので、誰も生きて出られない刑務所として知られている。

アルカトラズ刑務所は1934年から1963年まで運用され、アル・カポネなどの悪名高い犯罪者を収容していたが、運営コストの高さや施設の老朽化により閉鎖された。現在は国立公園局が管理する観光地として、年間約120万人の訪問者を迎えている。

トランプ大統領は、グアンタナモ湾の収容施設の再開や、外国の刑務所への犯罪者移送など、強硬な措置を進めている。

トランプ氏、アルカトラズの刑務所再開を指示　「法と秩序の象徴に」 (1:13)

毎日新聞　2025/5/6

https://www.youtube.com/watch?v=T39qdQsXAZc

トランプ米大統領は4日、自身のソーシャルメディアで、西部カリフォルニア州サンフランシスコ沖に浮かぶアルカトラズ島の刑務所を再開するよう司法省などに指示したと明らかにした。「脱出不可能」と言われ、映画の題材として描かれることが多い刑務所だが、巨額の費用がかかるとみられており、実現するかは不透明だ。
（AP）2025年5月6日配信

トランプ大統領、誰も生きて出られない「アルカトラズ刑務所」の復活指示／「社会のクズ・汚物を隔離する！」

Total News World 2025/5/5

http://totalnewsjp.com/2025/05/05/trump-3467/

トランプ大統領、誰も生きて出られない「アルカトラズ刑務所」の復活を要求

　Theguardian、Sfchronicleによると、2025年5月4日、ドナルド・トランプ米大統領は、サンフランシスコ湾に位置する歴史的なアルカトラズ刑務所を再建・再開するよう連邦刑務所局（BOP）、司法省、FBI、国土安全保障省に指示した。

　この決定は、アメリカで最も凶悪で暴力的な犯罪者を収容するためのものであり、トランプ大統領は「法と秩序、正義の象徴」としての意義を強調した。 

　アルカトラズ刑務所は1934年から1963年まで運用され、アル・カポネなどの悪名高い犯罪者を収容していたが、運営コストの高さや施設の老朽化により閉鎖された。現在は国立公園局が管理する観光地として、年間約120万人の訪問者を迎えている。

　トランプ大統領は、Truth Socialで過去の犯罪者収容の厳格さを取り戻す必要性を訴えた。

この再開計画には、施設の老朽化やインフラの欠如、観光地としての現状など、多くの課題が存在する。また、トランプ大統領は、移民政策や犯罪対策の一環として、グアンタナモ湾の収容施設の再開や、外国の刑務所への犯罪者移送など、強硬な措置を進めており、今回のアルカトラズ再開もその延長線上にあると見られている。

　現時点で、ホワイトハウスの公式ウェブサイトにはこの命令に関する情報は掲載されておらず、具体的な実施計画や予算措置についても明らかになっていない。今後の動向が注目される。

　アルカトラズを再建し、再び開所せよ！あまりにも長い間、アメリカは凶悪で暴力的、かつ再犯を繰り返す犯罪者たち──社会のクズども──に苦しめられてきた。彼らは悲惨と苦痛以外、何ひとつこの国に貢献しない存在だ。

　かつて我々がもっと真剣な国家であった時代には、最も危険な犯罪者をためらうことなく収監し、無辜の人々から遠ざけていた。それが本来あるべき姿なのだ。

　我々はもはや、街中で汚物と流血と混乱を撒き散らす常習犯どもを黙って見過ごすことはしない。だからこそ、私は本日、連邦刑務所局に対し、司法省、FBI、国土安全保障省と連携して、大幅に拡張・再建されたアルカトラズ刑務所の再開を指示する。

　そこには、アメリカで最も冷酷かつ暴力的な犯罪者たちを収容することになる。我々はもはや、職務を恐れて果たさず、不法入国した犯罪者の排除すら許さないような裁判官や犯罪者、暴徒たちの人質ではない。

　アルカトラズ再開は、「法」「秩序」「正義」の象徴となるだろう。そして我々は再び、MAKE AMERICA GREAT AGAIN（アメリカを再び偉大に）！

トランプはサンフランシスコにある歴史的アルカトラス刑務所を再開する。狂暴犯を収容する予定。

2025/5/5

https://x.com/AaronOtsuka/status/1919172045545349509?ref_src=twsrc%5Etfw

トランプはサンフランシスコにある歴史的アルカトラス刑務所を再開する。狂暴犯を収容する予定。 https://t.co/HjtV6zKMtR

— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) May 4, 2025

現在、この島の北側にある軍事基地と移民や捕虜の収容施設となったエンジェル島とあわせて、アメリカ合衆国国立公園局が運営するゴールデンゲート国立保養地の歴史地区の一部となっており、一般観光客に公開されている。観光客は、サンフランシスコのフィッシャーマンズワーフ近くのピア33からフェリーで島に渡ることができる。

カモメを始めとした海鳥の生息地としても知られる。

 （Wiki）

トランプ政権、移民をリビアに強制送還か　劣悪環境の「玄関口」

毎日新聞　2025/5/7(水) 20:35

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd56292ee31c1bb58354f4bde6af884177238703

米国から強制送還され、ベネズエラの空港に到着した移民ら＝カラカス郊外で2025年4月23日、ロイター

　複数の欧米メディアは6日、トランプ米政権が移民を北アフリカ・リビアに米軍機で強制送還する計画を検討していると報じた。対象となる移民の国籍や人数などは不明。早ければ7日にも実行するという。

【写真】エルサルバドルの巨大刑務所を視察する米長官

RFK Jr「バイデン政権下で30万人の子供が行方不明だ。保健福祉省は児童人身売買、性的搾取の共犯者だった」

Total News World 2025/5/1

http://totalnewsjp.com/2025/05/01/rfk-21/

RFK Jr.「バイデン政権下で30万人の子供が行方不明だ。保健福祉省は児童人身売買、性的搾取の共犯者だった」

5月1日

「バイデン政権下において、HHS（米国保健福祉省）は児童の人身売買、性的搾取、そして奴隷労働の共犯者となった」―ロバート・F・ケネディ・ジュニア

RFK Jr.「我々はHHSがこの国における児童人身売買の主な経路として機能することを終わらせた。そして、バイデン政権下では、HHSが児童の人身売買、性的搾取、さらには奴隷労働において共犯的な存在となっていた。私たちはそれを終わらせたのだ。現在、私たちは非常に積極的に動いて、バイデン政権によって行方不明となった30万人の子供たちを見つけ出そうとしている」 

ジョー・バイデンを刑務所へ！ジョーとハンターが子供たちにしたことを考えれば、彼の政権が子供たちにこんなことをしたことに驚くべきだろうか？

毎日FOXニュースが最優先で問うべき質問は「子どもたちはどこにいるのか」だ。

この事件が大きく展開するのを、私は楽しみにしています。これは大きな出来事です。

逮捕、起訴、刑務所！そうならなければ、何の意味もない。

逮捕はいつ始まるんだ？

責任の所在を明確にすべきだ。

残念ながら、驚きではない。絶対に刑務所に行くべき人間がいる！

あいつらは堂々とそれを見せつけてきたことを忘れるな！

刑務所にぶち込め！😡

３０万人・・・とてつもな数字だ！バイデン、ヒラリー、オバマは刑務所へ行け！

えっ！？って感じだよ。みんな疑ってはいたけど、大臣がそれを言った。

トランプ政権による画期的な改革がどんどん進められている。
日本の報道は全て民主党政権寄りで相変わらずトランプ政権を批判してばかり。

「歴史上最高のスタートだ」トランプ大統領が“就任100日目”演説　支持率39％に低迷も…不法移民対策など成果アピール (2:07)

FNN 2025/4/25
https://www.youtube.com/watch?v=3uMaBhvFNxQ

アメリカのトランプ大統領は29日、2期目の就任から100日となりました。

 トランプ氏は中西部ミシガン州で演説し「歴史上最高のスタートだ」と自信を示しました。

 トランプ大統領：

 歴史上最高のスタートだと言われている。歴代大統領の100日間のスタートとして最高だ。誰もが「始まったばかりだ」と言っている。

 トランプ氏は、演説の大部分を不法移民対策について割き、「歴史上、圧倒的に安全な国境だ。不法入国者が99.999％減少した。アメリカの黄金時代を築きつつある」と強硬な不法移民対策などの成果を強調しました。

 演説が行われたミシガン州は世界的な自動車メーカーの本拠地があり、「私は労働者のための大統領だ」と自信を見せました。

 その上で、演説に先立ち自動車関税の一部を軽減する措置を発表したことに触れ、「少し時間を与えるため」として、日本などを名指ししてアメリカに自動車工場を建設するよう強く訴えました。

 しかし、交渉が難航しているロシアとウクライナの停戦協議などには演説で言及しませんでした。

 こうした中、ABCテレビなどが行った世論調査では、就任後100日の支持率は39％で、「第2次世界大戦後で最も低い」と伝えられていますが、「世論調査が不正に行われている」と持論を展開しました。

トランプ氏は今後、大規模な減税などを行うことで「史上最も素晴らしい経済を実現する」と訴えましたが、国民の不満が高まる中で逆風は強まっています。

トランプ米大統領、就任100日　移民政策や関税の「成功」を演説で強調 (1:38)

BBC News 2025/4/30

https://www.youtube.com/watch?v=-sn3cPnKBys

しかし日本のメディアはクソミソに書いている：

トランプ大統領100日を前に支持率下落の背景―メディアのフェイクと世論調査操作の真実（the Letter）

Total News World 2025/4/29

http://totalnewsjp.com/2025/04/29/trump-3447/

トランプ大統領100日を前に支持率下落の背景――メディアのフェイクニュースと世論調査操作の真実

4月29日

4月28日、トランプ大統領の就任から100日が迫る中、アメリカの世論調査ではその支持率が39％にまで下落したとの報道が相次いでいます。極左ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどの主要メディアが伝えています。

NYTはトランプ大統領が発表した100日を前に、世論調査は支持率を過去最低と評価し、「混沌」や「恐怖」といった言葉で表現しました。シエナ大学とニューヨーク・タイムズの共同調査では、トランプ政権を「混沌」と表現した人が66％、「恐怖」と答えた人が59％に達し、ポジティブな評価は42％に留まったとしています。もちろん、日本メディアも相変わらず、米左派メディアの情報をそのまま垂れ流し、狂喜乱舞しています。👇

トランプ政権100日、なぜ支持率は下落？　世論調査データを分析（朝日新聞）

トランプ氏支持率が歴代最低39％、就任100日を前に　米紙ワシントン・ポスト世論調査（産経新聞）

トランプ政権は「混沌」「恐怖」　発足１００日控え―米世論調査（時事通信）

同紙とシエナ大の共同世論調査で第２次トランプ政権を表現する言葉について尋ねたところ、混沌が適切と答えた人は６６％、恐怖は５９％に上った。これに対し、「刺激的」は４２％だった。

トランプ大統領の支持率６ポイント下落、３９％に…政権発足１００日では１９４５年以降最低（読売新聞）

トランプ大統領の支持率、就任100日を前にワースト記録　過激な政策「支持しない」、アメリカ国民も引き気味？（東京新聞）

そんな「彼ら」は2016の大統領選で嘘をつきました。ヒラリー・クリントンがトランプ大統領に圧勝するとの世論調査を大々的に流し、世論誘導をしましたが、実際に騙された人は少なく、トランプ大統領が激戦州を制して圧勝しました。

2020にも嘘をついています。老いぼれバイデンを持ち上げるだけ持ち上げ世論誘導。しかし、実際はご承知の通り、トランプ大統領は勝利しています。

負けた（ことになっている）のは、民主党があからさまに不正をしたからです。そしてメディアと左派がそれを隠蔽し、トランプの往生際が悪いとフェイクニュースを流しましたが、その後、民主党支持者から数々の逮捕者が出てそれが嘘だったことが証明されています。

（中略）

日本のメディアももちろんカマラ・リードを終始うたっていましたが、流石に終盤になってトランプ大統領が勝つのではとの予測が出てくると、今度は「僅差でリード」「接戦」に論調を変え、負けた時の言い訳に備える姑息な手段に打って出ています。

2024の大統領選の結果はご承知の通り、トランプ大統領がすべての激戦州を制しただけでなく、総得票数でもハリスを圧倒しました。

敗北後、カマラ・ハリス陣営の幹部は、民主党の調査では「ただの一度もカマラ・ハリスがトランプ大統領をリードしたことはない」とが暴露しています。

・左派メディアのフェイク手口は次の通りです。

1.報道に使うのは、独立系でないDSまたは民主党、またはビッグテックの息のかかった世論調査。左派メディア独自でやる調査はもちろんフェイク。

2.世論調査会社の手口は、あからさまに出てきた数値をいじるのではなく、母数に偏りを持たせる。民主党支持者を共和党支持者よりも多く紛れ込ませる。

今回も戦後最悪、云々と喚き散らしていますが、このフェイクを独立系世論調査会社のラスムッセンリポートの主任調査員のマーク・ミッチェル氏が暴いています。

以下上記サイトへ。 

https://totalnewsworld.theletter.jp/posts/88236630-24c9-11f0-bf51-659d5b908997

フェイクメディアに騙されてはいけない

4月29日

28日、トランプ大統領の就任から100日が迫る中、アメリカの世論調査ではその支持率が39％にまで下落したとの報道が相次いでいます。極左ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどの主要メディアが伝えています。

（サポートメンバー限定記事） 

これは日本も同じ。トランプ大統領が言っていることはまさに日本も同じこと。
選挙でえらばれてもいない官僚が大手を振って国民をないがしろにする政策を実行している。

トランプ大統領「選挙で選ばれてもいない官僚が国民の給料を奪い、価値観を攻撃し、自由を踏みにじってきた」MIラリー

Total News World 2025/4/30

http://totalnewsjp.com/2025/04/30/trump-3449/

トランプ大統領「選挙で選ばれてもいない官僚たちが、給料を奪い、価値観を攻撃し、自由を踏みにじってきた」

4月30日

NYP、WAPOによると、2025年4月29日、トランプ大統領はミシガン州で、就任100日目を記念する大規模な集会を開催、約4,000人の支持者が集まった。

トランプ大統領は自身の政権がわずか3か月で他の政権の4年分、あるいは8年分に匹敵する成果を上げたと主張し、特に移民政策、経済政策、政府支出の削減に焦点を当てた。彼は「我々はまだ始まったばかりだ」と述べ、さらなる改革を予告した。 

トランプ大統領は不法移民の取り締まり強化、ギャングメンバーの国外追放、福祉制度の改革、そして自動車産業の復活に向けた関税政策などを強調した。

この集会は、トランプ大統領の支持者たちにとって、彼の政策とビジョンを再確認する場となった。「黄金時代」「偉大さの100日間」「アメリカン・ドリームが戻ってきた」などのスローガンが掲げられ、会場は熱気に包まれた。

大統領特別補佐官兼広報顧問マルゴ・マーティン「偉大さの100日間！ドナルド・トランプ大統領がミシガン州マコーム郡のステージに登場」

長年にわたり、選挙で選ばれてもいない官僚たちが、皆さんの給料を奪い、価値観を攻撃し、自由を踏みにじってきた。だが我々は今、その「うまい汁を吸ってきた列車」を止めている。

彼らの権力の暴走を終わらせ、そして何千人もの腐敗し、無能で、不要なディープステートの官僚たちに私はこう言っている──「お前はクビだ。さっさと出て行け。お前はクビだ。出て行け！」

民主党は大規模な侵略と大量移民を公言している。我々はそれに対して「大規模な強制送還」で応える。

トランプショックで日本の評価高まる、安定した政治・経済・社会に期待感

社会の分断招かず極右の台頭許さない、日本の強さの源泉とは何か

JBpress（2025年3月18日）に掲載

https://cigs.canon/article/20250324_8735.html

ハーバード大学がトランプ政権を提訴　助成金を凍結したことなどに対する対抗措置(0:31)

TBS 2025/4/22

https://www.youtube.com/watch?v=16QvzkoOGzc

ハーバード大学が21日、トランプ政権を提訴しました。政権側が大学に対し、助成金を凍結したことなどに対する対抗措置です。

 訴状で大学側は「反ユダヤ主義への懸念と助成金の凍結に合理的な関連性はない」と指摘。また、学長は「全国の大学が政府の不適切な介入を受けずに社会で重要な役割を果たすために立ち上がる」と述べています。

ハーバード大、トランプ政権を提訴 助成金凍結めぐり

AFP BB News 2025年4月22日 10:34

https://www.afpbb.com/articles/-/3574184

マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学で、ドナルド・トランプ政権による助成金凍結などに抗議するデモ集会に参加した教員（2025年4月17日撮影）。(c)Joseph Prezioso/AFP

【4月22日 AFP】米国の名門校ハーバード大学は21日、ドナルド・トランプ政権による助成金凍結の差し止めを求め、マサチューセッツの連邦地方裁判所に提訴した。

トランプ政権は、複数の名門大学が反ユダヤ主義を容認しているとして、外部監督の求めに従わない場合、助成金の凍結や非課税資格の取り消し、外国人学生の入学停止などに踏み切ると表明。

ハーバード大が入学者選考や職員採用に関する方針や、政治的傾向などに関する政府の監督要請を拒否したことから、トランプ氏は強い不満を示し、先週、約22億ドル（約3000億円）の助成金を凍結した。

これに対しハーバード大は訴状で、「連邦助成金の差し止めに乗じて、政府はハーバードの学術的意思決定の主導権を握ろうとしている」と主張した。

「政府の行動は（言論の自由を保障している）合衆国憲法修正第1条のみならず、連邦法規制にも反している」とし、トランプ氏の行動は「恣意（しい）的で気まぐれ」と指摘。

助成金凍結のほか、助成金提供の見返りに課された条件を違法だと訴えている。
(c)AFP/Gregory WALTON

ハーバード大学がトランプ政権を提訴　助成金の凍結解除求め　政権は大学に圧力強める (0:57)

ANN 2025/4/22

https://www.youtube.com/watch?v=Jz1uOBsd2-A

アメリカトランプ大統領から「リベラルに偏向している」などと批判され、約3200億円の助成金などを凍結されたハーバード大学がトランプ政権を提訴しました。

　ハーバード大学は21日、助成金の凍結解除を求め、マサチューセッツ州の連邦地裁にトランプ政権を提訴したことを明らかにしました。

 　ガーバー学長は声明で「無差別な資金凍結は国民の健康と繁栄を妨げ世界のリーダーたるアメリカの立場を危険にさらすものである」と述べました。

　これまでDEI（多様性・公平性・包括性）の撤廃や反ユダヤ主義の取り締まりなどの政府要求をハーバード側が拒否したことで、トランプ政権は約3200億円の助成金凍結を決めていました。

　また、約1400億円の医療研究向け資金凍結や大学の免税資格停止も検討しているとされ、大学への圧力を強めています。

トランプ大統領、ハーバード大学を極左政治団体とみなし「非課税資格」取り消しへ　同大は破産危機に直面

Total News World 2025/4/17

http://totalnewsjp.com/2025/04/17/trump-3420/

トランプ大統領、ハーバード大学を極左政治団体とみなし「非課税資格」取り消しへ　同大は破産危機に直面

4月17日

Washingtonpost、Foxnewsによると、2025年4月16日、米国内国歳入庁（IRS）がハーバード大学の非課税ステータスを取り消す計画を進めていると報じられた。これは、トランプ政権とハーバード大学との間で激化する対立の一環である。トランプ大統領は、ハーバード大学が政権の要求を拒否したことを受け、同大学を「政治的団体」と見なし、非課税ステータスの剥奪を主張している。 

政権の要求には、DEIプログラムの廃止、入学・雇用プロセスの見直し、キャンパス内の反ユダヤ主義への対応強化などが含まれていた。ハーバード大学はこれらの要求を「違憲かつ大学の自治を侵害するもの」として拒否し、学問の自由と制度的独立性を守る姿勢を示した。

トランプ政権はハーバード大学への22億ドル以上の連邦助成金と6000万ドルの契約を凍結し、さらにIRSに対して非課税ステータスの取り消しを要請した。IRSは現在、正式な決定に向けて準備を進めているとされる。

 
米国では外国人留学生は全額自費負担だ。
地元民は無料で受けられる州立大学があるが、留学生は有料、自分も留学時代は高い授業料を払っていた。
ところが日本はどうだ？
日本人の学生は返済必要な奨学金を借りねばならず、卒業しても何年もかけて利息も含めて返済せねばならないのに、他国の留学生には年間250万もの生活費を含む授業料まで無料で日本が負担している。それで日本のためになればいいが、ほとんどはスパイ養成しているようなものとも言われているではないか。特にC国の留学生に手厚いのは政府に媚中派が多いから？

米国では外国人留学生は全額自費で授業料を支払うが、日本は税金を使って直接的な支援をしている

Total News World 2025/3/13

http://totalnewsjp.com/2025/03/13/gaikokujin-21/

（前略）

日本における外国人留学生への支援制度

1. 日本政府（文部科学省）による奨学金制度

日本政府は、「文部科学省奨学金制度（MEXT奨学金）」を通じて、外国人留学生に対し学費・生活費・渡航費などを支給している。この制度は税金で運営されており、外国人留学生にとって非常に手厚い支援となっている。

 支給内容
• 授業料全額免除
• 毎月の生活費支給（学部生で月額12万円、大学院生で15万円程度）
• 航空券代支給（母国と日本の往復分）

2. 地方自治体や大学による奨学金

日本の地方自治体や各大学も、外国人留学生向けの奨学金制度を提供している。これらの制度は、多くの場合、自治体の税金や大学の資金によって賄われている。

3. 授業料減免制度

多くの大学においては、外国人留学生を対象とした学費の減免制度が設けられている。経済的に困窮する外国人留学生に対して、授業料を半額または全額免除する制度があり、これも税金による補助で運営されている場合がある。

4. JASSO（日本学生支援機構）の支援

日本政府が管轄するJASSO（日本学生支援機構）も、外国人留学生に対して奨学金を支給している。この奨学金も税金を財源としており、一定の条件を満たせば無利子で支給が行われる。

以上のように、日本では税金を直接活用して外国人留学生を支援する制度が整備されており、外国人留学生にとっては非常に優遇された環境となっている。

2015/9/30

「優遇される留学生」 再掲載

https://remmikki.livedoor.blog/archives/4945556.html